○添付資料の目次

 

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用·所得環境の改善や継続的な賃上げを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や資源·エネルギー価格の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや世界経済の不確実性などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、クラウド環境の導入、IoT·AI等の技術革新を背景に、DX関連のIT投資を積極的に行う企業の増加や、AIによるサイバー攻撃の深刻化によるサイバーセキュリティ需要の高まりを受け、中長期的には市場規模の拡大が継続すると見込まれております。

　特に近年急速に進むAI技術の拡大は、短期的にはAI利用ニーズの高まりによる事業拡大の好機となる一方で、中長期的には企業による開発の内製化の加速や労働集約型ビジネスの代替が進むことで、業界全体にとって潜在的なリスクとなり得るものと認識しております。

　当社グループでは、上記AI拡大による事業機会の活用とリスク排除を目的に、前年２月に「生成AIテストツール開発への積極投資」に基本方針を転換することといたしました。併せて前年６月、従来の計画に、これら基本方針転換によるソフトウェアテスト事業の生産性向上施策を加味し、「新中期経営計画」として新たな３か年計画を策定し、その達成に注力してまいりました。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテスト事業においては、潜在市場規模が大きく、かつ参入障壁の高いエンタープライズ領域(注１)の開拓に引き続き注力する一方、前期から継続して営業体制の強化に取り組み、売上高の拡大及び収益性の向上に努めてまいりました。また、新中期経営計画の重点施策である生成AIテストツール開発投資も順調に進捗し、テスト自動化ツール「T-DASH」（注２）に、AIによるテスト作成機能等のアップデートを実施したほか、生成AIテスト設計ツール「TestScape」(注３)、及びドキュメント品質解析AIツール「QuintSpect」（注４）の利用拡大と機能強化を進めるなど、投資成果が着実に表れております。また、８月には滋賀大学と共同で「ソフトウェア品質・データサイエンス研究センター」を同学内に設置し、生成AIテストツール類の開発強化等、AIを用いた機能強化「AI4QA」（注５）を進めるとともに、AI 時代に即したソフトウェア・システムの品質・安全性向上に向けた取り組み「QA4AI」（注６）も積極的に進めてまいりました。

　さらに、当年９月に企業を標的としたサイバー攻撃が深刻化したことを受けて、ソフトウェアテスト事業にて「セキュリティ品質テスト」（注７）及び「JC-STAR適合ラベル取得支援サービス」（注８）等の新たなセキュリティ関連サービスを展開するなど、サイバーセキュリティ需要の開拓にも注力しております。

　また、開発事業においては新中期経営計画に沿ってM&Aを実施し、株式会社オプティムをグループインしております。

　一方で上記のように、生成AIテストツール開発投資が順調に進んだことや、M&A手数料等のスポット費用が発生したことから、販管費は増加も想定の範囲内で推移しております。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は6,097,137千円（前年同期比8.1％増）と堅調に推移いたしました。各段階利益に関しては、営業利益は104,941千円（同61.0％減）、経常利益は97,530千円（同63.0％減）となりました。一方、第１四半期に発生した投資先減損の影響で、親会社株主に帰属する中間純損失20,287千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益141,323千円）となりました。

（注１）エンタープライズ領域

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

（注２）T-DASH

当社が展開するテスト自動化ツール

従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト·技術的難易度に対し、T-DASHは、コードを書かず、日本語で作られたテストケースと、画面を定義することで自動化スクリプトを作成することができ、回数無制限でテストを自動実行することが可能なツール。弊社試算で手動テストと比較し、最大50%のコスト削減が可能

（注３）TestScape

当社が自社実装する生成AIテスト設計ツール

ソフトウェアテスト専門事業者として積上げた豊富な実績と独自のテスト進行基準「QUINTEE」をベースに、仕様書/参考資料からテストケースを生成AIで自動作成。「テスト明細」、「テストマップ」、「機能確認動作一覧」といった中間生成物も併せて作成することからテストケース作成の過程·根拠の検証が可能

（注４）QuintSpect

当社が展開するドキュメント解析AIツール

正確性·理解性·視覚性·深層性·信頼性の5つの観点からドキュメントを分析し、スコアリングと改善提案を自動で行う。これまで人の専門知見により実施してきたレビューに、バルテスが長年培ってきたインスペクションノウハウを基盤とするAI技術を加えることで、より高精度かつ効率的に品質診断を実現する

（注５）AI4QA（Artificial Intelligence for Quality Assurance）

ソフトウェアテストや品質保証業務にAIを活用する取り組み

テスト設計、自動実行、結果分析を効率化し、品質向上と生産性向上を支援する

（注６）QA4AI（Quality Assurance for Artificial Intelligence）

AIシステムの品質を保証する活動

AIモデルの精度、公平性、安全性、説明可能性などを検証・評価し、信頼性の高いAI提供を実現する

（注７）セキュリティ品質テスト

開発段階でセキュリティ上のリスクを確認する

ソフトウェアテスト工程にセキュリティ観点を取り入れ、開発段階からリスクの高い箇所を重点的に検証。問題の早期発見により改修負担の軽減を支援

（注８）JC-STAR適合ラベル取得支援サービス

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が運営するIoT製品向けのセキュリティ要件適合評価制度であるJC-STAR「★1」適合ラベル取得に向け、適合要件の整理、現状とのギャップ分析、必要な文書やエビデンスの整備、ならびに申請書の作成支援までを一貫してサポートするサービス

 

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①ソフトウェアテスト事業

　当事業においては、近年、金融業界を中心としたエンタープライズ領域の受注や、PMO(注９)·QMO(注10)として上流工程への関与及び大型マイグレーション(注11)案件への参画が堅調に増加したことに加え、前期から取り組む営業体制強化の成果により、事業は順調に拡大しております。

　当中間連結累計期間においては、生成AIテストツール開発投資も順調に進捗し、テスト自動化ツール「T-DASH」に、AIによるテスト作成機能等のアップデートを実施したほか、生成AIテスト設計ツール「TestScape」やドキュメント品質解析AIツール「QuintSpect」の利用拡大・機能強化も着実に進んでおります。また、８月には滋賀大学と共同で「ソフトウェア品質・データサイエンス研究センター」を同学内に設置し、生成AIテストツール類の開発強化等、AIを用いた機能強化「AI4QA」を進めるとともに、AI 時代に即したソフトウェア・システムの品質・安全性向上に向けた取り組み「QA4AI」も積極的に進めてまいりました。

　さらに、当年９月に企業を標的としたサイバー攻撃が深刻化したことを受けて、新サービスとして「セキュリティ品質テスト」、及び「JC-STAR適合ラベル取得支援サービス」を展開するなど、サイバーセキュリティ需要の開拓にも積極的に注力しております。

　こうした取り組みを進める中で、案件数は底堅く推移し、当中間連結累計期間においては、外部顧客に対する売上高は5,198,491千円（前年同期比7.2％増）となりました。セグメント利益に関しては、生成AIテストツール開発投資計画に沿って売上原価や研究開発費が相応に増加した影響により、セグメント利益は238,600千円（同24.5％減）となりました。

（注９）PMO（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注10）QMO（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注11）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

 

②開発事業

　当事業においては、既存子会社業績が底堅く成長したことや、新中期経営計画に沿ってM&Aを実施し株式会社オプティムをグループインしたことから、外部顧客に対する売上高は811,221千円（前年同期比17.4％増）と大きく伸長しました。一方、利益面では、組織強化のために人件費・採用費が増加したことに加え、M&A仲介手数料等コスト増の影響もあり、セグメント損失は92,026千円（前年同期は1,433千円のセグメント損失）となりました。

 

 

③セキュリティ事業

　当事業においては、当年９月に企業を標的としたサイバー攻撃が深刻化したことで引き合いは大きく増加いたしました。一方で引き合い増加による当中間連結会計期間の業績への影響は限定的であることに加え、一部案件の実施が第３四半期へ遅延した影響もあり、外部顧客に対する売上高は87,425千円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失は15,751千円（前年同期は4,888千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は4,267,432千円となり、前連結会計年度末に比べ56,258千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加142,253千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少75,653千円及びその他に含まれる前払費用の減少71,501千円によるものであります。固定資産は2,429,415千円となり、前連結会計年度末に比べ27,803千円増加いたしました。これは主にのれんの計上等による無形固定資産の増加69,230千円、その他に含まれる投資有価証券の減少75,291千円及び繰延税金資産の増加22,504千円によるものであります。

　この結果、総資産は6,696,847千円となり、前連結会計年度末に比べ28,454千円減少いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は2,426,264千円となり、前連結会計年度末に比べ361,020千円増加いたしました。これは主に買掛金の減少23,431千円、短期借入金の減少100,000千円、１年内返済予定の長期借入金の増加462,705千円及び未払法人税等の減少40,432千円によるものであります。固定負債は724,481千円となり、前連結会計年度末に比べ307,681千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少306,030千円によるものであります。

　この結果、負債合計は3,150,746千円となり、前連結会計年度末に比べ53,339千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は3,546,101千円となり、前連結会計年度末に比べ81,794千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上及び配当金の支払等により利益剰余金が99,496千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.0％（前連結会計年度末は53.9％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より142,093千円増加し2,478,408千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は456,219千円（前年同期比26.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額又は還付額69,746千円による減少があった一方で、税金等調整前中間純利益を28,905千円、減価償却費を53,640千円、のれん償却額を94,032千円、売上債権及び契約資産の増減額144,311千円を計上したことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は229,314千円（前年同期比36.4％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出90,274千円、無形固定資産の取得による支出18,163千円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出120,876千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は83,642千円（前年同期比64.5％増）となりました。これは短期借入金の返済100,000千円、長期借入金の借入210,000千円、長期借入金の返済による支出114,433千円及び配当金の支払額79,209千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の通期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表いたしました当初予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△40,472千円は、セグメント間未実現利益の調整額△6,554千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△33,917千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△25,880千円は、セグメント間未実現利益の調整額5,907千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△31,788千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において株式会社オプティムの株式を取得したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の開発セグメントのセグメント資産が446,220千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において株式会社オプティムの株式を取得したことにより、当該会社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当中間連結会計期間において開発セグメントののれんが169,374千円増加しております。

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。