○添付資料の目次
1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………5
(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
(2)中間連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………10
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………10
(中間連結損益及び包括利益計算書関係) …………………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………………13
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等の効果もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策の影響や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取組を継続しております。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は70億14百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は8億44百万円(前年同期比258.4%増)、経常利益は7億92百万円(前年同期比308.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は6億12百万円(前年同期比130.2%増)を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・製品事業
製品事業の売上高は66億47百万円(前年同期比25.8%増)となりました。
AI・データセンター投資によるデータネットワーク分野が好調であることを背景として、光ファイバー関連製品、ハードディスク関連製品及び半導体の先端デバイス関連製品の売上高は堅調に推移しました。また、産業分野・電子部品関連製品も主要顧客向けの出荷の増加、競合製品からの切替の進展、値上げを背景に売上高は安定的に推移しました。この結果、セグメント利益は9億84百万円(前年同期比134.2%増)となりました。
・ソリューション事業
ソリューション事業の売上高は3億67百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
製造加工は試作案件の増加により売上高は増加しましたが、研磨・洗浄加工は量産案件の減少により売上高は減少しました。この結果、セグメント損失は1億39百万円(前年同期は1億84百万円のセグメント損失)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、従来「受託事業」としていたセグメント名称を「ソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億5百万円増加の197億75百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加80百万円、売掛金の増加5億72百万円、電子記録債権の増加99百万円、棚卸資産の増加3億32百万円、有形固定資産の増加3億1百万円等であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ11億24百万円増加の102億46百万円となりました。主な内容は、買掛金の増加1億円、短期借入金の増加9億97百万円、未払金の増加99百万円、未払法人税等の増加1億39百万円、繰延税金負債の増加1億2百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億67百万円、長期借入金の減少1億84百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億81百万円増加の95億28百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益6億12百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少1億40百万円、三光化学工業株式会社を連結子会社としたことに伴う非支配株主持分の増加1億62百万円、為替換算調整勘定の減少54百万円等であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は47.4%となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末から86百万円増加し、31億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により、資金は1億63百万円の増加(前年同期は2億83百万円の減少)となりました。主な内容は、税金等調整前中間純利益8億47百万円、減価償却費3億58百万円、負ののれん発生益62百万円、売上債権の増加による減少5億44百万円、棚卸資産の増加による減少3億25百万円、法人税等の支払額93百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により、資金は4億62百万円の減少(前年同期は2億58百万円の減少)となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出2億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億55百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により、資金は4億2百万円の増加(前年同期は9億41百万円の増加)となりました。主な内容は、短期借入金の純増額10億円、長期借入れによる収入2億24百万円、長期借入金の返済による支出6億43百万円、配当金の支払額1億39百万円等であります。
2026年8月7日に公表しました2027年3月期の通期連結業績予想を下記の通り、修正しております。
詳細につきましては、本日(2026年11月13日)公表しました「2027年3月期通期業績予想および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」をご参照ください。
上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した三光化学工業株式会社を連結の範囲に含めております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 段階取得に係る差益
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
段階取得に係る差益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
※2 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
負ののれん発生益は、株式会社ウジケの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
負ののれん発生益は、三光化学工業株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「製品事業」において、株式会社ウジケの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、218,067千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「製品事業」において、三光化学工業株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、62,906千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「受託事業」としていたセグメント名称を「ソリューション事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月25日開催の取締役会において、三光化学工業株式会社(以下、「三光化学工業」という)の株式を取得し子会社化することに関して決議を行い、2026年8月1日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三光化学工業株式会社
所在地 岐阜県揖斐郡大野町黒野1018番地
代表者の役職・氏名 代表取締役 所 信三
事業の内容 電着植毛技術および特殊コーティング技術を用いた機能性材料・シート
(精密研磨・光学用部材等)の製造・販売
資本金 35,000千円
設立年月日 1952年6月
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、精密研磨分野におけるリーディングカンパニーとして、生成AI(人工知能)の急速な普及に伴うデータセンター向け光ファイバー関連市場、および次世代AIサーバー等の技術革新として期待される光電融合関連部材市場への供給体制強化を最優先事項として掲げております。
このような中、当社は、1952年の設立以来、高度な電着植毛技術を用いた「植毛フィルム」の製造において卓越した技術力を有している三光化学工業の株式を取得し、グループ化することについて、合意しました。
三光化学工業は、当社グループの光ファイバー市場向け製品等の研磨・製造プロセスにおける重要材料の安定供給を担う戦略的拠点としての機能を有し、本子会社化により、原料調達から製造までの一貫体制を構築・拡充し、旺盛な市場需要に対する生産能力の増強を図ってまいります。
③ 企業結合日
2026年8月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
64.01%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年8月1日から2026年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
アドバイザリー費用等 7,000千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
62,906千円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。