１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当社は、2026年７月１日を取得日として株式会社ＴＡＣを連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同中間期連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度末の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

　また、みなし取得日を2026年９月30日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、同社の2026年６月30日時点の貸借対照表のみを連結しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、2026年９月の政府の月例報告では、景気は、緩やかに回復しているものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるとされております。個人消費や企業の設備投資には持ち直しの動きがみられ、先行きについても堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、この傾向が続くと期待されています。

　IT市場では、2025年のWindows10サポート終了に伴う特需が一巡し、パソコンの更新需要は減少傾向にあります。一方企業のIT支出では、AI関連投資が主要テーマとなり、業務効率化を目的にAIを導入する企業が増加しております。クラウドへの移行需要も引き続き強く、大企業・中堅企業を中心に投資が継続しております。また、AIの利用拡大に伴い、セキュリティ関連への投資も増加しております。

　このような中、当社の2027年３月期は、2026年４月に74名の新卒社員を迎えてスタートいたしました。６月には営業職、事務職、７月から８月にかけては各支店のカスタマエンジニア及び取引先企業での派遣業務従事者の本配属が完了しました。

　当中間連結会計期間において、保守サービス事業は、新規保守の獲得及び既存案件のエリア拡大が順調に進み、受託件数が増加しております。

　ソリューション事業では、前年第４四半期から本格的に開始した官公庁のシステム更改に係るネットワーク工事等の案件を順調に獲得し、売上高が大幅に増加いたしました。

　この結果、中間期における全社の売上高は過去最高を記録いたしました。

　一方、パソコン等IT機器の仕入価格の上昇や、官公庁関連案件に係る外注費の発生等が全社の利益率に影響を及ぼしておりますが、事業の推進状況は期初の想定どおりとなっております。

　人材サービス事業は新卒社員の派遣が開始し、派遣者数が増加したこと、請負案件の増加等により順調に推移しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高9,822,297千円、営業損失△78,920千円、経常損失△74,113千円、親会社株主に帰属する中間純損失△89,711千円となりました。

　既存事業は概ね計画どおり推移した一方、成長戦略の一環として2026年７月１日に実施した株式会社ＴＡＣの子会社化に伴い、取得に係るアドバイザリー費用やデューデリジェンス費用等の一時費用91,744千円を計上したことにより、上記の損失となりました。この費用は一時的なものであり、取得した子会社は今後の業績拡大に寄与する見込みであります。

　セグメント別の業績及び具体的な事業動向は、次のとおりであります。

　保守サービス事業

　事業の主軸であるウィーメックス株式会社製電子カルテシステム及びレセプトコンピュータの保守は、既存顧客の機器リプレース時に契約形態を当社と顧客がメディコムハード保守契約を直接締結する方式から、顧客とベンダーがハード保守契約を締結し、ベンダーから当社が保守料を受託するシステムサポート契約方式への切り替えを、前年に引き続き進めております。機器のリプレース促進を目的として、保守サービス期間が終了した機器のシステムサポート契約の解約手続きを一斉に進めたことから、契約件数は前年同期比で減少しておりますが、スポット保守対応や業務効率化により収益は増加しております。

　ウィーメックス株式会社以外では、前年ソリューション事業で取り組んだ病院内や小売店のネットワーク構築、電子カルテ導入、官公庁のシステム更改等の案件について、引き続き順調に保守を受託し、業務を開始しております。また、前年に新規で開始したLCMサービス等の保守が運用フェーズに移行したほか、既存取引先の保守業務の拡大や、新たな取引先からの保守案件の獲得も複数進んでおります。

　当社は、役務を伴うソリューション案件の増加によってエンジニアの稼働率が高まり、利益率が向上するという特徴があります。当中間連結会計期間は、ソリューション事業で複数の案件を獲得したことによりエンジニアの業務効率化が図れ、保守サービス事業の利益率は期初の想定よりも向上いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,637,852千円、セグメント利益546,637千円となりました。

　ソリューション事業

　ソリューション事業の売上高は、例年下期に偏重する傾向がありますが、当中間連結会計期間は、前年第４四半期から本格的に開始した官公庁のシステム更改に係るネットワーク工事等の案件を複数受注できたことにより、中間期として過去最高水準の売上高となりました。また、北海道の家畜市場関連案件や文教分野における電子黒板の導入等の大型案件も受注いたしました。

　医療DXの一環である介護情報基盤を活用した情報共有に関しては、2026年４月から2028年４月にかけてのカードリーダー等の導入やWebサービスのアカウント設定等に係る補助金の申請が５月に開始され、当社への依頼件数が増加しております。

　一方、前年はWindows10のサポート終了によるWindows11への入れ替えにより、パソコンの販売やそれに伴うキッティング案件が多数あり、これらがソリューション事業の利益率を大きく押し上げました。当中間連結会計期間は、その反動に加え、官公庁関連案件の外注費が発生したことや、高騰するIT機器の仕入価格を販売価格へ十分に転嫁できていないこと等により、前年と比較して利益率が低下しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高6,055,668千円、セグメント利益は75,004千円となりました。

　人材サービス事業

　人材サービス事業では、2026年９月30日時点で267名が従事しております。第１四半期においては、セグメント利益は前期を下回っておりましたが、その後、新卒社員の派遣が開始され、人員数は前年同期と比較して３名増加いたしました。これに加え、派遣単金交渉の成果や請負案件の増加により、収益は増加しております。

　この結果、当中間連結会計期間の業績売上高1,128,777千円、セグメント利益163,140千円となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は7,179,601千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,753,176千円、受取手形、売掛金及び契約資産2,744,742千円、棚卸資産1,572,885千円であります。固定資産は1,893,857千円となりました。主な内訳は、有形固定資産272,450千円、のれん553,041千円、繰延税金資産481,888千円であります。

　この結果、総資産は9,073,459千円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,762,000千円となりました。主な内訳は、買掛金1,913,979千円、賞与引当金352,510千円、未払費用664,267千円、前受金889,810千円であります。固定負債は2,078,577千円となりました。主な内訳は、長期借入金494,956千円、退職給付に係る負債821,435千円、資産除去債務117,533千円であります。

　この結果、負債合計は6,840,578千円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,232,881千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,244,816千円であります。

　この結果、自己資本比率は24.6％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,747,137千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは584,074千円の収入となりました。これは主として、前事業年度末大型案件の代金回収に伴う売上債権の減少による収入2,005,829千円があったものの、棚卸資産の増加に伴う支出1,127,645千円、未払消費税等の減少額163,195千円、法人税等の支払による支出150,211千円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、129,593千円となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出154,915千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、202,870千円となりました。これは主として配当金の支払いによる支出201,594千円があったことによります。

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間より、株式会社ＴＡＣの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、取得日は2026年７月１日であり、かつ同社の決算日と連結決算日との差異が３か月を超えないことから、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦していない本社費用である、本社管理部門に係る人件費、不動産賃借料等の販売費及び一般管理費及び子会社取得関連費用です。

２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において、株式会社ＴＡＣの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、「ソリューション事業」においてのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は553,041千円であります。当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。