1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………9
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9
3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当社は、2026年7月1日に単独株式移転により株式会社ギフティの完全親会社として設立されましたが、当社の連結範囲は当該株式移転による実質的な変更はありません。ただし、当第3四半期連結累計期間は当社設立後最初のものとなるため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。
また、当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ギフティの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
当社グループは、スマートフォン等のオンライン上で送付・使用することができるeギフトの生成・流通・販売を行っております。個人・法人・自治体等の間におけるオンラインでのコミュニケーション機会は年々増加の傾向にあり、オンラインコミュニケーションのツールとしてのeギフトの需要が拡大しております。
このような環境の中、当社グループは「eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する」というビジョンの下、個人向けの『giftee』サービス、法人向けの『giftee for Business』サービス、eギフトの生成システムを提供する『eGift System』サービス、および主に自治体向けに地域通貨等の電子化のソリューションを提供する『地域通貨』サービスの4つのサービスを展開しております。
当第3四半期連結累計期間における、各サービスの経営成績は次のとおりであります。
『giftee』サービスでは、個人の需要の着実な獲得により、会員数は268万人(前年同期比22万人増)となりました。
『giftee for Business』サービスでは、eギフトを販促施策等に利用する法人に加えて、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」等を活用した補助金・支援金の配付手段としてeギフトを活用する自治体の利用が増加したことにより、利用企業・自治体(DP)数は2,295社(前年同期比362社増)、実施案件数は15,892件(前年同期比2,242件増)となりました。
『eGift System』サービスでは、引き続き幅広い業界において利用が増加しております。特にgiftee for Businessサービスにおいて自治体の子育て支援策での採用が進んでいる背景から、子育てに係るサービスを提供している法人での導入が増加し、利用企業(CP)数は310社(前年同期比22社増)となりました。
『地域通貨』サービス売上は、上記交付金等を活用した生活者支援施策において、地域通貨による給付ニーズに対応した案件の採択が進んだことから、前年同期比で増加しました。
(注)本記載のDP数及びCP数は、いずれも株式会社ギフティの数値です。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,540百万円、売上総利益は9,513百万円、営業利益は3,088百万円、経常利益は2,619百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,487百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は12,540百万円となりました。これは、主に『giftee for Business』サービスの売上が伸長したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間における売上原価は3,027百万円となりました。これは、主に『eGift System』の導入企業及びサービス拡大に伴う流通額の増加により保守原価、発行手数料が増加したことによるものです。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は9,513百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6,424百万円となりました。これは、主に事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、サーバー費用等の支払手数料の増加によるものです。その結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益は3,088百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は65百万円となりました。これは、主に受取利息45百万円によるものです。また、営業外費用は534百万円となりました。これは、主に持分法による投資損失310百万円、支払利息194百万円によるものです。この結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は2,619百万円となりました。
(特別利益、特別損失、税金等調整前四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における特別利益は206百万円となりました。これは、主に段階取得に係る差益181百万円を計上したことによるものです。また、特別損失は137百万円となりました。これは、投資有価証券評価損137百万円を計上したことによるものです。この結果、税金等調整前四半期純利益は2,688百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間における法人税、住民税及び事業税1,000百万円、法人税等調整額149百万円を計上した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,487百万円となりました。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は47,432百万円となりました。流動資産は34,377百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金18,322百万円、売掛金及び契約資産11,933百万円であります。固定資産は13,054百万円となりました。主な内訳は、投資有価証券6,452百万円、のれん3,907百万円、ソフトウエア802百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は37,635百万円となりました。流動負債は31,335百万円となりました。主な内訳は、預り金8,411百万円、買掛金7,319百万円、短期借入金6,577百万円であります。固定負債は6,299百万円となりました。主な内訳は、長期借入金5,658百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は9,797百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金7,011百万円であります。
なお、株式会社DIRIGIOは当第3四半期連結会計期間末において連結の範囲に含まれております。
当第3四半期連結累計期間における業績は、想定に対し大きな乖離が見られないことから、連結業績予想は据え置いております。
なお、「重要な後発事象」に記載の特別損失については、当社が公表するNon-GAAP当期純利益の算定上、調整対象となることから、当該指標の業績予想への影響は見込んでおりません。
今後の業績の動向を踏まえ、修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
(単独株式移転による持株会社の設立)
当社は2026年7月1日に単独株式移転の方法により株式会社ギフティの完全親会社として設立(以下、「本株式移転」という。)されました。本株式移転等により、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が20百万円、資本剰余金が7,011百万円、自己株式が973百万円となっております。
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月14日開催の取締役会において決議いたしました会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が973百万円増加しております。
取得に係る事項の内容
(1) 取得した株式の種類:当社普通株式
(2) 取得した株式の総数:739,000株
(3) 取得価額の総額:973,018,200円
(4) 取得期間:2026年8月19日~2026年9月25日(約定ベース)
(5) 取得方法:東京証券取引所における市場買付け
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当社は、2026年7月1日に単独株式移転により株式会社ギフティの完全親会社として設立されました。
株式移転設立完全親会社である当社は、株式移転完全子会社となった株式会社ギフティの四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。したがって、当社の当四半期連結会計期間は2026年7月1日から2026年9月30日まででありますが、株式会社ギフティの中間連結会計期間(2026年1月1日から2026年6月30日まで)を含めて「第3四半期連結累計期間」として記載しております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、eギフトプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
単独株式移転による持株会社の設立
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社:株式会社ギフティ
事業の内容:eギフトの生成・流通・販売に係るプラットフォーム事業
(2) 企業結合日
2026年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立
(4) 結合後企業の名称
株式移転完全親会社:ギフティグループ株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ全体の経営管理機能と事業執行機能を分離し、グループ経営管理及びガバナンスの強化、経営資源の最適配分並びに各事業会社の自律的な成長を促進することを目的として設立されました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社のシステム不正アクセスに伴う特別損失の計上見込み)
当社の連結子会社である株式会社ギフティ(以下、「ギフティ」)が運用するシステムの一部(以下、「当該システム」)に対し、第三者による不正アクセスが発生し、eギフトが不正に発行される事案(以下、「本件」)が発生いたしました。
1.事象の発生日及び判明日
2026年10月25日
2.事象の内容
ギフティが運用する当該システムに対し、当該システムの脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが発生し、eギフトが不正に発行されたものであります。当該システムは既に停止しており、今後も利用を再開しない方針です。なお、本件による個人情報の漏えいは確認されておりません。
3.業績への影響
本件に起因する損失は、現時点で約550百万円と見込んでおり、当連結会計年度において特別損失を計上する予定であります。
ギフティの主要サービスは通常どおり稼働しており、現時点において、本件による売上高及び営業利益への重大な影響は見込んでおりません。
3.その他
該当事項はありません。