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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………… |
4 |
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(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
5 |
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2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
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(1)要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
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(3)要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
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(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… |
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(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… |
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(後発事象) ………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当社グループは、眼科領域に特化しグローバルに医療用医薬品、医療機器の研究開発を行う眼科医療ソリューション・カンパニーです。
当第3四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化に加え、米国とイランを巡る中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクが一段と高まりました。足元においても同地域の情勢は不安定な状況が続いており、エネルギー価格や原材料価格の変動、物流コストの高止まりなどを背景に、事業環境の不透明感が継続しました。
世界経済は、インフレ率の鈍化が見られるものの、一部においては高止まりも継続しており、金融引き締め政策の影響やその転換時期に対する不確実性に加え、地政学的リスクの高まりを背景として、全体としては回復ペースの鈍化が見られました。
アジア経済においては、中国経済が製造業を中心に一部で持ち直しの動きが見られたものの、不動産市場の調整局面の長期化や内需回復の遅れなど構造的課題もあり、先行きについては不透明な状況が続いております。
日本経済においては、国内外の金利差等を背景に為替相場は円安基調で推移する一方、賃上げの進展による消費の底堅さや企業の設備投資意欲の持ち直しが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続による実質所得への影響などには引き続き留意が必要な状況です。
このような事業環境のもと、当社グループは以下のとおり事業展開及び研究開発を推進しました。
[医療機器]
(クボタメガネ・テクノロジー及び近視進行ケアデバイス Kubota Glass®)
クボタメガネ・テクノロジーは、網膜に人工的な光刺激を与えて近視の進行の抑制、治療を目指す当社独自のアクティブスティミュレーション技術です。現在、当社は、科学的エビデンスを積み上げつつ、同技術を活用した近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の事業拡大に向けて、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略的な展開を進めております。
中でも中国市場においては、医療機器に関する現地薬事規制の動向を踏まえ、医療機器としての申請準備、申請及び承認取得までに要する期間等を総合的に勘案し、当面は規制対応を最優先とする方針のもと、商業面での進め方について改めて精査を行っております。中国は近視関連製品における大市場であり、当社にとって引き続き重要な市場であるとの位置付けに変わりはなく、規制動向を注視しながら、適切なタイミングでの事業展開を進めてまいります。
なお、中国・上海における臨床試験は継続しており、現在までのところ順調に進捗しています。これらの活動を通じて、製品価値の検証及び将来的な事業展開に向けた基盤整備を着実に進めてまいります。
併せて、今後の持続的な成長と展開拡大を見据え、製造、供給、オペレーション全体における最適化に向けた継続的な投資及び体制整備を行っております。
今後は、日本国内外における事業環境や規制動向を踏まえつつ、外部パートナーとの協業や新たな事業機会の探索を進めることで、中長期的な事業成長につなげていく方針です。
また、クボタメガネ・テクノロジーについては、現在進めている取り組みに加え、医療機器登録に向けた臨床試験を行っていく予定です。臨床試験は、中国・上海で継続している臨床試験のデータ、外部パートナーとの協業の状況等を踏まえて具体的な試験計画を策定したうえで実施する予定です。加えて、新たな形状や構造を含むクボタメガネ・テクノロジー関連製品の可能性についても継続的に検討するとともに、関連する知的財産の取得・強化にも取り組んでおり、その対象にはメガネ型デバイス以外の形態への応用可能性に関する技術も含まれております。
さらに、2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針2026)」において、第3章3.(2)「公教育の再生、研究活動の活性化」に、「体験活動や読書活動、栄養教諭を中核とした食育や歯科保健教育、近視予防を推進する。」と明記されました。当社は今後も、国策としての近視予防の推進と歩調を合わせ、科学的根拠に基づく情報発信を継続してまいります。
当社は引き続き、事業リスクを適切に管理しつつ、各市場における持続的な成長機会の創出に取り組んでまいります。
(在宅・遠隔医療モニタリング機器)
当社が開発する超小型モバイルOCT(光干渉断層計)の「eyeMO®」は、眼科において網膜の状態の検査に用いられるOCTの超小型モデルのことで、モバイルヘルスを含む在宅・遠隔医療分野での需要を見据えた在宅眼科医療機器ソリューションです。
ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜浮腫による網膜疾患患者が自宅にて患者自身で網膜の状態を測定することを可能にする検査デバイスです。インターネットを介して、網膜の構造や視力の変化といった病状の経過を、医師が遠隔で診断できるシステムを確立することにより、個別の患者に適した眼科治療を実現し、視力の維持向上を目指します。2023年1月より、ハーバード大学医学部付属ジョスリン糖尿病センターで、糖尿病網膜症患者のスクリーニング装置として実用可能であるかの評価、及び市販のOCT装置と比較する臨床試験を実施しております。今後も理想的な実用モデルを検証しつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。
[低分子化合物]
エミクススタト塩酸塩については、主にスターガルト病を適応症とした治療薬としての承認・上市を目標に開発を進めております。2018年11月に開始した第3相臨床試験では主要評価項目及び副次的評価項目を達成せず、治療群間の有意差も確認できなかったものの、その後のサブグループ解析において、ベースライン時の萎縮病巣領域が小さい被験者グループに対して変数減少法による単変量と多変量分析を行い、このサブグループにおける萎縮病巣の進行に影響する独立したベースラインの因子を特定しました。この解析の結果、エミクススタト投与群の24カ月目の黄斑萎縮の進行率が、プラセボ投与群に比べ40.8%抑制されたことを確認しました(p=0.0206、エミクススタト投与群 n=34、プラセボ群 n=21)。上記の結果に基づき、改めて第3相臨床試験を実施すべく、米国FDA(米国食品医薬品局)と協議を重ねております。並行して、新たなルートの活用を含む米国市場での研究開発パートナーの探索を積極的に推進しております。一方で、未承認薬を人道的な目的のもと有償で利用可能とする指定患者向けコンパッショネート・ユース・プログラム(CUP)の活用により早期の収益化を目指しております。これまでにグローバルな提携パートナー候補へのアプローチを進めておりましたが、フランスにおける医師による指定患者向けコンパッショネート・アクセス認可(Autorisation d'Accès Compassionnel、以下「AAC」)でのエミクススタト塩酸塩の提供を目的として、2026年3月2日付でLaboratoires KÔL(本社:フランス・クレルモン=フェラン、Founder and CEO; Sophie Momège)と供給及びライセンス契約を締結しました。2026年4月からは、GMP(Good Manufacturing Practice)に準拠したエミクススタト塩酸塩の原薬製造を開始しております。また、2026年6月10日付で、マイルストーン支払の条件・構成の更新及び返金条件の明確化等を内容とする補足覚書(Amendment No.1)を締結しました。その後、本契約に基づく原薬製造工程に係る第1マイルストーンの支払条件が充足されたことを受けて、2026年7月2日にKÔL社より同マイルストーンに係る対価を受領しました。また、原薬製造の進捗状況を踏まえて、2026年11月以降、製剤の製造を開始する予定です。今後も、KÔL社とはさらに連携を深め、フランス当局への必要書類の提出等の申請手続きを進め、指定患者向けコンパッショネート・アクセス認可(AAC)の早期取得に向けた事業活動を推進してまいります。あわせて、フランス以外の国・地域への展開も視野に入れ、同様の制度を有する国・地域に関する市場調査及び分析を実施する予定です。
当第3四半期連結累計期間の事業収益は11百万円(前年同四半期比40.7%減)、売上原価は3百万円(前年同四半期比55.3%減)となりました。研究開発費、販売費及び一般管理費については以下のとおりです。
(研究開発費)
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、前年同四半期と比較して215百万円増加(前年同四半期比89.5%増加)し、455百万円となりました。これは、エミクススタト塩酸塩の開発費用が増加したことが主な要因です。
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(単位:%を除き、千円) |
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
増減額 |
増減率(%) |
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研究開発費 |
240,255 |
455,327 |
215,073 |
89.5 |
(販売費及び一般管理費)
当第3四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して59百万円増加(前年同四半期比15.0%増加)し、449百万円となりました。これは、給与手当が減少した一方、株式報酬費用、IR関連費用及び特許関連費用が増加したことが主な要因です。
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(単位:%を除き、千円) |
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前第3四半期 |
当第3四半期 |
増減額 |
増減率(%) |
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販売費及び一般管理費 |
390,086 |
448,672 |
58,585 |
15.0 |
(2)当四半期の財政状態の概況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円減少し1,569百万円となりました。これは、前払費用の増加によりその他の流動資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少したことが主な要因です。
(非流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の非流動資産は、前連結会計年度末と比べて0百万円減少し10百万円となりました。これは、その他の非流動資産が減少したことが要因です。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて15百万円増加し173百万円となりました。これは、買掛金及び未払債務が減少した一方、その他の流動負債が増加したことが主な要因です。なお、その他の流動負債は、その全額が契約負債であり、今後の事業の進捗に応じて収益として認識する予定であります。
(非流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の非流動負債は、前連結会計年度末と比べて8百万円減少し1百万円となりました。これは、リース負債が減少したことが要因です。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比べて407百万円減少し1,407百万円となりました。これは、新株の発行等により資本金及び資本剰余金が増加した一方、四半期損失908百万円を計上したことが主な要因です。なお、減資により資本金及び資本剰余金から利益剰余金へ3,460百万円を振り替えております。
(3)当四半期のキャッシュ・フローの概況
現金及び現金同等物は、取得日後3ヶ月以内に満期が到来する短期の流動性の高いすべての投資を含みます。取得日現在の満期が3ヶ月から1年の間である投資は、短期投資に分類されます。
当社グループが保有する現金、現金同等物及び短期・長期の金融商品は、前第3四半期連結会計期間末及び当第3四半期連結会計期間末において、それぞれ1,768百万円及び1,427百万円でありました。第三者金融機関への預金額には、日本及び米国の保証制度(預金保険機構、連邦預金保険公社、証券投資家保護公社)の適用上限を超える部分が含まれる可能性があります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における営業活動に使用した現金及び現金同等物(以下、資金)は、それぞれ438百万円及び773百万円となりました。使用した資金が335百万円増加した主な要因は、前第3四半期連結累計期間に比べ、当第3四半期連結累計期間は研究開発及び一般管理費等の支払いに関する資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、それぞれ1百万円及び11百万円となりました。使用した資金が9百万円増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、それぞれ759百万円及び299百万円となりました。得られた資金が459百万円減少した主な要因は、前第3四半期連結累計期間に比べ、当第3四半期連結累計期間は新株予約権の権利行使に伴う普通株式の発行による収入が減少したことによるものです。
(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの事業収益は、現在、近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の販売収入が大部分を占めております。なお、エミクススタト塩酸塩について、Laboratoires KÔLとの供給及びライセンス契約に基づき受領したマイルストーン対価は、収益認識に関する会計基準に照らし、入金をもって直ちに収益として計上されるものではなく、今後の事業の進捗に応じて収益として計上する予定です。当該マイルストーン対価が2026年12月期の連結業績に与える影響は限定的であると見込んでおります。
近視進行ケアデバイス Kubota Glass®については、各市場における規制動向を踏まえ、規制対応を優先する方針のもと、商業面での進め方について精査を行っていることから、販売収入の時期及び規模を現時点で合理的に見通すことは困難な状況です。
支出に関しては、エミクススタト塩酸塩において2026年11月以降に製剤の製造を開始する予定であるほか、近視進行ケアデバイス Kubota Glass®において中国・上海における臨床試験の継続及び医療機器登録に向けた臨床試験の計画策定等を進めております。これらの活動を同時並行で進めていることから、各活動の進捗により研究開発費等の支出の時期及び金額が変動する可能性があります。
以上の事由により、2026年12月期の連結業績予想については、現時点で明確な根拠に基づく、開示に資する予測策定が困難であることから、引き続き通期の業績予想は開示を見合わせることとさせていただきます。なお、今後の事業の進捗を踏まえ、開示に資する合理的な算出が可能になり次第、速やかに開示いたします。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは眼科領域に特化し、グローバルに医薬品・医療機器等の研究開発・販売を行う眼科医療ソリューション・カンパニーであり、研究開発段階においては先行投資が必要となる事業ポートフォリオから構成されております。
近視進行ケアデバイス Kubota Glass®に関しましては、中国において、医療機器に関する現地薬事規制の動向を踏まえ、承認取得に向けた対応を進めており、事業展開の時期について慎重に検討を進めております。また、台湾につきましても、中国市場の状況を踏まえながら、事業拡大の進め方について慎重に検討しております。第3四半期において中国・台湾における新たな販売特約店契約又は売買契約の締結には至っていないものの、既存の契約先及び契約候補先と連携し、中華圏市場における販路拡大に向けた基盤整備や、医療機関及び眼鏡販売店への展開に向けた取り組みを継続しております。しかしながら、本格的な事業収益の立ち上がり時期については、現時点では明確になっておりません。
在宅・遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器 eyeMO®につきましても、早期に収益化を図るべく、開発品のライセンスアウト及び業務提携に取り組んでおり、これまで複数企業と契約協議を行ってまいりましたが、現時点では、パートナー企業が見つかっておりません。
エミクススタト塩酸塩に関しましては、早急な上市に向けて早期承認制度や緊急承認制度の利用について当局と協議しているものの、現時点では、日本や米国等で薬事承認を得るためには第3相試験を改めて実施することが必要となっております。そのため引き続き1対2のピボタル試験要件の確認及び新たなルートの活用を含む米国市場での研究開発パートナー探しを進めております。また、指定患者向けコンパッショネート・ユース・プログラム(CUP)を利用した早期収益化に向けた事業活動を推進しており、フランスにおける指定患者向けコンパッショネート・アクセス認可(AAC)でのエミクススタト塩酸塩の提供を目的として、2026年3月2日付でLaboratoires KÔL(本社:フランス・クレルモン=フェラン、Founder and CEO; Sophie Momège)と供給及びライセンス契約を締結しました。その後、2026年6月10日付で、マイルストーン支払の条件・構成の更新及び返金条件の明確化等を内容とする補足覚書(Amendment No.1)を締結しました。2026年4月からは、GMP(Good Manufacturing Practice)に準拠したエミクススタト塩酸塩の原薬製造を開始し、本契約に基づく原薬製造工程に係る第1マイルストーンの支払条件が充足されたことを受けて、2026年7月2日にKÔL社より同マイルストーンに係る対価を受領しました。今後は、KÔL社との連携のもと、フランス当局への申請手続きを進め、指定患者向けコンパッショネート・アクセス認可(AAC)の早期取得に向けた取り組みを推進してまいります。
有価証券の発行による資金調達に関しては、新株予約権の行使による払込金が2026年12月期第3四半期連結累計期間は315百万円、2025年12月期は1,087百万円となっており、2024年12月期の48百万円から大きく増加し、当社による見込みを上回っております。なお、2025年12月に発行した第38回新株予約権については、2026年7月7日をもって全ての行使が完了しております。上記のとおり、既に商業化されている近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の海外からの売上の立ち上がりがずれ込んでおり、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続していることから、現金及び現金同等物の残高は2026年12月期第3四半期連結会計期間末が1,427百万円、2025年12月期末が1,919百万円、2024年12月期末が1,455百万円となっており、2023年12月期末の2,768百万円、2022年12月期末の4,049百万円から減少しております。これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
このような状況を鑑み、当社グループは以下のような施策の実行に向けて取り組んでおります。
1.クボタメガネ・テクノロジーを活用した近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の中国における将来的な事業展開及び医療機器としての承認取得に向けた小児近視予防を目的とした臨床試験の着実な実施。
2.近視進行ケアデバイス Kubota Glass®の生産体制合理化による品質改善と製造原価低減。
3.エミクススタト塩酸塩の主にフランスでの指定患者向けコンパッショネート・アクセス認可(AAC)を利用した早期収益化、並びに同様の制度を有する他の国・地域への展開に向けた市場調査及び分析。
4.財務基盤の強化に向けた多様な資金調達施策の検討及び実行(2026年10月23日付で決議した第三者割当による第41回新株予約権及び第42回新株予約権の発行を含みます。)。
以上の施策により、事業収入増加、コストの削減並びに資金調達の可能性を高めることで継続企業の前提に対する疑義の解消に努めてまいります。
なお、上記4.に関して、当社は2026年10月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第41回新株予約権(行使価額修正条項付)及び窪田良氏を割当予定先とする第三者割当による第42回新株予約権の発行を決議いたしました。これらの新株予約権の発行及び行使による調達資金(差引手取概算額2,380百万円)は、主としてエミクススタト塩酸塩及びクボタメガネ・テクノロジーの研究開発及び事業化に関連する費用並びに2027年及び2028年の事業運営に係る運転資金に充当する予定です。特に第41回新株予約権については、EVO FUNDとの間で締結する新株予約権の買取契約に基づく行使コミットにより、2027年1月以降の資金需要に対応した資金確保が見込まれます。
各施策の成果については不確実性が存在するものの、当第3四半期連結会計期間末現在において、現金及び現金同等物1,427百万円を保有しており、当面の事業活動継続に必要な資金を十分に確保していることから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
1,918,615 |
1,427,135 |
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売上債権 |
350 |
264 |
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棚卸資産 |
3,759 |
8,891 |
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その他の流動資産 |
46,271 |
133,034 |
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流動資産合計 |
1,968,995 |
1,569,323 |
|
非流動資産 |
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|
その他の非流動資産 |
10,462 |
10,442 |
|
非流動資産合計 |
10,462 |
10,442 |
|
資産合計 |
1,979,457 |
1,579,765 |
|
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負債及び資本 |
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負債 |
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流動負債 |
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買掛金 |
21,358 |
1,499 |
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未払債務 |
105,631 |
60,005 |
|
未払報酬 |
13,642 |
11,695 |
|
リース負債 |
13,989 |
11,313 |
|
その他の流動負債 |
2,753 |
88,074 |
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流動負債合計 |
157,373 |
172,587 |
|
非流動負債 |
|
|
|
リース負債 |
8,252 |
560 |
|
非流動負債合計 |
8,252 |
560 |
|
負債合計 |
165,625 |
173,148 |
|
資本 |
|
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資本金 |
577,576 |
151,096 |
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資本剰余金 |
28,418,035 |
25,897,325 |
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利益剰余金 |
△25,732,895 |
△23,180,237 |
|
その他の資本の構成要素 |
△1,448,884 |
△1,461,567 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
1,813,832 |
1,406,617 |
|
資本合計 |
1,813,832 |
1,406,617 |
|
負債及び資本合計 |
1,979,457 |
1,579,765 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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事業収益 |
18,235 |
10,818 |
|
事業費用 |
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売上原価 |
5,910 |
2,641 |
|
研究開発費 |
240,255 |
455,327 |
|
販売費及び一般管理費 |
390,086 |
448,672 |
|
事業費用合計 |
636,251 |
906,640 |
|
その他の営業費用 |
35,960 |
14,709 |
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営業損失 |
△653,976 |
△910,531 |
|
その他の収益及び費用 |
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金融収益 |
1,851 |
3,669 |
|
金融費用 |
△739 |
△325 |
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受取和解金 |
217,872 |
- |
|
その他の収益(△は費用) |
△208 |
△566 |
|
その他の収益及び費用合計 |
218,776 |
2,778 |
|
税引前四半期損失 |
△435,200 |
△907,753 |
|
四半期損失 |
△435,200 |
△907,753 |
|
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|
|
|
四半期損失の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
△435,200 |
△907,753 |
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|
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1株当たり四半期損失 |
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|
基本的1株当たり四半期損失(円) |
△7.08 |
△6.34 |
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希薄化後1株当たり四半期損失(円) |
△7.08 |
△6.34 |
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|
(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
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四半期損失 |
|
△435,200 |
△907,753 |
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その他の包括利益 |
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純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
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在外営業活動体の換算差額 |
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△31 |
△12,683 |
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その他の包括利益合計 |
|
△31 |
△12,683 |
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四半期包括利益 |
|
△435,231 |
△920,436 |
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四半期包括利益の帰属 |
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|
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|
親会社の所有者 |
|
△435,231 |
△920,436 |
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
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(単位:千円) |
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
合計 |
|
2025年1月1日現在残高 |
33,964 |
27,867,241 |
△25,056,642 |
△1,454,808 |
1,389,755 |
1,389,755 |
|
四半期損失 |
|
|
△435,200 |
|
△435,200 |
△435,200 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
△31 |
△31 |
△31 |
|
四半期包括利益 |
- |
- |
△435,200 |
△31 |
△435,231 |
△435,231 |
|
株式報酬 |
|
11,910 |
|
|
11,910 |
11,910 |
|
新株の発行 |
386,112 |
386,112 |
|
|
772,224 |
772,224 |
|
新株発行費用 |
|
△5,700 |
|
|
△5,700 |
△5,700 |
|
所有者との取引額合計 |
386,112 |
392,322 |
- |
- |
778,434 |
778,434 |
|
2025年9月30日現在残高 |
420,076 |
28,259,563 |
△25,491,842 |
△1,454,839 |
1,732,958 |
1,732,958 |
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
その他の資本の構成要素 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
合計 |
|
2026年1月1日現在残高 |
577,576 |
28,418,035 |
△25,732,895 |
△1,448,884 |
1,813,832 |
1,813,832 |
|
四半期損失 |
|
|
△907,753 |
|
△907,753 |
△907,753 |
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
|
△12,683 |
△12,683 |
△12,683 |
|
四半期包括利益 |
- |
- |
△907,753 |
△12,683 |
△920,436 |
△920,436 |
|
株式報酬 |
|
36,314 |
|
|
36,314 |
36,314 |
|
新株の発行 |
157,502 |
157,502 |
|
|
315,004 |
315,004 |
|
減資 |
△667,503 |
△2,792,910 |
3,460,412 |
|
- |
- |
|
譲渡制限付株式報酬 |
83,520 |
83,520 |
|
|
167,040 |
167,040 |
|
新株発行費用 |
|
△5,137 |
|
|
△5,137 |
△5,137 |
|
所有者との取引額合計 |
△426,481 |
△2,520,711 |
3,460,412 |
- |
513,221 |
513,221 |
|
2026年9月30日現在残高 |
151,096 |
25,897,325 |
△23,180,237 |
△1,461,567 |
1,406,617 |
1,406,617 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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四半期損失 |
|
△435,200 |
△907,753 |
|
四半期損失から営業活動に使用された現金(純額)への調整 |
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|
|
|
減損損失 |
|
35,960 |
14,709 |
|
株式報酬 |
|
11,910 |
105,914 |
|
金融収益 |
|
△1,851 |
△3,669 |
|
金融費用 |
|
739 |
325 |
|
営業資産及び負債の変動 |
|
|
|
|
売上債権 |
|
3,259 |
89 |
|
その他の流動資産 |
|
△4,925 |
5,571 |
|
その他の流動負債 |
|
△2,806 |
86,435 |
|
買掛金 |
|
△25,953 |
△20,379 |
|
未払債務 |
|
18,314 |
△46,811 |
|
未払報酬 |
|
△36,312 |
△2,059 |
|
その他の資産 |
|
△313 |
△5,062 |
|
小計 |
|
△437,178 |
△772,691 |
|
利息の支払額 |
|
△747 |
△325 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△437,925 |
△773,016 |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
|
利息の受取額 |
|
1,914 |
3,705 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△8,480 |
△14,683 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
5,117 |
205 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△1,449 |
△10,772 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
|
普通株式の発行による収入 |
|
771,134 |
309,862 |
|
リース負債の返済による支出 |
|
△12,384 |
△10,578 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
758,750 |
299,285 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△6,398 |
△6,976 |
|
現金及び現金同等物の増減額 |
|
312,978 |
△491,480 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
1,454,908 |
1,918,615 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
1,767,886 |
1,427,135 |
該当事項はありません。
当社グループは、医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(第三者割当による第41回新株予約権及び第42回新株予約権の発行)
当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による第41回新株予約権(行使価額修正条項付)及び当社代表取締役会長、社長兼最高経営責任者である窪田良氏を割当予定先とする第三者割当による第42回新株予約権の発行並びに各割当予定先との新株予約権の買取契約等の締結について決議いたしました。なお、窪田良氏は特別の利害関係を有するため、第42回新株予約権の発行に係る取締役会決議には参加しておりません。
これらの新株予約権の発行及び行使による調達資金は、主としてエミクススタト塩酸塩及びクボタメガネ・テクノロジーの研究開発及び事業化に関連する費用並びに事業運営に係る運転資金に充当する予定です。また、同取締役会において、2025年12月に実施した第三者割当による新株式及び第38回新株予約権の発行に係る資金使途及び支出予定時期の変更についても決議いたしました。
詳細につきましては、2026年10月23日付で公表いたしました「第三者割当による第41回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第42回新株予約権の発行並びに新株予約権の買取契約(コミット・イシュー)の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2026年11月13日 |
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窪田製薬ホールディングス株式会社 |
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取締役会 御中 |
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HLB Meisei有限責任監査法人 |
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東京都台東区 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
大兼 宏章 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
関 和輝 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている窪田製薬ホールディングス株式会社の2026年1月1日から2026年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されており、前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2026年3月26日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して、作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。 |