○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………7

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ………………………………………………………………9

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………11

3.その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………12

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

当社グループは、株式交換により株式会社PWAN及びmusica lab株式会社の全株式を2025年9月1日付で取得いたしました。

これに伴い、前第3四半期連結会計期間より連結決算に移行したことから、従来個別で行っておりました開示を連結開示に変更いたしました。 なお、前第3四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結対象とし損益計算書は連結しておりませんでしたが、前年同期との比較可能性を確保するため、会社全体の業績については前年同四半期累計期間の連結数値との比較分析を記載しております。

 

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間における当社を取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、中東情勢をはじめとする不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、当社を取り巻く経営環境は引き続き不透明な状況が継続しております。

このような環境下において、当社は、2024年3月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の維持と、2030年3月の同基準見直し後の新基準である上場5年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当第3四半期連結累計期間においては、今後の成長戦略を実現する具体的なプロダクトやサービス開発を進めると同時に、その営業活動に注力いたしました。IP&コマース事業においては、主に「IP BANK」構想の実現に向けたプラットフォームサービスの開発や、イベント開催・IPのマネタイズ支援のための各種ソリューションの企画開発と営業活動を行ってまいりました。AX/DX事業(旧 AIソリューション事業)においては、主に「AXソリューション」でのSCR(Semantic Character Recognition)サービスをはじめとする複数プロダクトの企画開発と本格的な外販開始に向けた準備等を行ってまいりました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA(以下、「PLANA社」)、クオンタムリープ株式会社(以下、「クオンタムリープ社」)、株式会社光造パートナーズ(以下、「光造パートナーズ社」)との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。また、当社は、株式会社PWAN(以下、「PWAN」)及びmusica lab株式会社(以下、「musica lab」)の子会社化に伴い、前第3四半期連結会計期間末より連結決算を開始し、前第4四半期から2社の業績の取り込みを開始いたしました。当社はこれまで、継続的な事業執行体制の強化や、資本業務提携先との協力関係及び当社グループ事業間のシナジー効果の追求を通じた売上高及び収益性の向上を目指してまいりましたが、その成果が出てきており、当第3四半期においては、四半期単体でのEBITDA黒字化を達成いたしました。また、来期(2027年12月期連結会計年度)においては、2015年12月期以来、12期ぶりの通期での営業利益黒字化の蓋然性も高まっていると考えております。当社としまして、同営業利益黒字化の達成のみならず、着実な成長戦略の遂行により、当社が株式市場において再び成長企業として評価されることと、これらを通じた企業価値の向上の実現に努めてまいります。

メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、YouTube等を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業では、主に地方メディアとの各種協業を行っております。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。

IP&コマース事業においては、「IP BANK」構想の元、主に他社が保有するコンテンツ・IPを活用したイベント開催等の事業開発やIPのマネタイズ支援に関するサービス提供を複合的に展開しております。また、PWANを通じて、企業向けコールセンター事業等を行うほか、musica labを通じて、主に全国スポーツ団体向けのグッズ企画製造も行っております。

また、その他事業セグメントでは、AX/DX事業をはじめとするBtoBのシステム開発・提供事業を展開しております。AX/DX事業では、主にSCRサービス(SaaS型・カスタム型)、販売促進系AIサービス、オンプレミスAI基盤サービス等の提供に向けた開発を行っております。

当社では、継続的に成長事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。当第3四半期連結累計期間においては、メディア事業におけるメディア共創企画事業等が堅調に推移し、また、PWAN社及びmusica labの子会社化による連結決算の開始に伴い、全体として売上高は増加基調にあります。営業赤字も継続しておりますが、特に、一過性費用として、成約に至らなかった事業譲受の検討にかかるDD費用並びに子会社2社の連結化に伴う監査費用の追加請求分を一括計上した影響等から、販売費及び一般管理費が一時的に増加した点が影響しております。しかし、直近での各事業の進捗に伴い、当第3四半期において、四半期単体でのEBITDA黒字化を達成しております。メディア事業のセグメント黒字は継続しており、また、当中間連結累計期間まではセグメント赤字であったIP&コマース事業は一時的な要因による売上高減少から回復し、当第3四半期連結会計期間においてセグメント利益が黒字に転じております。今後、既存事業の成長と新規事業の立ち上がりによる売上高及び売上総利益の増加とコスト削減効果の持続により、損失は縮小するものと考えております。

当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,258,462千円(前年同期比143.8%)、営業損失121,853千円(前年同期は営業損失126,196千円)、経常損失119,975千円(前年同期は経常損失127,318千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失230,034千円(前年同期は四半期純損失453,015千円)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。 

 

(メディア事業)

メディア事業においては、主にメディア共創企画事業やAIを活用したメディア運営及びマーケティング事業の拡大に取り組んでおります。「AppBank.net」においては、AIを活用した記事制作体制の強化やAIO対策を通じて、AI検索時代におけるメディア運営の最適化を図ると同時に、他社プラットフォームへの記事配信等を通じて、PV数の増加及び売上高の向上を図っております。また、これらの施策を通じて獲得したAI活用ノウハウを他社向けに提供する、AIマーケティングサービスを開始しており、クライアントの獲得が進んでおります。メディア共創企画事業においては、主に地方メディアとの事業開発に取り組んでおります。 営業面では、主にメディア共創企画事業で一時的なインシデントによって2025年8月以降に落ち込んでいた売上高の回復が続いていることと、AIマーケティング事業でのクライアント獲得が進んだことから、売上高が堅調に推移いたしました。

利益面では、メディア共創企画事業における売上高の回復及びAIマーケティング事業の立ち上がりにより、前事業年度に引き続き、セグメント黒字を継続しております。また、利益率の高いAIマーケティング事業の売上が増加したことから、セグメント利益率が向上しております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高723,846千円、セグメント利益40,093千円となりました。

 

(IP&コマース事業)

IP&コマース事業においては、「IP BANK」構想の元、主に他社が保有するコンテンツ・IPを活用したイベント開催や様々なソリューション提供によるIPのマネタイズ支援、また、子会社PWANでのクライアント企業の販売支援並びにmusica labでのグッズ企画製造に取り組んでおります。

営業面では、主にIPコラボレーション商品の販売が進んだことと、前第4四半期連結会計期間からPWAN及びmusica labの業績連結を開始したことで、売上高は増加しております。特にmusica labについては、サッカーJリーグのシーズン移行に伴う特別大会開催の影響で、当中間連結累計期間まではグッズ販売売上高が従来と比較して減少しておりましたが、当第3四半期では、Jリーグ並びにBリーグの新シーズン開幕に伴うグッズの納品が順調に進んだことから、売上高が回復いたしました。

利益面では、主にmusica labの売上高及び営業利益が増加した影響から、当第3四半期連結会計期間においてセグメント黒字に転じました。しかしながら、当中間連結累計期間までのセグメント赤字が影響し、当第3四半期累計期間では未だセグメント赤字となっております。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高485,070千円、セグメント損失29,543千円となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は888,258千円となりました。前連結会計年度末に比べ338,268千円減少いたしました。これは主に、「売掛金」が55,079千円増加、「商品」が17,952千円増加した一方、「現金及び預金」が511,845千円減少、「のれん」が141,764千円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は182,601千円となり、前連結会計年度末に比べ125,074千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が16,471千円増加した一方、「長期借入金」が43,000千円減少、「短期借入金」が36,531千円減少、「未払法人税等」が30,338千円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は705,656千円となり、前連結会計年度末に比べ213,194千円減少いたしました。これは主に、「利益剰余金」が1,656,082千円増加した一方、「資本金」が271,633千円減少、「資本剰余金」が1,597,878千円減少したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社IP&コマース事業が属するキャラクタービジネス市場は、版権市場及び商品化権市場をあわせて約2.5兆円の市場となり、また、ライブ・エンターテインメント市場は7,605億円の市場となっております。当社メディア事業が属するインターネット広告市場とあわせて、今後も拡大が予想されております。

このような事業環境の下、IP&コマース事業においては、人気IPを起用した様々なイベントの開催や物販事業、IPのマネタイズ支援事業の強化を通じて、売上高の拡大を進めております。また、メディア事業においては、既存メディアの再構築及び放送局との事業開発、AIマーケティング事業の開始等を通じた収益性の向上や新しい収益モデルの確立に務めております。また、その他セグメントに属するシステム事業・AX/DX事業における売上高の拡大にも務めております。

業績予想につきましては、当社事業の収益が、ユーザーの嗜好やコンテンツのトレンド変化並びにクライアントの広告出稿意向やプラットフォームにおける広告単価の変動等の影響を大きく受ける状況であり、また、資本業務提携先との協業による新たな収益事業の確立に着手するなど不確定な要素があることから、適正かつ合理的な数値の算出が困難であると判断しております。そのため、四半期ごとに実施する決算業績及び事業の概況のタイムリーな開示に努め、通期の業績予想については開示しない方針とさせていただきます。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

735,756

223,910

 

 

売掛金

151,777

206,857

 

 

商品

7,371

25,323

 

 

原材料及び貯蔵品

1,725

6,939

 

 

その他

37,120

250,400

 

 

貸倒引当金

△234

△234

 

 

流動資産合計

933,517

713,197

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

0

0

 

 

 

機械及び装置(純額)

280

0

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

495

3,622

 

 

 

有形固定資産合計

776

3,622

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

267,939

126,174

 

 

 

その他

430

25,196

 

 

 

無形固定資産合計

268,369

151,370

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

敷金及び保証金

3,562

3,563

 

 

 

長期未収入金

141,572

141,247

 

 

 

その他

20,301

16,505

 

 

 

貸倒引当金

△141,572

△141,247

 

 

 

投資その他の資産合計

23,863

20,068

 

 

固定資産合計

293,009

175,061

 

資産合計

1,226,527

888,258

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

99,046

115,518

 

 

短期借入金

36,531

-

 

 

未払金

20,189

22,764

 

 

未払法人税等

34,875

4,537

 

 

賞与引当金

4,150

3,287

 

 

その他

68,883

34,338

 

 

流動負債合計

263,676

180,446

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

44,000

1,000

 

 

繰延税金負債

-

1,155

 

 

固定負債合計

44,000

2,155

 

負債合計

307,676

182,601

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

772,274

500,641

 

 

資本剰余金

2,022,501

424,623

 

 

利益剰余金

△1,897,191

△241,108

 

 

自己株式

△574

△574

 

 

株主資本合計

897,010

683,581

 

新株予約権

21,840

22,075

 

純資産合計

918,851

705,656

負債純資産合計

1,226,527

888,258

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

875,221

1,258,462

売上原価

820,302

1,052,783

売上総利益

54,919

205,678

販売費及び一般管理費

181,115

327,531

営業損失(△)

△126,196

△121,853

営業外収益

 

 

 

受取利息

173

1,430

 

受取配当金

2

3

 

補助金収入

792

-

 

貸倒引当金戻入額

224

325

 

雑収入

297

1,151

 

営業外収益合計

1,490

2,910

営業外費用

 

 

 

支払利息

-

642

 

支払手数料

2,612

-

 

雑損失

-

390

 

営業外費用合計

2,612

1,032

経常損失(△)

△127,318

△119,975

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

-

634

 

事業譲渡益

2,173

-

 

その他

-

4,500

 

特別利益合計

2,173

5,134

特別損失

 

 

 

減損損失

326,558

105,674

 

のれん償却額

122

-

 

特別損失合計

326,680

105,674

税金等調整前四半期純損失(△)

△451,825

△220,515

法人税、住民税及び事業税

1,189

4,568

法人税等調整額

-

4,950

法人税等合計

1,189

9,518

四半期純損失(△)

△453,015

△230,034

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△453,015

△230,034

 

 

 

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2026年1月1日

 至 2026年9月30日)

四半期純損失(△)

△453,015

△230,034

四半期包括利益

△453,015

△230,034

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△453,015

△230,034

 

 

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

 

 

 

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、第13回新株予約権の行使及び株式交換の実施に伴い、発行済株式総数が7,093,000株、資本金が139,766千円及び資本準備金が786,473千円増加しています。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金634,814千円及び資本剰余金1,885,041千円となっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

2.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

当社では、前第3四半期末より連結決算に移行し、貸借対照表のみを連結しているため、前第3四半期連結累計期間については、記載しておりません。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

メディア

事業

IP&コマース
事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

719,099

484,797

1,203,896

54,565

1,258,462

-

1,258,462

外部顧客への売上高

719,099

484,797

1,203,896

54,565

1,258,462

-

1,258,462

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,747

272

5,020

-

5,020

△5,020

-

計

723,846

485,070

1,208,917

54,565

1,263,482

△5,020

1,258,462

セグメント利益又は損失(△)

40,093

△29,543

10,549

21,872

32,422

△154,275

△121,853

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システムの保守サービスやサポートサービスなどの事業活動であります。

   2.セグメント利益又は損失の調整額△154,275千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2026年1月1日

至  2026年9月30日)

減価償却費

783

千円

1,588

千円

のれんの償却額

245

千円

36,088

千円

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

3.その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社は、過年度までに、10期連続して営業損失を計上しており、また、当第3四半期連結累計期間においても、121,853千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

 

①事業収益の改善

2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等からの協力を受けて運営している経営体制の元、引き続き、当社の中核事業であるメディア事業及び成長事業として位置付けるIP&コマース事業の成長、AI/DX事業の立ち上げにより、売上高及び粗利益の増加を図り、営業利益の早期黒字化を目指してまいります。

具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数当たり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。また、自社メディアサイト運営を通じて蓄積したAI活用ノウハウを横展開する形で、クライアント企業にAI検索時代に対応したマーケティングサービスを提供するAIマーケティング事業を開始しております。
 動画チャンネルにおいては、当社が培ってきた動画制作ノウハウ及び最新トレンドの研究を反映した魅力的な動画を作成することで、動画経由の集客力を強化してまいります。また、「AppBank.net」及び動画チャンネルの集客力を活用して、Eコマース等の他事業とのシナジー効果の獲得を進めてまいります。

あわせて、外部パートナーと連携して、新たな収益の獲得を目的としたサービスの立ち上げも進める方針であります。2024年12月期から開始したメディア共創企画事業も、業績に寄与しております。また、メディア共創企画事業を起点に、エンターテインメントIPやAIを活用した地方経済の活性化事業も開始いたしました。今後、メディア共創企画事業やAI/AX事業等の営業強化を行うことで、当該事業からの収益拡大を図ると同時に、「IP」と、AIを活用したDXである「AX」を軸とした新規事業の創出にも取り組んでまいります。

IP&コマース事業では、「IP BANK」構想の元、主に人気IPを起用したイベントの開催とグッズ事業の強化、並びにIPのマネタイズ支援事業を軸に売上高の拡大を目指しております。当社がこれまでに多くのIPとのコラボレーションを実施する中で獲得したノウハウや企業ネットワークを活用し、また、電子チケット販売プラットフォーム「ZAIKO」をはじめとする提携パートナー企業との協業によって、新たなサービス開発や案件獲得を実現しております。今後は、自社単独もしくは他社と共同でのイベント開催やそれに付随する事業展開、子会社musica labや資本業務提携先を始めとするパートナー企業との連携による新たなサービス開発に取り組むことで、売上高の向上を図ってまいります。

また、今後は、M&A等の実施を通じた当社事業と業績基盤の拡充も図っていく方針です。

これまでに公表いたしました株式会社CANDY・A・GO・GO、クオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA、株式会社光造パートナーズ等との提携関係は、これらの施策の実効性を高めるものと考えております。また、2026年4月1日より、代表取締役会長として元・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の町田央衡氏、執行役員副社長として光造パートナーズ代表取締役の稲田光造氏を招聘し、事業推進体制の強化を図っております。上述の既存事業の選択と集中及び新事業への取組、事業部組織の強化により、新たな事業の方向性が定まり、再成長軌道に入ったと考えております。これらの施策を着実に実行していくことで、売上高の拡大と営業利益の早期黒字化を目指してまいります。

 

 

②営業費用の適正化

当事業年度において、前単体事業年度までに削減した販売費及び一般管理費について、引き続き、現在の事業規模に見合う適正な水準でのコストコントロールを進めてまいりました。
  今後も、全社的に費用の見直しとコントロールを継続してまいります。

 

③運転資金の確保

当社は、2024年2月16日の取締役会にて総額738,227千円(2025年4月14日付及び同11月17日付の行使価額修正を考慮後)となる第13回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当中間連結会計期間末までに第13回新株予約権の行使が終了しております。第13回新株予約権の行使及び新株式の発行により、当中間連結会計期間末までに738,227千円を調達しております。また、2025年10月30日の取締役会にて総額1,129,920千円(注)となる第15回新株予約権及び新株式の発行決議を行っており、当該発行によって、当中間連結会計期間末までに202,920千円を調達しております(現時点で未行使の第15回新株予約権が全部行使された場合の調達金額は927,000千円であります。)。

(注)当社は、2026年5月18日付で、第15回新株予約権の行使価額を修正しております。記載している発行総額は、調達済の金額に、修正後の行使価額と未行使の新株予約権数を勘案した金額であります。
 当第3四半期連結会計期間末において、223,910千円の現金及び現金同等物を有し、上記の資金調達とあわせて当面の事業資金を確保できている状況であることから、資金繰りの懸念はありません。

 

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。