○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	６
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、賃上げと価格転嫁の循環、政府による物価高対策等が下支えとなり国内景気の緩やかな回復基調の継続がみられるものの、中東情勢などの地政学リスクを背景とするエネルギー価格の上昇や物価の上振れによる景気下押しへの懸念、為替相場の変動など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化し、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化、業務効率化や生産性向上を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されております。また、働き方の多様化、DX化に伴い、組織内部からの情報流出等のリスクに加え、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃の脅威も増大しており、企業における情報セキュリティ対策の重要性も高まっております。遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有やセキュリティ・ガバナンス等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しているものの、生成AIとAIエージェントの登場、急速な進化により、SaaSの価値構造、従来のIT投資の在り方には変化が生じております。このような環境下において、当社グループはこの変化を脅威ではなく機会と捉え、「世界の仕事を人とAIで前に進めるためのナレッジプラットフォーム」という構想を掲げ、プロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」、オンラインホワイトボードツール「Cacoo」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。

　当社グループは2026年６月、2029年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表いたしました。同計画では、最終年度において売上高70億円、営業利益率25%超を目標として設定しております。詳細については６月22日に公表しております「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご参照ください。

　2026年６月17日には「Backlog」のプラン改定を決定いたしました。企業におけるプロジェクト型業務の一般化を背景に、部門を跨ぐタスクマネジメントや情報共有の集約化に対する要望が一段と強まっていることを踏まえ、継続的な機能拡充を反映したプラン体系へ移行するものであり、2027年１月１日より、現行の４プランを「エコノミー」「ビジネス」「プロフェッショナル」の３プランに統合するとともに料金を改定いたします。既存の契約については、2027年１月１日以降の最初の契約更新日から順次新プランへ移行するため、当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。また、2026年６月にはAIを活用したワークフロー自動化ツール「Nulab Flowbase（ヌーラボフローベース）」を、「Backlog」の上位プラン契約組織を対象に無償提供を開始し、機能を拡充のうえ、2027年を目途に一般提供の開始を目指しております。さらに、2026年８月には、株式会社PR TIMESが提供するタスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」の一般提供終了に伴い、同社との合意に基づき、「Jooto」の利用企業を対象とした「Backlog」への移行支援を行うことを公表いたしました。翌９月より専用データ移行ツールを無償で提供するとともに、2027年３月末まで「Backlog」を無償で提供することで、移行に伴う利用企業の負担を軽減し、これにより当社グループの顧客基盤の拡大を図ってまいります。

　この他、各プロダクトの機能面の拡充・改善など顧客体験の継続的な進化に取り組んでおります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高2,316,629千円（前年同中間期比7.6%増）、営業利益313,933千円（前年同中間期比36.5%増）、経常利益315,707千円（前年同中間期比36.3%増）、子会社清算に伴う一時的な税負担率（実効税率）の上昇により、親会社株主に帰属する中間純利益151,354千円（前年同中間期比5.5%減）となっております。

　なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産総額は4,969,216千円となり、前連結会計年度末に比べ449,733千円増加いたしました。これは主に、前払費用が189,973千円、売掛金が12,533千円減少したものの、Backlogの利用増加や借入等により現金及び預金が604,460千円、ソフトウエアが49,295千円、ソフトウエア仮勘定が12,544千円増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債総額は2,796,159千円となり、前連結会計年度末に比べ255,207千円増加いたしました。これは主に、事業構造改善引当金が88,477千円、未払金が43,965千円、賞与引当金が14,350千円減少したものの、短期借入金が200,000千円、Backlogの利用増加により前受収益が110,617千円、未払法人税等が102,186千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産総額は2,173,057千円となり、前連結会計年度末に比べ194,525千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が151,354千円、新株予約権が17,591千円、為替換算調整勘定が10,740千円増加したこと、及び自己株式の処分により自己株式が10,971千円減少（純資産は増加）したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,195,539千円減少し1,780,445千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は521,137千円（前年同中間期は435,949千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益295,575千円、減価償却費71,061千円、前払費用の減少額199,907千円、前受収益の増加額110,617千円、事業構造改善引当金の減少額88,941千円、法人税等の支払額56,121千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は1,924,048千円（前年同中間期は193,431千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出125,664千円、定期預金の預入による支出1,800,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において財務活動により獲得した資金は199,617千円（前年同中間期は198,141千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額200,000千円によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2026年５月14日に公表の業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,975,985	3,580,445
売掛金	184,347	171,813
前払費用	595,684	405,711
その他	16,309	17,430
貸倒引当金	△450	△169
流動資産合計	3,771,876	4,175,230
固定資産
有形固定資産	37,414	30,263
無形固定資産
ソフトウエア	393,014	442,309
ソフトウエア仮勘定	68,338	80,882
無形固定資産合計	461,352	523,192
投資その他の資産
繰延税金資産	181,353	177,651
その他	67,487	62,878
投資その他の資産合計	248,840	240,530
固定資産合計	747,607	793,986
資産合計	4,519,483	4,969,216

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,365	3,434
短期借入金	－	200,000
未払金	186,892	142,926
未払法人税等	59,085	161,271
前受収益	1,874,235	1,984,853
賞与引当金	97,504	83,153
事業構造改善引当金	102,447	13,970
その他	207,629	198,726
流動負債合計	2,532,161	2,788,337
固定負債
その他	8,790	7,821
固定負債合計	8,790	7,821
負債合計	2,540,951	2,796,159
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,150,581	1,152,784
利益剰余金	767,890	919,245
自己株式	△100,036	△89,065
株主資本合計	1,918,435	2,082,964
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△632	1,031
為替換算調整勘定	56,898	67,638
その他の包括利益累計額合計	56,265	68,670
新株予約権	3,831	21,422
純資産合計	1,978,532	2,173,057
負債純資産合計	4,519,483	4,969,216

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	2,153,811	2,316,629
売上原価	536,820	618,609
売上総利益	1,616,990	1,698,019
販売費及び一般管理費	1,387,073	1,384,086
営業利益	229,916	313,933
営業外収益
受取利息	2,697	9,420
補助金収入	－	1,132
還付消費税等	27	36
資産除去債務戻入益	－	3,938
その他	475	4,115
営業外収益合計	3,200	18,642
営業外費用
支払利息	65	119
為替差損	1,051	8,027
投資事業組合運用損	－	2,550
和解金	－	5,073
その他	288	1,097
営業外費用合計	1,405	16,868
経常利益	231,711	315,707
特別損失
事業構造改善費用	－	20,131
特別損失合計	－	20,131
税金等調整前中間純利益	231,711	295,575
法人税、住民税及び事業税	81,604	146,186
法人税等調整額	△9,997	△1,965
法人税等合計	71,607	144,221
中間純利益	160,103	151,354
親会社株主に帰属する中間純利益	160,103	151,354

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	160,103	151,354
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	8,300	1,664
為替換算調整勘定	△19,650	10,740
その他の包括利益合計	△11,350	12,404
中間包括利益	148,753	163,759
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	148,753	163,759

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	231,711	295,575
減価償却費	52,787	71,061
株式報酬費用	－	20,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△366	△280
受取利息	△2,697	△9,420
支払利息	65	119
売上債権の増減額（△は増加）	22,320	12,534
前払費用の増減額（△は増加）	155,310	199,907
仕入債務の増減額（△は減少）	4,690	△930
未払金の増減額（△は減少）	△15,715	△46,472
前受収益の増減額（△は減少）	109,010	110,617
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,919	△14,350
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	－	△88,941
その他	△37,932	22,697
小計	542,106	573,009
利息の受取額	2,697	4,504
利息の支払額	△140	△255
法人税等の支払額	△108,714	△56,121
営業活動によるキャッシュ・フロー	435,949	521,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,283	△1,662
無形固定資産の取得による支出	△156,973	△125,664
定期預金の預入による支出	－	△1,800,000
敷金の回収による収入	－	1,400
敷金の差入による支出	△21,664	△2,624
その他	△510	4,504
投資活動によるキャッシュ・フロー	△193,431	△1,924,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△1,500	－
自己株式の取得による支出	－	△24
その他	△358	△358
財務活動によるキャッシュ・フロー	198,141	199,617
現金及び現金同等物に係る換算差額	△18,323	7,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	422,336	△1,195,539
現金及び現金同等物の期首残高	3,131,381	2,975,985
現金及び現金同等物の中間期末残高	3,553,717	1,780,445

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。