１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当社は、株式会社トレードワンの全株式を取得し、子会社化したことにより当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
なお、みなし取得日を2026年８月31日としており、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しておりますので、当連結会計年度に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書に同社の業績は含まれておりません。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果のもと、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中東情勢の影響や自然災害の影響に加え、金融政策の動向に伴う金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが主にサービスを提供する不動産業界におきましては、都心部を中心とした堅調な賃貸需要を背景に、既存物件の稼働率はおおむね安定的に推移しております。また、雇用情勢は改善の動きがみられるものの人手不足感は高い水準が続いており、不動産管理業界においても、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタル技術の活用ニーズは引き続き高い水準で推移しております。
このような状況の下、当社グループは既存事業の収益性改善と、将来の成長に向けた事業基盤の強化に取組んでまいりました。入居者アプリ「totono」におきましては、従来のtotono1.0に入居者対応業務のアウトソーシングを付加したtotono2.0の販売に引き続き注力した結果、ユーザー数は前期末比約２倍、ARPUは127円に達するなど、ユーザー数・収益性ともに着実な進捗がみられました。
一方で、「スマサポサンキューコール」において収益性を重視した運営方針のもと不採算取引の整理及び取引条件の見直しを引き続き進めたことに加え、新規取引先の獲得に想定以上の時間を要したことなどにより、売上高は前期の当社業績と比べて減少いたしました。利益面におきましても、売上総利益の減少に加え、事業譲受や子会社取得に伴う費用、AI分野における研究開発といった将来の成長に向けた先行投資を継続したことから、前期の当社業績と比べて減少しております。当社グループといたしましては、こうした移行期における短期的な業績への影響を、中長期的な企業価値向上に欠かせない戦略的投資の過程と捉えており、引き続き「totono」の機能拡充やAI分野での研究開発、グループ一体となった事業運営など、成長投資を推進してまいります。
また、当社は事業領域の拡大に向けて、2026年３月31日付でＴ＆Ｃテクノロジーズ株式会社よりLINE活用ソリューション事業を、2026年９月１日付で岩谷産業株式会社及び岩谷設備システム株式会社より戸建住宅のアフターメンテナンス・リフォーム事業の一部をそれぞれ譲り受けるとともに、2026年９月７日付で日用雑貨品の企画製造・販売事業を展開する株式会社トレードワンの発行済全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社である株式会社ワカマツを連結子会社といたしました。これらにより、自治体向けの住民コミュニケーション、住宅オーナー向けのアフターメンテナンス・リフォーム、「totono」を活用したD2C（Direct to Consumer）事業へとサービス領域を広げ、住まいのライフサイクル全体を支えるプラットフォームとしての機能強化を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,789,737千円、営業利益は80,039千円、経常利益は85,572千円、親会社株主に帰属する当期純利益は39,267千円となりました。
当社グループの報告セグメントは、従来「不動産管理会社向けソリューション提供事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社トレードワンを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ライフスタイル用品販売事業」を追加しております。なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみ連結しており、「ライフスタイル用品販売事業」における売上高及び利益又は損失は発生していないため、経営成績の概況の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,632,047千円となりました。主な内訳は、現金及び預金818,325千円、商品434,066千円であります。
当連結会計年度末における固定資産は1,205,408千円となりました。主な内訳は、土地163,917千円、ソフトウエア268,525千円、のれん480,574千円であります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は2,837,456千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は956,100千円となりました。主な内訳は、買掛金128,770千円、短期借入金300,000千円、１年内返済予定の長期借入金314,620千円であります。
当連結会計年度末における固定負債は1,252,458千円となりました。主な内訳は、長期借入金1,164,962千円であります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,208,559千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は628,896千円となりました。主な内訳は、資本金213,707千円、資本剰余金203,707千円、利益剰余金211,543千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、818,325千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは108,938千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益85,572千円の計上、減価償却費79,528千円の計上、法人税等の支払額55,726千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは396,414千円の支出となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出137,852千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出212,380千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは733,149千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入742,000千円等によるものであります。
当社グループは「smartなくらしをsupportする」という経営理念の下、不動産管理会社と入居者をつなぐことにより双方のコミュニケーションを向上させていくことを目指しております。
不動産管理会社が抱える課題の中でも特に入居者とのコミュニケーションは、設備のメンテナンスのお知らせや契約の更新・変更、滞納の督促等多岐にわたるため、不動産管理業態を理解した上でのサービス提供が必要不可欠であります。当社グループは不動産管理の経験やノウハウを活かし、不動産管理会社が遭遇する課題を各場面で解決できるソリューションを複数提供することで、不動産管理会社の事業効率化や収益向上を図ってまいります。
2027年９月期においては、入居者アプリ「totono」において、totono2.0の機能拡充及び導入促進に引き続き取組むとともに、AI分野における研究開発を推進し、管理会社が本来注力すべきコア業務へリソースを集中できる環境の創出を図ってまいります。また、当連結会計年度に譲り受けたLINE活用ソリューション事業及びアフターメンテナンス・リフォーム事業、並びに子会社化した株式会社トレードワン及び株式会社ワカマツの事業をグループ一体で運営し、「totono」を活用したD2C（Direct to Consumer）事業をはじめとするシナジーの早期実現に取組んでまいります。
これらの重点施策を推し進めるためには、引き続き成長投資が必要となりますが、サービス領域の拡大と顧客基盤の拡充により、長期的な収益の向上に寄与するものと考えております。
2027年９月期の連結業績予想につきましては、期首より連結損益計算書において子会社の損益の取り込みが発生するため、売上高5,500百万円、営業利益220百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外での事業展開や資金調達を行っていないため、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（連結包括利益計算書）
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
被取得企業の名称 株式会社トレードワン
事業の内容 日用雑貨品の企画製造・販売事業
株式会社トレードワンは、日用雑貨品の企画製造・販売事業を展開しており、豊富な商品ラインナップと卸売事業を中心とした幅広い販売チャネルを有し、商品の企画開発から仕入・物流に至る強固なサプライチェーンを構築しております。
当社は、入居者アプリ「totono」を中核として、住まいに関するデジタルサービスの全国展開を推進しております。同社の参画により、当社が「totono」を通じて保有する入居者への直接的な接点と、同社の商品企画力及び調達力を融合させたD2C（Direct to Consumer）事業を展開し、入居者に対する新たな付加価値の提供と利便性の向上を図ります。また、両社のノウハウや販売データの相互活用によりサービス領域の拡大と収益基盤の強化を図り、当社グループの持続的な成長に寄与するものと判断し、株式を取得いたしました。
2026年９月７日（株式取得日）
2026年８月31日（みなし取得日）
現金を対価とする株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
みなし取得日を2026年８月31日としており、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
アドバイザリー報酬等 43,219千円
472,869千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された差額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
投資効果の発現する期間を見積り、合理的な期間で均等償却する予定であります。なお、償却期間については、現在算定中であります。
⑦ 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 2025年10月１日 至 2026年９月30日）
当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を2026年８月31日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、セグメント情報等は作成しておりません。
(１株当たり情報)
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。