○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）……………………………………………………………………………	10
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………	10
（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、独創的な企画、高度なテクノロジー、先進的なデジタルマーケティングを融合させたＷＥＢサービスを、住生活領域に特化して展開しております。「住宅リユース領域」を起点として、不動産の価格比較ポータルサイト『リビンマッチ』などのマッチングプラットフォームや、住宅関連業界の業務効率化を支援するＤＸクラウドを提供し、住生活全般へＤＸの提供範囲を広げる成長戦略のもと、事業を推進してまいりました。

　当連結会計年度における住生活領域では、人手不足を背景にＤＸや人工知能（ＡＩ）の活用が進み、利便性や効率性が向上しました。一方で、現場での柔軟な対応や、五感を活用した現地対応、顧客の感情への共感が求められる場面では、依然として人の役割が欠かせません。今後は、ＡＩと人が互いに補完し合うことで、より豊かで快適な住生活の実現が期待されております。

　このような状況のもと、当社は当連結会計年度において、水回りのメンテナンスやリフォーム全般を行う『水のトラブルサポートセンター』を運営する株式会社シンエイの全株式を取得いたしました。これにより、同社と、同社の完全子会社で不動産流通サービスを提供する株式会社ＬＩＧコーポレーションを連結子会社としております。本Ｍ＆Ａにより、当社グループが強みとするデジタル領域に加え、リアルソリューション領域へ直接参入いたしました。

　これに伴い、当社グループの事業を、マッチングプラットフォームとＤＸクラウドを提供する「住生活デジタル事業」と、水回りのメンテナンスやリフォーム、不動産流通サービスを提供する「住生活リアル事業」の２つに区分しております。

　今後は、デジタル領域で培った知見を生かしながら、デジタルとリアルの両面からサービスを提供し、「住生活の困ったをゼロにする」という事業方針のもと、さらなる事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,190,123千円（前年同期比16.6％増）、営業利益382,736千円（同△24.0％減）、経常利益356,863千円（同△24.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益211,585千円（同△32.7％減）となりました。

　なお、当連結会計年度より、株式会社シンエイ及び株式会社ＬＩＧコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから「住生活デジタル事業」及び「住生活リアル事業」へと変更しており、前年同期比については、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　①住生活デジタル事業

　住生活デジタル事業におきましては、第１の主力事業である『リビンマッチ』において、不動産売却サービスの改善等により顧客獲得体制の強化を図りました。また、第２の主力事業候補である『メタ住宅展示場』においては、人員獲得に注力し営業体制の強化を行うとともに、営業生産性向上のための人材教育に注力いたしました。

　以上の結果、住生活デジタル事業の売上高は3,581,172千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は463,727千円（同7.9％減）となりました。

　②住生活リアル事業

　住生活リアル事業におきましては、当連結会計年度よりグループインした株式会社シンエイ及び株式会社ＬＩＧコーポレーションを通じて、水回りメンテナンスやリフォーム等のサービスを提供しております。

　以上の結果、住生活リアル事業の売上高は608,951千円（前年同期は―千円）、セグメント損失は41,891千円（同―千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は3,393,763千円となり、前連結会計年度末と比較し64,272千円増加いたしました。主な要因は、のれんが184,842千円、販売用不動産が79,911千円、その他に区分した未収入金が103,543千円増加した一方で、有価証券が290,000千円、現金及び預金が132,111千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は1,889,765千円となり、前連結会計年度末と比較し277,053千円増加いたしました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金が199,796千円、長期借入金が42,441千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は1,503,998千円となり、前連結会計年度末と比較し212,780千円減少いたしました。主な要因は、親会社に帰属する当期純利益を211,585千円計上した一方で、自己株式が425,049千円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,533,362千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は136,855千円（前年度は452,261千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益357,540千円の計上、株主優待関連費用23,043千円の計上があった一方で、売上債権の増加額41,970千円、法人税等の支払額170,419千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は138,549千円（前年度は80,399千円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入190,000千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出313,099千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は375,655千円（前年度は492,949千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入480,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出374,662千円、自己株式の取得による支出425,049千円があったことによるものです。

（４）今後の見通し

　2027年９月期については、住生活デジタル事業の競争力強化と、住生活リアル事業の仕組み確立に向けた重点施策を推進するとともに、中長期における営業利益の持続的な成長を目指して成長投資を継続いたします。

　以上より、2027年９月期の連結業績予想は、売上高5,500,000千円（前年同期比31.3％増）、営業利益600,000千円（同56.8％増）、経常利益570,000千円（同59.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益360,000千円（同70.1％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,947,167	1,815,056
売掛金	574,409	644,498
販売用不動産	－	79,911
有価証券	290,000	－
その他	34,002	156,331
貸倒引当金	△11,721	△17,873
流動資産合計	2,833,857	2,677,925
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	16,260	16,517
車両運搬具（純額）	0	239
工具、器具及び備品（純額）	5,517	4,303
土地	8,710	14,178
有形固定資産合計	30,488	35,239
無形固定資産
のれん	－	184,842
その他	36,689	24,240
無形固定資産合計	36,689	209,083
投資その他の資産
投資有価証券	281,183	279,278
繰延税金資産	48,072	64,413
保険積立金	43,036	61,539
その他	60,012	78,933
貸倒引当金	△3,849	△12,648
投資その他の資産合計	428,456	471,516
固定資産合計	495,633	715,838
資産合計	3,329,491	3,393,763

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	3,715	18,245
１年内返済予定の長期借入金	281,448	481,244
未払金	259,332	326,097
短期借入金	－	40,300
未払法人税等	107,785	78,766
賞与引当金	2,733	2,240
ポイント引当金	956	995
その他	235,518	168,864
流動負債合計	891,490	1,116,753
固定負債
長期借入金	721,221	763,662
資産除去債務	－	3,910
その他	－	5,440
固定負債合計	721,221	773,012
負債合計	1,612,711	1,889,765
純資産の部
株主資本
資本金	194,349	10,000
資本剰余金	163,349	348,381
利益剰余金	1,507,015	1,718,600
自己株式	△147,934	△572,983
株主資本合計	1,716,779	1,503,998
純資産合計	1,716,779	1,503,998
負債純資産合計	3,329,491	3,393,763

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
売上高	3,592,752	4,190,123
売上原価	95,258	476,920
売上総利益	3,497,493	3,713,202
販売費及び一般管理費	2,993,891	3,330,466
営業利益	503,602	382,736
営業外収益
受取利息	2,876	5,414
有価証券利息	8,999	7,280
その他	2,034	5,594
営業外収益合計	13,911	18,290
営業外費用
株主優待関連費用	28,712	23,043
支払利息	9,547	15,735
投資事業組合運用損	3,458	1,861
寄付金	1,010	1,129
雑損失	1,170	2,391
営業外費用合計	43,897	44,162
経常利益	473,615	356,863
特別利益
固定資産売却益	－	1,218
特別利益合計	－	1,218
特別損失
固定資産除却損	1,203	541
特別損失合計	1,203	541
税金等調整前当期純利益	472,412	357,540
法人税、住民税及び事業税	158,397	156,540
法人税等調整額	△559	△10,585
法人税等合計	157,837	145,954
当期純利益	314,575	211,585
親会社株主に帰属する当期純利益	314,575	211,585

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
当期純利益	314,575	211,585
包括利益	314,575	211,585
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	314,575	211,585

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	194,295	163,295	1,192,440	△103	1,549,927	1,549,927
当期変動額
新株の発行	54	54			108	108
親会社株主に帰属する当期純利益			314,575		314,575	314,575
自己株式の取得				△147,831	△147,831	△147,831
当期変動額合計	54	54	314,575	△147,831	166,852	166,852
当期末残高	194,349	163,349	1,507,015	△147,934	1,716,779	1,716,779

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	194,349	163,349	1,507,015	△147,934	1,716,779	1,716,779
当期変動額
新株の発行	341	341			683	683
減資	△184,690	184,690			－	－
親会社株主に帰属する当期純利益			211,585		211,585	211,585
自己株式の取得				△425,049	△425,049	△425,049
当期変動額合計	△184,349	185,032	211,585	△425,049	△212,780	△212,780
当期末残高	10,000	348,381	1,718,600	△572,983	1,503,998	1,503,998

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	472,412	357,540
のれん償却額	－	9,728
減価償却費	16,541	17,584
差入保証金償却額	5,006	902
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,641	14,753
賞与引当金の増減額（△は減少）	66	△493
受取利息	△11,876	△12,695
支払利息	9,547	15,735
株主優待関連費用	28,712	23,043
固定資産売却損益（△は益）	－	△1,218
固定資産除却損	1,203	541
投資事業組合運用損益（△は益）	3,458	1,861
売上債権の増減額（△は増加）	△6,371	△41,970
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	17,324
仕入債務の増減額（△は減少）	182	△1,424
未払金の増減額（△は減少）	△4,512	△10,547
その他	30,013	△80,921
小計	549,025	309,746
利息の受取額	13,519	13,051
利息の支払額	△9,527	△16,367
法人税等の支払額	△100,756	△170,419
法人税等の還付額	－	845
営業活動によるキャッシュ・フロー	452,261	136,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,554	△10,760
有価証券の償還による収入	170,000	190,000
有形固定資産の取得による支出	△9,489	△1,709
有形固定資産の売却による収入	－	1,581
投資有価証券の取得による支出	△59,455	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△313,099
保険積立金の積立による支出	△2,502	△2,502
差入保証金の差入による支出	△13,096	△57
差入保証金の回収による収入	10,564	1,174
その他	△9,067	△3,176
投資活動によるキャッシュ・フロー	80,399	△138,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△30,900
長期借入れによる収入	－	480,000
長期借入金の返済による支出	△331,438	△374,662
自己株式の取得による支出	△147,831	△425,049
株主優待関連費用による支出	△13,788	△23,043
その他	108	△2,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	△492,949	△375,655
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	39,710	△377,349
現金及び現金同等物の期首残高	1,871,001	1,910,712
現金及び現金同等物の期末残高	1,910,712	1,533,362

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、株式の取得により、株式会社シンエイ及びその完全子会社である株式会社ＬＩＧコーポレーションを連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

当連結会計年度より、これまで連結損益計算書において表示していた「営業収益」について「売上高」として表示し、「営業費用」について「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に区分して表示しております。

これは、当連結会計年度より株式会社シンエイ及び株式会社ＬＩＧコーポレーションが新たに連結子会社となったことに伴い重要な勘定科目である「売上原価」を別掲することで事業実態をより適切に表示することが可能となると判断したためであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書についても、当該表示方法の変更を反映させるため、組替えを行っております。これにより、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業収益」として表示していた3,592,752千円は、「売上高」3,592,752千円として組替えて表示しております。また、「営業費用」として表示していた3,089,150千円は、「売上原価」95,258千円、「販売費及び一般管理費」2,993,891千円として組替えて表示しております。

（企業結合等関係）

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年12月22日開催の取締役会において、株式会社シンエイの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年12月23日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2026年４月１日付で同社の全株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社シンエイ

（なお、同社の完全子会社である株式会社ＬＩＧコーポレーションにつきましても、同日付で当社の連結子会社となっております。）

事業の内容：水回りメンテナンス、リフォーム/リノベーション事業、不動産事業、総合建設事業、Web関連/デザイン/通販・輸出事業

（２）企業結合を行った主な理由

現在の住生活領域では、ＤＸやＡＩの活用によって利便性や効率性が向上している一方で、現地での柔軟な対応や顧客への共感が求められる場面も多く、依然として人の役割が欠かせません。

このような背景から、当社は株式会社シンエイの全株式を取得いたしました。同社は『水のトラブルサポートセンター』を運営し、水回りのメンテナンスやリフォーム全般を行っております。また、同社の完全子会社である株式会社ＬＩＧコーポレーションは不動産流通サービスを提供しております。

両社を当社グループに迎えることで、当社が強みとする「デジタル領域」に加えて、「リアルソリューション領域」へ直接参入いたします。今後はデジタルとリアルの両面から住生活に関するサービスを提供し、「住生活の困ったをゼロにする」という事業方針のもと、さらなる事業拡大と企業価値の向上を図ってまいります。

（３）企業結合日

2026年４月１日（株式取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100%

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2026年４月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	530,000千円
取得原価		530,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用

39,100千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

194,571千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力等を評価して発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間の均等償却

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の償却期間

該当事項はありません。

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	614,066	千円
固定資産	36,622
資産合計	650,688
流動負債	173,876
固定負債	141,383
負債合計	315,260

８．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社単位を基礎としたサービス別の事業セグメントに分類しており、「住生活デジタル事業」「住生活リアル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住生活デジタル事業」は、不動産の価格比較ポータルサイト『リビンマッチ』などのマッチングプラットフォームや、住宅関連業界の業務効率化を支援するＤＸクラウドを提供するデジタルソリューション領域に関連するサービスであり、「住生活リアル事業」は、水回りのメンテナンスやリフォーム、不動産仲介や買取再販などの不動産流通サービスを提供するリアルソリューション領域に関連するサービスであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額（注１）
	住生活デジタル事業	住生活リアル事業	計	調整額	連結財務諸表計上額（注１）
売上高
外部顧客への売上高	3,592,752	－	3,592,752	－	3,592,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,592,752	－	3,592,752	－	3,592,752
セグメント利益	503,602	－	503,602	－	503,602

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	住生活デジタル事業	住生活リアル事業	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	3,581,172	608,951	4,190,123	－	4,190,123
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,929	－	1,929	△1,929	－
計	3,583,101	608,951	4,192,052	△1,929	4,190,123
セグメント利益又は損失（△）	463,727	△41,891	421,836	△39,100	382,736

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間の取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失の調整額は、子会社取得のためのアドバイザリー費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため、記載しておりません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、従来「ＤＸプラットフォーム事業」を営む単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より株式会社シンエイ及び株式会社ＬＩＧコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、今後の事業戦略等に基づき報告セグメントの見直しを行いました。その結果、従来の「ＤＸプラットフォーム事業」を営む単一セグメントから、「住生活デジタル事業」及び「住生活リアル事業」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当連結会計年度において、新たに株式会社シンエイ及び株式会社ＬＩＧコーポレーションを連結子会社としたことにより、「住生活リアル事業」セグメントにおいてのれんが増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において194,571千円であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	661.16円	636.19円
１株当たり当期純利益	117.97円	86.84円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	117.83円	86.75円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,716,779	1,503,998
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,716,779	1,503,998
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,596,604	2,364,084

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	314,575	211,585
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	314,575	211,585
期中平均株式数（株）	2,666,606	2,436,447

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,170	2,699
（うち新株予約権（株））	（3,170）	（2,699）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．当社は、2026年５月12日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。