○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………5

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………5

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………6

(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………6

(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………8

第3四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………8

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………9

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………9

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、海外景気の不確実性や地政学的リスクの長期化を背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しております。一方で、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費は底堅く推移しており、企業においても人手不足を背景とした省力化・生産性向上を目的とするAI/DXの導入及び設備投資等は加速しており、全般的にはわが国の景気は緩やかな拡大基調を維持しております。

国内動向においては、2022年に施行された「スタートアップ育成5か年計画」等に基づく政策支援に加え、直近の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)においても成長投資やスタートアップ振興が掲げられており、政府をはじめとする行政からのスタートアップ企業への支援、再生医療等のバイオ・先端医療分野等への政策的支援は継続的に推進されております。また、2026年においては、新たな再生医療等製品の製造販売承認取得が進む等、本分野の市場拡大及び今後の経済成長が期待されております。

このような環境下において、当社では、独自の基盤技術を用いた革新的な再生医療等製品や3D細胞製品の創出を通じて、新たな再生医療・細胞医療の実用化・産業化に貢献するべく、研究・技術開発を中核とする事業活動を推進しております。具体的には、①再生医療領域において、再生医療等製品の実用化へ向けたパイプライン開発及び3D細胞製品の各種受託、②創薬支援領域において、製薬企業・非臨床試験受託企業等の創薬活動を支援する3D細胞製品の開発・販売、③デバイス領域において、基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタ等の三次元細胞積層システム機器の開発・販売等を多面的に展開し、中長期的な収益基盤の構築に努めております。

このような状況のもと、当第3四半期累計期間における経営成績は、以下のとおりとなりました。

当第3四半期累計期間における売上高は、3D細胞製品に関する各種受託及び関連消耗品の販売等により114,454千円(前年同期比84.7%増)、販売費及び一般管理費698,742千円(前年同期比2.3%減)、営業損失628,006千円(前年同期は689,989千円の営業損失)となりました。また、研究開発に係る補助金受領等による営業外収益16,902千円(前年同期比80.4%減)及び営業外費用37,319千円(前年同期比18.4%増)を計上したことから、経常損失648,424千円(前年同期は635,276千円の経常損失)、四半期純損失は650,331千円(前年同期は637,183千円の四半期純損失)となりました。

なお、当社の事業は細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当第3四半期累計期間における各事業領域の事業活動及び製品開発の進捗概況は、以下のとおりです。

 

①再生医療領域

当社では、成長市場である再生医療分野において、主要な再生医療パイプライン(末梢神経再生、骨軟骨再生、血管再生等の革新的な再生医療等製品)について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(以下、「AMED」という。)等の公的機関の支援のもと、再生医療等製品の承認取得・実用化を目指し、各大学・研究機関及び連携企業等の共同開発パートナーとともに臨床開発及び研究開発を進めております。また、当社のパートナー企業との協業を通じたパートナーシップの拡大により、本分野における事業基盤(サプライチェーン)の整備・確立に係る取り組みが進んでおります。

具体的には、末梢神経再生については、再生医療等製品の価値最大化を目指して、再生医療業界では初となる、同一基盤技術に基づく自家細胞を用いた再生医療等製品(第1世代製品)及び同種(他家)細胞を用いた再生医療等製品(第2世代製品)の同時開発を進めております。

自家細胞を用いた再生医療等製品(第1世代製品)に関しては、京都大学医学部附属病院において実施した「末梢神経損傷を対象とした三次元神経導管移植による安全性と有効性を検討する医師主導治験」の結果として、対象患者さま全員より神経再生の安全性・有効性データを取得したことを受け、国立大学法人京都大学及び当社のパートナー企業である太陽ホールディングス株式会社並びに太陽ファルマテック株式会社とともに、企業治験開始に向けた準備を進めております。

同種(他家)細胞を用いた再生医療等製品(第2世代製品)に関しては、AMED事業「末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療法の開発」において、開発パートナーである国立大学法人京都大学及び国立大学法人東京大学とともに非臨床試験等を実施し、神経再生の有効性と安全性を確認した研究成果を米国の国際学術誌「PLOS One」及び「Cell Transplant」に発表し、治験開始に向けた準備を進めてまいりました。当第3四半期累計期間においては、AMED事業「末梢神経損傷に対する同種臍帯由来間葉系細胞を用いた三次元神経導管移植治療の医師主導治験に関する研究開発」の支援のもと、国立大学法人京都大学及び国立大学法人東京大学とともに医師主導治験を開始し、現在、順調に進捗しております。

骨軟骨再生については、AMED橋渡し研究プログラム「バイオ3Dプリンター技術を用いた膝関節特発性骨壊死に対する骨軟骨再生治療」において、開発パートナーである慶應義塾大学病院及び藤田医科大学病院とともに治験製品の製造体制を整備し、治験開始に向けた準備を進め、医師主導治験に係る治験届をPMDAに提出いたしました。

本事業は、経済産業省「令和4年度第二次補正予算『再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業』」により基盤整備を進めた神奈川県川崎市殿町及び東京都大田区羽田エリアにおいて、CReM TONOHANE(殿町・羽田再生医療拠点:藤田医科大学及び慶應義塾大学病院、慶應義塾大学再生医療リサーチセンターを中心とするコンソーシアム)を立ち上げる等、当社の骨軟骨再生の社会実装及び日本発の再生医療を国内外の患者さまに広くお届けできるよう継続して、産学官公連携により基盤整備に取り組んでおります。

血管再生については、腎不全等により血液透析を必要とされる患者さまへ移植可能な細胞製の血管構造体「小口径細胞製人工血管」の開発に取り組んでおり、国立大学法人佐賀大学とともに臨床試験を継続し開発を進めております。

今後も、開発パートナー及び医療機関等と協働し、細胞製神経導管をはじめとする複数パイプラインについて、革新的な再生医療等製品としての製造販売承認取得及び社会実装を目指し、新たな治療法の選択肢を増やすべく、引き続き開発を進めてまいります。

また、主要パイプラインに加え、中長期的な企業価値向上の軸となる次世代パイプラインの育成及び探索開発並びに領域拡大についても順調に進捗しております。

具体的には、歯科領域において、開発パートナーである国立大学法人広島大学とともにAMED令和8年度再生医療等実用化研究事業「バイオ3Dプリンタで作製した三次元移植組織を用いる革新的歯周組織再生療法の開発」に新たに事業採択され、非臨床POC取得に向け研究開発を進めております。また、顎顔面・口腔外科領域においては、末梢神経再生の領域拡大として、顔面神経再生についての開発を進めており、学校法人東京女子医科大学と学校法人東京医科大学との共同研究成果について、学会や論文等で公表いたしました。さらには顎骨再生に関する非臨床試験の成果が学術論文「International Journal of Molecular Sciences」(2026年1月)に掲載される等、顎顔面・口腔外科領域における研究開発を臨床段階に進めるべく、再生医療等製品の領域・適用拡大に向けて、開発に取り組んでおります。

 

以上のような再生医療パイプライン開発の順調な進捗を受け、再生医療の産業化及び社会実装に向けて、パートナー企業との協業も進展しております。当第3四半期累計期間においては、株式会社クラレと業務資本提携を締結し、当社独自の基盤技術「バイオ3Dプリンティング」とクラレ社の精密かつ信頼性の高い「高品質なモノづくり力(素材開発力)」を戦略的に融合させ、再生医療及びライフサイエンス分野における新事業の創出に向けて取り組んでおります。また、株式会社クラレ、ZACROS株式会社及び千代田化工建設株式会社との4社による協業においては、「細胞の挙動を解析・予測する新規シミュレーションソフトを駆使した効率的な大量培養プロセス構築法の確立及びプラットフォーム化に関する共同開発」に取り組んでおり、第28回インターフェックスジャパン(2026年5月)及びBioJapan2026(2026年10月)のブースセミナーにおいて、各社の取り組み並びに進捗について発表いたしました。また、同種細胞の大量培養についての基盤整備に関する記事広告を国際総合科学誌「Nature」(Springer Nature社発行)へ掲載し、当社独自のパートナーシップ戦略とその成果について国内外へ広く発信しております。

グローバルでの活動においては、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、MetaTech(AP)Inc.及びTaiwan Hitachi Asia Pacific Co., Ltd.との台湾地域での協業展開や、Centre for Immunology & Infection Limited(C2i)の子会社であるC2iTech Limited(香港)及び日立グローバルライフソリューションズ株式会社との間で、当社独自の基盤技術「バイオ3Dプリンティング」を活用した今後のアジア地域における戦略的協業に向けた交渉を進める等、同技術をはじめとする当社の基盤技術のグローバル展開が進展しております。

また、これらの事業活動と並行して、成長産業市場である日本の再生医療に関する情報を世界へ向けて発信する取り組み等の事業化活動も推進しております。当第3四半期累計期間においては、PHC株式会社、一般社団法人STELLAR SCIENCE FOUNDATION及び株式会社オカムラと、第25回日本再生医療学会総会(2026年3月)において学術セミナーを共催し、当社の企業価値向上に向けた開発シーズの周知や基盤技術のプレゼンス向上等に努めました。その他、「福岡バイオコミュニティフォーラム2026」(2026年8月)や「国際フロンティア産業メッセ2026」(2026年9月)等の様々な機会を通じて、再生医療の実用化に向けた当社の取り組みについて紹介いたしました。また、加えて、福岡での活動においては、福岡バイオコミュニティの公募事業である令和8年度ソーシャルインパクトプロジェクト「AI/DXを活用した再生医療等製品開発の統合型プラットフォーム構築」に事業採択され、AI等の先進的技術を活用した革新的な研究開発を加速度的に推進する等、九州・福岡地域への経済発展についても注力しております。

 

以上のように、今後もパートナー企業との間で戦略的パートナーシップの強化を進め、革新的な再生医療等製品の早期の実用化に向けた開発を進めるとともに、商業化へ向けた企業間連携をより一層強化してまいります。

 

②創薬支援領域

当社では独自の基盤技術により、人工材料等による足場(スキャフォールド)を使用せず、ヒト細胞のみから成る「ヒト3Dミニ肝臓®」をはじめとした、臓器が有する機能を体外で再現する3D細胞製品「機能性細胞デバイス(Functional Cellular Device:FCD®)」の製品開発を進めております。

近年、創薬分野における新薬開発においては、世界的にオルガノイドやOrgan-on-a-chip等のMPS(Microphysiological System)を使用する方法やAIや機械学習を用いる方法等、従来の実験動物を使用する方法とは異なる様々な開発手法(New Approach Methodologies:NAMs)の導入が急速に進展しており、米国食品医薬品局(FDA)での法整備や日本国内での関連市場形成が加速しております。当社ではこの外部環境変化が進んでいく状況下において、FCD製品をはじめとする製品ラインナップの拡充や関連技術の開発を加速させております。

当第3四半期累計期間においては、FCD製品のラインナップ拡充等を通じた収益力向上を目指して、販売力を強化し、販売提携先との連携により製品の周知活動及び製品拡充に繋がる新たな研究開発に取り組みました。具体的には、「ヒト3Dミニ肝臓®/疾患モデル」及び「ヒト3Dミニ腸管」等の新製品を追加し、国内外の主要学会において学術的な成果を発表いたしました。さらに、当社製品「ヒト3Dミニ肝臓®/疾患モデル」のMASH(代謝機能障害関連脂肪肝炎)への新規治療薬の開発における適用可能性に関する研究論文が学術専門誌「日本薬理学雑誌」に掲載されました。これらの活動を通じて、将来のグローバル展開を見据えた主要顧客や販売提携パートナーとの間で、学術的プレゼンスを背景とした製品販売力の強化に取り組みました。

また、NAMs分野の活動は、創薬分野に加え食品やヘルスケア分野においても対応が加速しており、当社においても食品に関連する展示会(ifia JAPAN 2026 第31回 国際食品素材/添加物展・会議(2026年5月)、FOOMA JAPAN 2026(2026年6月))への製品展示を開始する等、新市場開拓を視野に入れた事業化活動も推進いたしました。

さらには、国立医薬品食品衛生研究所が代表機関として採択されたAMED・創薬基盤推進研究事業「ヒト臓器オルガノイドによる免疫を介した新たな薬理評価法の開発に関する研究」に参画し、当社製品「ヒト3Dミニ肝臓®」が持つ創薬プロセスにおける有用性を広範に検証する次世代の創薬基盤確立へ向けた研究開発活動を開始いたしました。本活動を通じて、将来的には創薬における安全性・有効性評価に関する標準的な評価ツールとしてのポジション獲得等を目指してまいります。

 

以上のような多角的かつ多面的な活動を推進しながら、今後も、製薬企業や食品会社等からのニーズに基づく3D細胞製品のラインナップ拡充と、各種受託やFCD製品の売上の積み上げによりベース収益の安定拡大を図るとともに、当社独自の基盤技術が創出する3D細胞製品を通じて、医薬品や食品、動物実験代替法等、多岐に渡る領域進展への貢献に取り組んでまいります。

 

③デバイス領域

当社では、再生医療領域・創薬支援領域と併せてデバイス領域においても、独自の基盤技術を搭載したバイオ3Dプリンタに代表される自動化装置や関連周辺機器及び専用消耗品類の開発・製造・販売等の事業活動を進めており、再生医療等製品の製造工程の機械化・自動化等の生産技術開発、3D細胞製品の実用化に必要となる技術応用及び新技術開発にも取り組んでおります。また、本事業活動を通じてバイオ3Dプリンタを介した基盤技術の普及促進を図ることで、再生・細胞医療領域における新たなシーズ探索や様々な製品開発に寄与する有力な技術としてのポジション確立を目指しております。

当第3四半期累計期間においては、バイオ3Dプリンタ及びデバイス装置等の販売活動を進めるとともに、継続的な収益基盤拡大へ向けて、3D細胞製品の製造に関わるDX対応、機械化・電子化技術を応用した機器類の販売活動に注力し、拡大展開してまいりました。その一環として、再生医療分野における「製造工程の自動化」のグローバルな需要に応える新デバイス「CAP(折りたたみ式コンパクト型分注機:Compact Automated Pipettor)」を開発・販売開始しました。本デバイスは、業界最小クラスのコンパクト設計でありながら、細胞懸濁液中の細胞濃度を均一に保ち、高精度に自動で細胞懸濁液を分注することが可能であり、製造工程及びコストの低減と優れた量産性・拡張性を実現しました。様々な展示会等で実機を展示する等、3D細胞製品の製造工程のみならず、幅広く細胞を取り扱う事業者の方々への展開へ向けたマーケティング活動を進めております。当社は世界的な自動化・標準化への潮流を大きな事業機会と捉え、研究開発から商業生産に至る製造工程の効率化・低コスト化に向けた新たなデバイスの開発に引き続き取り組んでまいります。

また、開発パートナーである日本精工株式会社と共同で、細胞製品の実用化・商業化に向け「製品スケールアップ」と「製造工程の自動化」において技術的進化を遂げた新型バイオ3Dプリンタの開発に関して共同プレスリリースを行い、第25回日本再生医療学会総会(2026年3月)において日本精工株式会社とともにブース展示及び技術紹介等を実施いたしました。その他、第3四半期においては、最先端科学・分析システム&ソリューション展「JASIS 2026」(2026年9月)、「BioJapan 2026」(2026年10月)などの各種学会や展示会へのバイオ3Dプリンタや新製品等の出展により新製品の販促活動を強化するとともに、メディア等の媒体を通じたPRの拡大等、更なる基盤技術の普及・周知に繋げる活動に関しても継続して取り組んでおります。

 

以上のように、将来の再生医療等製品の生産技術の基盤構築に向け、末梢神経再生や骨軟骨再生等の主要パイプラインの製品化、再生医療領域における次世代パイプラインの研究開発や創薬支援領域におけるFCD製品等の3D細胞製品の実用化に向けた生産技術開発を進め、今後も基盤技術の付加価値向上を図るとともに、基盤技術を搭載した自動化装置や関連周辺機器及び専用消耗品類の開発・製造・販売等の事業活動を加速し、機器・消耗品類によるベース収益の向上に努めてまいります。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ664,769千円減少し、3,601,257千円となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少649,134千円であります。

(負債)

負債については、前事業年度末に比べ326,741千円減少し、1,181,658千円となりました。主な減少要因は、長期借入金の減少342,336千円であります。

(純資産)

純資産については、前事業年度末に比べ338,027千円減少し、2,419,599千円となりました。主な要因は、資本金及び資本剰余金の増加274,730千円並びに四半期純損失の計上650,331千円であります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績見通しにつきましては、2026年2月13日付「2025年12月期通期決算短信」で公表しました業績予想から変更はありません。

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,726,535

3,077,400

 

 

売掛金

5,464

5,960

 

 

商品及び製品

46,358

38,888

 

 

仕掛品

21,557

5,458

 

 

原材料

20,824

30,206

 

 

前渡金

1,188

―

 

 

前払費用

72,032

71,904

 

 

未収消費税等

37,355

22,455

 

 

未収入金

2,716

933

 

 

その他

435

530

 

 

流動資産合計

3,934,469

3,253,737

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物附属設備(純額)

105,533

97,921

 

 

 

機械及び装置(純額)

37,342

32,665

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

12,212

7,075

 

 

 

有形固定資産合計

155,089

137,663

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

特許権

1,398

932

 

 

 

ソフトウエア

1,493

1,044

 

 

 

その他

500

500

 

 

 

無形固定資産合計

3,391

2,476

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

出資金

10

10

 

 

 

長期前払費用

124,843

160,977

 

 

 

敷金及び保証金

48,223

46,392

 

 

 

投資その他の資産合計

173,076

207,379

 

 

固定資産合計

331,557

347,519

 

資産合計

4,266,026

3,601,257

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2025年12月31日)

当第3四半期会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

69,485

909

 

 

短期借入金

485,000

315,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

184,664

471,834

 

 

未払金

42,355

29,113

 

 

未払費用

12,149

5,903

 

 

未払法人税等

21,198

11,098

 

 

前受金

40,410

40,180

 

 

預り金

10,799

7,618

 

 

流動負債合計

866,063

881,658

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

642,336

300,000

 

 

固定負債合計

642,336

300,000

 

負債合計

1,508,399

1,181,658

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,828,543

1,965,909

 

 

資本剰余金

4,450,471

4,587,836

 

 

利益剰余金

△3,622,132

△4,272,463

 

 

株主資本合計

2,656,882

2,281,281

 

新株予約権

100,744

138,317

 

純資産合計

2,757,627

2,419,599

負債純資産合計

4,266,026

3,601,257

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

61,960

114,454

売上原価

36,593

43,718

売上総利益

25,366

70,735

販売費及び一般管理費

715,356

698,742

営業損失(△)

△689,989

△628,006

営業外収益

 

 

 

受取利息

3,097

6,108

 

助成金収入

81,596

9,122

 

為替差益

24

―

 

その他

1,522

1,670

 

営業外収益合計

86,240

16,902

営業外費用

 

 

 

支払利息

8,938

17,338

 

コミットメントフィー

8,095

7,989

 

株式交付費

3,310

8,080

 

新株予約権発行費

10,630

―

 

固定資産廃棄損

109

―

 

支払手数料

416

3,750

 

為替差損

―

70

 

その他

26

90

 

営業外費用合計

31,527

37,319

経常損失(△)

△635,276

△648,424

税引前四半期純損失(△)

△635,276

△648,424

法人税、住民税及び事業税

1,906

1,906

法人税等合計

1,906

1,906

四半期純損失(△)

△637,183

△650,331

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年9月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年9月30日)

減価償却費

25,927千円

18,458千円

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。