1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………4
(4)継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………4
2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………7
(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………8
(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更の注記) ……………………………10
(表示方法の変更) ……………………………………………………………………………………………10
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………11
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………13
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府によるエネルギー関連の経済支援策により、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で円安による輸入物価の上昇や地政学的リスクの長期化による資源・エネルギーの供給制約、サプライチェーンの目詰まり、日中関係の不安定化などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当中間会計期間の当社の業績につきましては、売上高は3億55百万円(前年同期比18.2%増)となりました。損益面では、租税公課(外形標準課税)、支払手数料及び退職給付費用等の増加により販売費及び一般管理費が3億33百万円(前年同期比82百万円増)となったことから、営業損失は2億81百万円(前年同期 営業損失2億22百万円)となりました。一方で、保有する暗号資産の時価評価に伴う暗号資産評価益7億59百万円及び投資有価証券売却益7百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益は4億45百万円(前年同期 経常損失2億65百万円)となりました。また、会員権売却益4百万円を特別利益に計上し、法人税等70百万円を計上したことから、中間純利益は3億78百万円(前年同期 中間純損失2億67百万円)となりました。
なお、前事業年度の第3四半期会計期間より、暗号資産に係る評価損益を売上高から営業外損益に表示する方法に変更しているため、前中間会計期間の数値は変更後の表示方法に組み替えて比較しております。
セグメント業績は次のとおりであります。
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」及び「その他」の6つに区分しておりましたが、組織変更により当第1四半期会計期間から「トレジャリー事業」、「アドバイザリー事業」、「グリッド事業」及び「金属不動産事業」の4つの区分となりました。従来の「クリプトアセット事業」機能は、「トレジャリー事業」、「アドバイザリー事業」及び「グリッド事業」に移管し、「ニッケル事業」と「不動産事業」は「金属不動産事業」に移管・集約しました。「教育事業」と「スマートDXソリューション事業」は、前事業年度で廃止となりました。
なお、以下の前年同期のセグメント数値は、変更後の区分に組み替えた数値によっております。
(トレジャリー事業)
当事業は、暗号資産を活用した財務戦略の推進を目的としております。当中間会計期間においては、保有するビットコインの一部を活用したカバードコール取引を開始するなど、運用体制の整備及び運用方針の構築を進めてまいりました。その結果、売上高は3百万円(前年同期なし)、セグメント利益(営業利益)は3百万円(前年同期 セグメント損失2百万円)となりました。なお、保有する暗号資産の評価益7億59百万円は営業外収益に計上しております。
(アドバイザリー事業)
当事業は、成長企業に対する戦略立案支援、事業開発支援、IR支援及び資本投資を組み合わせたアドバイザリー投資を展開しております。当中間会計期間においては、投資先候補企業との事業提携を推進するとともに、保有する投資有価証券の一部売却により、売却益7百万円を営業外収益に計上しております。
なお、セグメント損失(営業損失)は2百万円(前年同期なし)となりました。
(グリッド事業)
当事業は、系統用蓄電池を活用した電力取引及び需給調整事業を展開しております。当中間会計期間においては、系統用蓄電所の建設を進めるとともに、アグリゲーター委託契約を締結するなど事業基盤の整備に取り組みましたが、蓄電所の稼働前であることから売上高の計上には至りませんでした。
その結果、セグメント損失(営業損失)は4百万円(前年同期なし)となりました。
(金属不動産事業)
ニッケル販売につきましては、LME価格の上昇に伴う販売単価の上昇及び販売数量の増加により増収となりました。不動産につきましては、賃貸料収入のみの売上計上となりました。この結果、売上高は3億51百万円(前年同期比17.2%増)、セグメント利益(営業利益)は17百万円(前年同期 セグメント損失3百万円)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ27億6百万円増加し、49億33百万円となりました。これは主に、暗号資産を活用した運用の開始に伴い暗号資産を投資その他の資産から流動資産に表示したこと及び暗号資産の時価評価により、流動資産に計上した暗号資産(預け暗号資産を含む)が38億98百万円となった一方で、現金及び預金が9億86百万円、預け金が2億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ19億75百万円減少し、14億65百万円となりました。これは主に、暗号資産の流動資産への振替による減少(31億36百万円)によるものであり、系統用蓄電池設備に係る建設仮勘定の増加(8億20百万円)及び投資有価証券の増加(3億37百万円)により一部相殺されております。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ7億30百万円増加し、63億99百万円となりました。
(負債)
当中間会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ48百万円増加し、9億79百万円となりました。これは主に、法人税等の計上により未払法人税等が29百万円増加したことによるものであります。なお、第5回無担保普通社債(775百万円)は、2026年9月30日に発行した第6回無担保普通社債(775百万円)の払込金額との相殺により償還しております。
固定負債につきましては、前事業年度末に比べ20百万円増加し、56百万円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加(15百万円)及び投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債の増加(4百万円)によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ6億60百万円増加し、53億62百万円となりました。これは、第10回新株予約権の行使に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ1億36百万円増加したこと及び中間純利益3億78百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ12億55百万円減少し、6億45百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億76百万円(前年同期は31億81百万円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純利益4億49百万円を計上した一方で、非資金損益である暗号資産評価益7億59百万円を調整したこと及び棚卸資産の増加56百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億32百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは主に、系統用蓄電池設備に係る有形固定資産の取得による支出8億20百万円及び投資有価証券の取得による支出4億62百万円によるものであり、投資有価証券の売却による収入1億44百万円により一部相殺されております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2億53百万円(前年同期は48億円の獲得)となりました。これは主に、第10回新株予約権の行使等に伴う株式の発行による収入2億53百万円によるものであります。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、政府の経済政策や設備投資の拡大等を背景として緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、地政学的リスクの高まりや資源・原材料価格の変動、米国の関税政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社はトレジャリー事業、アドバイザリー事業及びグリッド事業を中心とした事業展開を推進し、中長期的な企業価値向上と収益基盤の構築に取り組んでまいります。
一方で、2026年6月末をもって第10回新株予約権の行使期間が終了し、行使実績は当初計画を大きく下回る結果となりました。これに伴い、2026年10月13日付で第11回新株予約権を発行し、資金調達を進めておりますが、中期経営計画における投資計画及び事業計画については引き続き見直しを進めております。
また、トレジャリー事業をはじめとする新規事業の展開状況や市場環境の変化等、業績に影響を与える要因について現時点で合理的な見積りが困難な状況にあります。
このため、2027年3月期の業績予想につきましては未定としており、今後、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度(2026年3月期)において営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、当中間会計期間においても、売上の回復及び営業利益の黒字化に向けて取り組んでまいりましたが、租税公課(外形標準課税)、支払手数料及び退職給付費用等の増加による販売費及び一般管理費の増加により収益改善の進捗が想定を下回り、営業損失2億81百万円を計上するとともに、営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。
このため、当事業年度においても「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」の状況に該当しており、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社は、当中間会計期間において第10回新株予約権の行使等により2億73百万円の資金を調達したほか、2026年10月13日付で第11回新株予約権を発行するなど、財務基盤の強化を図っております。また、当中間会計期間末において現金及び預金5億15百万円のほか、暗号資産38億98百万円を保有しており、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されていることから、資金繰り上の懸念は認められておりません。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記の記載は不要であると判断しております。
2.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間キャッシュ・フロー計算書
(4)中間財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社は、前中間会計期間において、第8回新株予約権の行使に伴い新株式を発行したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ8億70百万円増加しております。
当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社は、当中間会計期間において、株主を割当先とする第10回新株予約権の行使に伴い新株式を発行したため、資本金及び資本準備金がそれぞれ1億36百万円増加しております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が24億6百万円、資本準備金が23億6百万円となっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更の注記)
「機械及び装置」の減価償却方法の変更
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、「機械及び装置」の減価償却方法に関して、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
本変更は、新規事業である系統用蓄電池設備が「機械及び装置」に該当することを踏まえて検討したものです。当該系統用蓄電池につきましては、一般的に使用期間を通じて安定的に便益を享受する資産であり、業界慣行においても定額法による減価償却が採用されるケースが多いと認識しております。
また、当該蓄電池は、1基当たり約5億80百万円と高額であり、償却方法が期間損益に与える影響も相対的に大きくなることから、費用配分の適切性及び財務諸表の表示の妥当性を考慮し、定額法を採用することが合理的であると判断いたしました。
なお、当該変更は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当するため、遡及適用は行わず、将来にわたり定額法を適用しております。
また、当中間会計期間において、系統用蓄電池設備は、設置の工事中のため、建設仮勘定に計上しており、減価償却費は発生していないことから、この変更による当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書関係)
前事業年度の第3四半期会計期間より、「暗号資産評価損益」を「売上高」から「営業外収益」又は「営業外費用」に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間損益計算書の組替えを行っております。この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「売上高」に表示していた59百万円は、「営業外収益」の「暗号資産評価益」59百万円として組み替えております。
(追加情報)
(暗号資産の貸借対照表上の表示区分)
当社は、従来、暗号資産を投資その他の資産に計上しておりましたが、当中間会計期間において、保有する暗号資産を活用したオプション取引等の運用を開始し、その一部を取引先に預け入れるなど、暗号資産を随時の換金及び運用に供する状態となったことから、流動資産に表示しております。なお、ビットコインを長期的に保有する当社の方針に変更はありません。この結果、当中間会計期間末において、自己保有暗号資産25億82百万円及び預け暗号資産13億16百万円を流動資産に計上しております。
(セグメント情報等の注記)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前事業年度において廃止した「教育事業」及び「スマートDXソリューション事業」に係るものであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「クリプトアセット事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「スマートDXソリューション事業」及び「その他」の6つに区分しておりましたが、組織変更により当第1四半期会計期間から「トレジャリー事業」、「アドバイザリー事業」、「グリッド事業」及び「金属不動産事業」の4つの区分となりました。従来の「クリプトアセット事業」機能は、「トレジャリー事業」、「アドバイザリー事業」及び「グリッド事業」に移管し、「ニッケル事業」と「不動産事業」は「金属不動産事業」に移管・集約しました。「教育事業」と「スマートDXソリューション事業」は前事業年度で廃止となりました。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。また、前中間会計期間の「クリプトアセット事業」の数値は「トレジャリー事業」に、「ニッケル事業」及び「不動産事業」の数値は「金属不動産事業」に、「教育事業」及び「スマートDXソリューション事業」の数値は「その他」に含めて記載しております。また、前事業年度の第3四半期会計期間より暗号資産に係る評価損益を営業外損益に計上する方法に変更したため、前中間会計期間のセグメント情報は当該変更を反映した数値を記載しております。
(重要な後発事象)
(第11回新株予約権の発行)
当社は、2026年9月25日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第11回新株予約権の発行を決議し、2026年10月13日までに払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 割当日及び払込期日 2026年10月13日
(2) 新株予約権の総数 800,000個
(3) 発行価額 総額32,800,000円(新株予約権1個当たり41円)
(4) 当該発行による潜在株式数 80,000,000株(新株予約権1個当たり100株)
(5) 行使価額 当初63円(下限行使価額35円)
(6) 行使期間 2026年10月14日から2028年10月13日まで
(7) 割当先及び割当数 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund 592,000個、MAP246 Segregated Portfolio, a segregated portfolio of LMA SPC 64,000個、BEMAP Master Fund Ltd. 144,000個
なお、本新株予約権の行使により払い込まれた金額の累計額が25百万円に達するごとに、第6回無担保普通社債(残高775百万円)のうち1口(25百万円)を、行使に係る払込債務との相殺により繰上償還いたします。
(第11回新株予約権の行使及び第6回無担保普通社債の繰上償還)
2026年10月14日から2026年10月31日までの間に、第11回新株予約権の一部(30,000個)が行使され、普通株式3,000,000株を発行しております。これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しております。また、当該行使に伴い、第6回無担保普通社債100百万円(4口)を、行使に係る払込債務との相殺により繰上償還しております。