○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）における世界経済は、米国の雇用・インフレ指標や金融政策の見通しが世界の金融市場に影響を及ぼすとともに、中東情勢の不安定化に伴う原油価格や輸送コストの変動が続くなど、先行き不透明な状況が継続しております。一方、AI関連需要の拡大を背景に半導体市場や関連産業の成長がみられるなど、セクターによって異なる動向を示しており、為替相場やエネルギー価格の変動も含め、引き続き不安定な経済環境となっております。

わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や賃金上昇を背景に、個人消費は緩やかな回復基調で推移しております。一方、物価上昇への対応を背景とした政策金利の引き上げなど、金融政策の正常化が進む中、為替相場の変動や金融市場への影響にも注視が必要な状況となっております。

当社グループが属する外食・小売業界におきましては、消費者の節約志向が続く中、原材料価格や包装資材価格、エネルギーコスト等の高止まりに加え、人件費の上昇なども重なり、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは新・中期経営計画「Nexus4×4」に基づき、４つの事業フェーズと4つの経営機能の構築を進めています。具体的には、マーケティング機能の強化に向けたドミナント戦略の推進や、食材・資材の共同購買によるオペレーション機能の改善に取り組んでおります。また、海外市場への事業展開や新規出店を進める一方、不採算店舗の閉鎖など事業ポートフォリオの見直しを実施し、損失の早期抑制と収益性の向上を図っております。これらの取り組みを通じて、各事業の再編と収益構造の改善、経営資源の最適配分及び事業効率の向上を進めております。

以下に、各事業の主な取組み内容と成果を記載いたします。

なお、第１四半期連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い、「小売事業」を「小売・販売事業」に名称を変更し、従来「流通事業」に属していた株式会社デリズを「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。

 

[ 小売・販売事業 ]

中核企業である株式会社小僧寿しでは、収益性の低下した店舗の撤退と、新たな収益店舗の開発を組み合わせた「リプレイス出店戦略」を推進しております。その一環として、2026年４月30日に新規出店した「小僧寿し鳴門店」に続き、同年８月３日に「小僧寿し元吉田店」を出店いたしました。これらの店舗では、鮮魚を活用した商品や炙り寿司など、商品ラインナップの拡充を通じて新たな付加価値を追求しており、今後の「小僧寿し」ブランドの新機軸となるグルメ志向型店舗として、横展開を進めています。特に「鳴門店」は、出店以降、直営店舗の中でも最高クラスの売上を継続しております。

一方で、原材料価格や人件費の上昇に加え、宅配手数料の増加やスーパーマーケットにおける寿司販売拡大に伴う競争激化を背景に、既存店舗では客数の減少が見られるなど、厳しい収益環境が続いております。このため、不採算店舗については、業態転換や閉店を含めた店舗再編を進め、収益構造の改善に取り組んでおります。

また、デリバリー事業を展開する株式会社デリズでは、Uber Eatsにおける「グロースパートナー」認定を受けるなど、サービス品質の向上に取り組んでおります。こうした取り組みを通じて宅配需要を取り込み、売上の拡大と収益性の改善を進めております。一方、デリバリープラットフォーム市場では、menuの事業撤退やUber Eatsへの利用集中など、事業環境に変化が生じており、特定のプラットフォームの動向に左右されにくい、安定的な収益基盤の構築が課題となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は39億60百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント損失は１億37百万円（前年同期は１億36百万円のセグメント損失）となりました。

 

[ 飲食事業 ]

中核企業であるアスラポート株式会社では、運営効率の向上及びフランチャイズ店舗の直営化を推進した結果、売上高は前年同期を上回りました。一方、利益面では、直営化に伴う先行費用や当期に吸収合併した株式会社スパイシークリエイトとの統合に伴う費用及び業績への影響等により、営業利益は前年同期を下回りました。

また、出店については、地価上昇をはじめとする外部環境の変化を踏まえ、出店条件を厳格化した結果、当初計画に対して遅れが生じております。

成長事業として位置付けている株式会社TBJでは、では、人気音楽ユニット『YOASOBI』が監修した期間限定のスペシャルコラボメニューの展開等、マーケティング施策を通じて、若年層を中心とした集客力の向上及び顧客接点の拡充に取り組みました。その結果、既存全店舗において黒字化を達成するとともに、2026年９月25日には、Taco Bell道頓堀店を新規出店するなど、収益基盤の強化及び事業拡大が進展しております。

この結果、飲食事業セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上高は34億28百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント損失は３百万円（前年同期は36百万円のセグメント損失）となりました。既存店舗の収益性は改善しているものの、９月には台風等の悪天候による一時的な売上への影響や、のれん償却費33百万円等の負担により、セグメント全体では引き続き損失を計上しております。

 

[ 流通事業 ]

中核企業である東洋商事株式会社では、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期並みで推移いたしました。一方、利益面では、直販事業部において既存卸先の販売低迷に加え、取引先の転廃業による売上減少分を補いきれず、大口仕入れに伴う仕入割戻の減少も影響し、売上総利益が減少いたしました。さらに、ロジスティクス事業部においても加工部門の受注減少が収益を圧迫し、営業損失が拡大いたしました。

こうした収益状況を踏まえ、同社は９月末開催の取締役会において、不採算となっている営業所の閉鎖を決議するなど、事業構造の見直しを進めております。今後も不採算事業の整理・撤退を通じて、損失の抑制と収益体質の改善に取り組んでまいります。

一方、当社グループの仕入・調達機能を担うマーチャンダイジング事業では、グループ内への商品供給を通じて各事業の仕入競争力の向上に寄与するとともに、同事業単体においても黒字を確保しております。前年同期は事業の立ち上げ直後であり、外部向けの販売が中心でしたが、現在はグループ内への供給を最優先とする体制へと移行しております。これにより、グループ全体の調達機能の強化が進み、各事業の仕入競争力の向上にもつながっております。

これらを主要因として、当第３四半期連結累計期間における売上高は72億13百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント損失は71百万円（前年同期は35百万円のセグメント損失）となりました。

 

[ 海外事業 ]

当社グループは海外事業のうち、欧州においてラーメン業態「どさん子」を展開するASRAPPORT FRANCE S.A.S及びその子会社であるJFLA EUROPEでは、物価上昇に加え、人件費や賃料の高止まりが続いております。特にフランスでは、エネルギー価格の上昇や実質賃金の伸び悩みによる消費者の購買力回復の遅れに加え、夏季の熱波による来店頻度の低下や空調費用の増加等も影響し、売上高及び営業利益が減少いたしました。また、本部費用や工事費用の増加も収益を圧迫しており、メニュー構成や本部コストの見直しを通じた収益改善に取り組んでおります。

また北米において飲食事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC.及びその子会社SUSHI BOY,INC.では、レストラン事業が堅調に推移し、黒字に転換いたしました。一方、持ち帰り寿し店舗では、賃金及び福利厚生費の上昇に加え、過去の最低賃金引上げに伴う人件費水準の上昇が収益を圧迫し、減益となりました。米国では、健康志向や寿司の大衆化を背景に小売寿司市場の拡大が見込まれるほか、物価高や外食価格の上昇を背景とした中食需要の取り込みなど、事業拡大の余地が見られます。他方、日系大手寿司チェーンの米国市場への参入も進んでおり、市場拡大に伴う競争激化も予想されることから、引き続き収益性の確保が課題となっております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は13億42百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント損失は69百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

 

当第３四半期連結累計期間における業績ハイライトは下記となります。

[ 業績ハイライト ]

①　当第３四半期連結累計期間における連結業績

経常利益に関しましては、海外事業会社に対する債権債務について、第１四半期連結会計期間において為替円安に移行したことにより為替差益15百万円を計上しておりました。その後、米ドルは日米金利差の縮小されたものの、米国の金利高止まりや海外投資への流出などから円安圧力が残り若干円安に、欧州経済の先行き不透明感などからユ　ーロは円高に移行したため、当該為替差益の一部を取り崩し、当第３四半期連結累計期間においては４百万円の為替差益となりました。

 

 

②　第３四半期連結累計期間におけるセグメント別業績

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は46億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億54百万円の減少となりました。主な要因としては、事業活動に伴う運転資金の支出や設備投資に加え、事業基盤の整備に伴う投資等により現金及び預金が５億67百万円、売上債権の回収が進んだことで受取手形及び売掛金が３億78百万円減少したこと等によるものです。

　負債合計は43億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億15百万円の減少となりました。主な要因としては、仕入債務の支払いに伴い買掛金が７億71百万円減少したこと、また一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が１億74百万円減少したことによるものです。

　純資産合計は３億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは、第16回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が46百万円増加したことに加え、連結子会社における第三者割当増資に伴う親会社の持分比率の変動により資本剰余金が２億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失３億55百万円を計上したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年12月期の業績予想は、2026年11月13日開示の「2026年12月期　通期連結業績予想の修正」をご参照下さい。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

[セグメント情報]

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△24,785円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2026年１月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△38,458千円には、各報告セグメントに配分している全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業管理区分の見直しに伴い「小売事業」を「小売・販売事業」に名称変更し、従来「流通事業」に属していた株式会社デリズを「小売・販売事業」に変更しております。また、新たに「海外事業」を追加し、従来「小売事業」及び「飲食事業」に属していた海外子会社を「海外事業」に区分変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更との報告セグメントに基づいて作成いております。

 

３．報告セグメントの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。