○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、世界的な資材価格やエネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化、イランを含む中東地域における地政学リスクの高まり、円安による影響等、依然として景気の先行きの見通しが難しい状況が続いております。

当社グループが事業を行うエネルギー業界においては、2015年の国連による持続可能な開発目標（SDGs）（※１）の提唱や、パリ協定（※２）締結を契機に、引き続き世界的にエネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速しております。日本においても、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画（※３）では、2050年カーボンニュートラルの実現と、2040年度の新たな温室効果ガス排出削減目標（2013年度比73％削減）に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。引き続き徹底した省エネルギーの更なる追求が求められると共に、2040年には国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を40～50％程度（2024年度は23.1％）にする目標が掲げられております。また、同時にGX2040ビジョン（※４）及び地球温暖化対策計画（※５）が閣議決定され、エネルギー基本計画と一体的にエネルギー安定供給確保、経済成長及び脱炭素を同時実現するための長期戦略が示されました。

このような外部環境の中、当社グループは、「Total Energy Saving & Solution」の経営理念のもと、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの事業領域に注力しながら事業を展開しております。

 

当第１四半期連結累計期間においては、以下のセグメントごとの経営成績に記載の要因等から、売上高は11,876百万円（前年同期比6.6％減）、営業損失は98百万円（前年同期は営業利益995百万円）、経常損失は552百万円（前年同期は経常利益577百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は565百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円）となりました。なお、経営成績に関する詳細につきましては、本日開示いたしました「2027年６月期第１四半期決算説明資料」も併せてご参照ください。

 

また、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

１）エンジニアリング事業

（受託型）

省エネルギー系設備における顧客の省エネ、コスト低減、環境対策等のニーズに応じたエンジニアリング、再生可能エネルギー系設備の一部における、顧客取得のFIT認定やFIP認定（※６）を活用した発電施設や自家消費用発電設備のエンジニアリング等、顧客からEPCを受託する形態であり、受託したEPCによる売上を一定の期間にわたり収益を認識する方法に従って計上しております。

当第１四半期連結累計期間においては、コージェネレーションシステム（※７）や燃料転換設備（※８）、ユーティリティ設備（※９）等の省エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、中期経営計画のもと蓄電システム関連事業に注力していることによって、案件数が減少したことから、前年同期比で売上が減少いたしました。再生可能エネルギー系設備に関するEPCにつきましては、太陽光発電システム等の案件数が減少した一方、蓄電システムの案件数は増加いたしました。しかしながら、蓄電システム案件の多くは、工事の進捗度合いにより、当第１四半期連結累計期間における売上への貢献が限定的であったことから、前年同期比で売上が減少いたしました。

 

（開発型）

当社グループが用地取得（又は賃借）、許認可及び権利等の取得、EPC等を主体的に関与し、開発に関する一連のソリューションを顧客に提供する形態であります。

当第１四半期連結累計期間においては、前年同期は開発型EPCがなかったこと及び静岡菊川蓄電所や東京センチュリー株式会社が組成する合同会社の系統用蓄電所のEPC等が順調に進捗したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。

 

以上の結果、エンジニアリング事業につきましては、売上高は4,093百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント損失は180百万円（前年同期はセグメント損失51百万円）となりました。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,093百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

 

２）エネルギーサプライ事業

（再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電）

太陽光発電所を中心として、FIT制度（※10）又はFIP制度（※11）を活用した再生可能エネルギー発電所やFIT制度又はFIP制度を活用しないオンサイトPPAモデル（※12）による再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比でオンサイトPPAモデルにおける電力供給サービス（発電容量：約8.4MW、供給先：８件）等が増加したことにより、連結子会社の保有分における件数及び発電容量が増加いたしました。一方で、「佐賀伊万里バイオマス発電所」（所在地：佐賀県伊万里市、発電容量：46.0MW）の定期点検及び「福岡みやこメガソーラー発電所」（所在地：福岡県京都郡みやこ町、発電容量：約67.0MW）等の出力制御の影響により発電量が減少したことから、前年同期比で売電収入に伴う売上が減少いたしました。

 

（※）当社グループ出資先の保有分は、持分法適用関連会社及び匿名組合出資を行う合同会社を営業者とする匿名組合であります。また、当社グループ出資先の保有分は、全てFIT制度を活用した再生可能エネルギー発電所による件数及び発電容量であります。

 

（オペレーション&メンテナンス（O&M））

顧客企業との定期契約によるメンテナンス業務及び24時間遠隔監視サービスに加え、不定期に発生するメンテナンス業務（消耗品の交換や法定検査等によるメンテナンス業務等の発生の予想可能なものと、顧客設備の故障による修理・交換等のメンテナンス業務等の発生の予想困難なもの）を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、不定期に発生するメンテナンス業務が増加したことから、前年同期比で売上が増加いたしました。

 

（電気の小売供給）

北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国及び九州の９電力エリアにて法人顧客向けに電気の供給を行っております。また、顧客や当社グループが保有する発電設備（コージェネレーションシステムや太陽光発電システム等）や蓄電システム等の分散型エネルギーリソースを活用し、需給管理や電力市場での取引、デマンドレスポンス（DR）（※13）等を行うアグリゲーションサービスのほか、コージェネレーションシステムを運用する顧客に対して燃料供給サービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、顧客向けの電力料金が日本卸電力取引所（JEPX）のスポット価格と連動する市場連動型メニューによる供給量が拡大したことに加え、販売単価が上昇したことから前年同期比で売上が増加いたしました。

 

（資源循環型バイオマス燃料供給）

日本国内のバイオマス発電所に向けたPKS（※14）燃料販売事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、連結グループである「佐賀伊万里バイオマス発電所」向けのPKS燃料販売は順調に推移（内部取引により連結消去）したものの、連結グループ外向けのPKS燃料販売を行わなかったことから売上計上はございませんでした。

 

以上の結果、エネルギーサプライ事業につきましては、売上高は7,783百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント利益1,104百万円）となりました。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は7,786百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

 

（※１）持続可能な開発目標（SDGs）：

2015年９月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で発展途上国のみならず先進国自身が取り組むべき事項として掲げられた国際社会共通の目標であり、エネルギー、経済成長と雇用、気候変動等に対する取り組みをはじめとして計17の目標にて構成されております。

 

（※２）パリ協定：

第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）にてCO₂排出量に削減目標を定める温暖化対策の世界的枠組みとして日本を含め196の国々による合意に基づき2015年12月に採択された国際協定であります。

（※３）エネルギー基本計画：

エネルギー政策基本法第12条に基づき制定される、エネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るためのエネルギーの需給に関する基本的な計画のことであります。

（※４）GX2040ビジョン：

将来の見通しに対する不確実性が高まる中、GX（グリーントランスフォーメーション）に向けた投資の予見可能性を高めるため、より長期的な方向性を示すものであります。

（※５）地球温暖化対策計画：

地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の量に関する目標、事業者・国民等が講ずべき措置に関する基本的事項、目標達成のために国・地方公共団体が講ずべき施策等について記載されているものであります。

（※６）FIT認定やFIP認定：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に規定される、経済産業大臣による再生可能エネルギー発電事業計画の認定のことであります。

（※７）コージェネレーションシステム（CGS：Co-Generation System）：

分散型エネルギーリソースの一つで、発電と同時に発生する熱を冷暖房や生産プロセスに利用する熱電併給システムのことであります。CHP：Combined Heat ＆ Powerと呼称される場合もあります。

（※８）燃料転換設備：

工場の熱源として利用する燃料を石油から天然ガスへ転換するための設備のことであります。

（※９）ユーティリティ設備：

工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備のことであります。

（※10）FIT制度：

「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づき、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電力を、電気事業者が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度であります。

（※11）FIP制度：

再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電をした場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度のことであります。

（※12）オンサイトPPAモデル：

当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。

（※13）デマンドレスポンス（DR）：

需要家側エネルギーリソース（※15）の保有者若しくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させることであります。

（※14）PKS：

Palm Kernel Shellの略称で、パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のことであります。

（※15）需要家側エネルギーリソース：

需要家の受電点以下（behind the meter）に接続されているエネルギーリソース（発電設備、蓄電設備、需要設備）を総称するものであります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,214百万円増加し、47,409百万円となりました。主な要因は、エンジニアリング事業のEPC等に係る前渡金の増加3,678百万円等であります。

 

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ528百万円減少し、121,223百万円となりました。主な要因は、減価償却の進行に伴う固定資産の減少1,780百万円及びオンサイトPPA案件の進捗等に伴う建設仮勘定の増加1,279百万円等であります。

 

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,652百万円増加し、41,092百万円となりました。主な要因は、エンジニアリング事業のEPC等に係る契約負債の増加6,860百万円等であります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,617百万円減少し、76,472百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少1,515百万円等であります。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円減少し、51,068百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いによる利益剰余金の減少1,239百万円等であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年８月14日の「2026年６月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

なお、当該連結業績予想につきましては、同資料の発表日時点において当社グループが入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2025年７月１日　至2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2026年７月１日　至2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれています。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているテスホールディングス株式会社の2026年７月１日から2027年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上