○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①事業環境

　当第１四半期連結累計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移し、個人消費や設備投資には持ち直しの動きがみられました。一方、物価上昇の影響が引き続きみられたほか、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、資源・エネルギー価格及び金融資本市場の変動、自然災害の影響等に注意が必要な状況が続きました。

　M&A市場においては、経営者の高齢化や後継者不足を背景とした事業承継ニーズに加え、事業再編や成長を目的とした企業グループへの参画など、多様な目的による事業・企業の承継が行われております。当社グループは、このような市場環境が、従業員承継型M&Aや企業支援プラットフォームを軸とした成長戦略と親和性を有するものと認識しております。

　当社グループは、当連結会計年度の重点方針として「自律と連携」を掲げ、グループ各社の自律的な成長と企業間連携の強化を推進しております。当第１四半期連結累計期間においては、ホールディングスの組織をグループ各社の自律的な経営を支援する機能の強化を目的として４本部体制に再編するとともに、「一人ひとりが育ち、森となり、豊かな社会をつくる」という考え方に基づく「樹福経営」の理念の浸透と実践に向けたグループ内研修を実施するなど、グループ経営基盤の強化に取り組みました。

 

②連結業績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,300,092千円（前年同期比28.3％増）、営業損失66,915千円（前年同期は営業損失124,769千円）、経常損失79,819千円（前年同期は経常損失123,667千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失108,373千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失112,944千円）となりました。また、EBITDA^※については、42,347千円（前年同期比678.3％増）となりました。

 

（単位：百万円）

 

③業績変動の主因分析

＜主な要因＞建設事業の増収・黒字転換による連結営業損失の縮小

　当第１四半期連結累計期間においては、建設事業における今田建設株式会社及びハーミット株式会社の増収と、前連結会計年度に子会社化した株式会社天野建設の寄与を中心に、連結売上高は前年同期比28.3％増加しました。

　利益面では、建設関連サービス事業における売上総利益の減少や、人材関連サービス事業における販売費及び一般管理費の増加等があったものの、建設事業の増収及び黒字転換による利益改善がこれらを上回り、連結営業損失は前年同期の124,769千円から66,915千円に縮小しました。

　なお、法人税等の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純損失の改善は小幅にとどまりました。

 

＜受注動向＞受注高は減少、受注残高は増加

　当第１四半期連結累計期間における建設関連サービス事業及び建設事業の受注高は、前年同期比12.4％減の2,013,140千円となりました。一方、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度に子会社化した株式会社天野建設の受注残高が加わったこと等により、前年同期末比16.6％増の6,000,899千円となりました。

（単位：百万円）

 

④セグメント別業績

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント別の売上高及び利益は、連結相殺消去前の数値を記載しております。

 

（単位：百万円）

 

＜建設関連サービス事業＞

（業績概要）

　売上高は784,666千円（前年同期比2.0％減）、セグメント損失は6,645千円（前年同期はセグメント利益28,694千円）となりました。

（業績変動要因）

　前連結会計年度に子会社化した株式会社未来政策研究所の売上高が加わったほか、株式会社フジ土木設計等で増収となったものの、株式会社オースギ、株式会社メイホーエンジニアリング及び株式会社ノース技研等における売上高の減少により、セグメント全体では減収となりました。株式会社オースギでは、一部業務の完了が遅れ、当第１四半期に予定していた売上計上に至らなかったことも影響しました。

　利益面では、減収に加え、株式会社ノース技研における工事損失引当金繰入額の増加等により売上総利益が減少し、セグメント損益は前年同期の黒字から赤字に転じました。

（受注状況）

　受注高は1,128,634千円（前年同期比11.0％増）、受注残高は2,434,086千円（前年同期末比3.6％減）となりました。

 

＜人材関連サービス事業＞

（業績概要）

　売上高は1,121,527千円（前年同期比15.1％増）、セグメント利益は48,180千円（同28.6％減）となりました。

（業績変動要因）

　前連結会計年度に実施した人材派遣事業の譲受や、株式会社メイホーガーディアの警備事業の増収が寄与し、株式会社レゾナゲートでは減収となったものの、セグメント全体では増収となりました。

　利益面では、こうした減収の影響等により、セグメント全体の売上総利益の増加は限定的となりました。また、人件費や採用費等の増加による販売費及び一般管理費の増加額が売上総利益の増加額を上回ったことから、セグメント利益は前年同期を下回りました。

 

＜建設事業＞

（業績概要）

　売上高は1,145,015千円（前年同期比102.3％増）、セグメント利益は26,982千円（前年同期はセグメント損失93,585千円）となりました。

（業績変動要因）

　今田建設株式会社、ハーミット株式会社及び株式会社三川土建において売上高が増加したことに加え、前連結会計年度に子会社化した株式会社天野建設の売上高が加わったことにより、セグメント全体で増収となりました。

　利益面では、今田建設株式会社及びハーミット株式会社の増収と売上総利益率の上昇による利益改善を主因として、株式会社三川土建の利益増加及び株式会社天野建設の利益貢献もあり、株式会社東組における売上総利益の減少等を吸収し、セグメント損益は前年同期の赤字から黒字に転じました。

（受注状況）

　受注高は884,506千円（前年同期比31.0％減）、受注残高は3,566,813千円（前年同期末比36.0％増）となりました。

 

 

＜介護事業＞

（業績概要）

　売上高は249,597千円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は27,178千円（同1.9％減）となりました。

（業績変動要因）

　デイサービスのアルト介護センター飛香台及び加納等における増収に加え、住宅型有料老人ホーム「アルトのお家　旦島」の売上高が増加したことにより、セグメント全体で増収となりました。

　利益面では、増収により売上総利益は増加したものの、株式会社アルトが当連結会計年度から消費税の課税事業者となったことに伴う消費税費用の発生等により、セグメント利益は前年同期を下回りました。

 

※ EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は7,912,862千円となり、前連結会計年度末に比べ523,994千円増加いたしました。

　流動資産は4,259,723千円となり、前連結会計年度末に比べ545,819千円増加いたしました。これは主に、売掛金が85,683千円、現金及び預金が49,807千円減少したものの、契約資産が537,389千円、流動資産のその他（未収消費税等など）が123,788千円増加したことによるものであります。

　固定資産は3,653,139千円となり、前連結会計年度末に比べ21,825千円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が28,654千円、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）が27,859千円、無形固定資産のその他（ソフトウェア仮勘定など）が8,121千円増加したものの、のれんが75,388千円、建物及び構築物が12,860千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は5,856,180千円となり、前連結会計年度末に比べ631,296千円増加いたしました。

　流動負債は4,659,484千円となり、前連結会計年度末に比べ729,300千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が176,470千円、流動負債のその他（未払消費税等など）が173,927千円、買掛金が52,241千円減少したものの、短期借入金が1,075,340千円、賞与引当金が102,764千円増加したことによるものであります。

　固定負債は1,196,697千円となり、前連結会計年度末に比べ98,004千円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が6,037千円増加したものの、長期借入金が101,073千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,056,682千円となり、前連結会計年度末に比べ107,302千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を108,373千円計上し同額の利益剰余金が減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は26.0％（前連結会計年度末は29.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年６月期の連結業績予想につきましては、2026年８月13日に公表いたしました内容から変更はありません。

　なお、上記の業績予想は、当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の経済情勢、事業環境その他の要因により、予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（４）経営方針

①会社経営の基本方針

　当社グループは、「地域企業の自律と連携を通じて、一人ひとりがしあわせを実感できる社会を創造する」というグループ理念のもと、地域社会に根差した中小企業の成長支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としております。

　私たちは、経営の原点を「人」に置き、従業員一人ひとりの成長が企業の持続的な発展を支えるとの考えのもと、相互尊重と信頼に基づく経営を推進しております。グループ各社が独自の強みを活かしながら、共通の価値観と経営哲学を共有することで、全体としての連携とシナジーを最大化し、地域経済の活性化に寄与してまいります。

　また、当社グループは、理念を日々の仕事で実現するための判断・実践の基準として「メイホーフィロソフィ」を体系化し、これに基づく判断と実践のあり方を「樹福経営」と総称しております。グループ各社への浸透と実践を通じて、一人ひとりの成長と各社の自律的な経営、企業間の連携を促進してまいります。

　当社グループは、単なる事業承継やM&Aの実行にとどまらず、経営支援を通じて「人」「企業」「地域」が共に成長できる循環型の社会づくりを目指しております。今後も、グループ各社が理念経営を実践し、顧客・従業員・地域社会の三者が共に幸福を実感できる企業集団として進化してまいります。

 

②中期的な経営方針

　当社グループは、2025年８月に公表した「中期経営計画　2026–2028　メイホーサーティービリオンドライブ（M30BD）」に基づき、「人と企業の幸福共創」を中核に据えた持続的成長を目指しております。

　本計画では、「従業員承継型M&Aの推進」と「企業支援プラットフォームの提供」の二本柱を軸に、地域社会における企業存続の支援とグループ全体の経営力向上を両立させる戦略を展開しております。

 

＜従業員承継型M&Aの推進＞

　後継者不在に悩む地域企業の想いや文化を尊重し、従業員が主体的に未来を担う承継モデルを推進することで、地域に根差した持続的な企業経営を支援してまいります。

 

＜企業支援プラットフォームの提供＞

　経営理念・ビジョンの策定と浸透、標準業務フローやデータ基盤の整備、教育・研修体系の共有を通じて、グループ全体の組織力と経営品質を高めてまいります。

 

　さらに、当社グループは「挑戦を後押しするマインド変革」を中期的な重点テーマとして掲げ、従業員が自ら考え、行動し、成長を実感できる風土づくりに取り組んでおります。これにより、各社が自立的に価値を創造し、グループ全体としての競争力と一体感を強化いたします。

　当社グループは、こうした理念経営のもとで、人・企業・地域のつながりを価値とし、地域から日本を再起動する「持続可能な企業群ネットワーク」の確立を目指してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。