１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………３
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………３
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………４
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………５
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格等のエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による個人消費への影響、人手不足の継続など、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、金融政策の正常化に伴う金利動向や為替相場の変動も、企業活動や収益環境に影響を及ぼす要因となりました。加えて、インフレ圧力や金融市場の変動など、世界経済の先行きに対する不確実性は引き続き高い状況にありました。
このような経済環境のもと、医薬品業界においては、2026年７月に「戦略17分野における官民投資ロードマップ案」が決定され、創薬・先端医療分野に対する約64兆円規模の投資が盛り込まれるなど、重点的な資源配分の方向性が示されました。医療ニーズの多様化や革新的な医薬品の開発に対する期待が高まる一方、研究開発費の増加や医薬品開発の長期化などの課題もあります。こうした政策動向を背景に、創薬スタートアップの育成や産学官連携の推進、臨床開発環境の高度化等に関する施策が進められており、当社のような創薬ベンチャーが果たすべき役割はますます大きくなっております。
当社では、がん患者の高齢化に伴う治療への懸念や、新薬の高額化による費用負担の増加に対する不安が高まる中、経済的な負担を懸念することなく、家族にも勧められる治療法を提供することを目指し、「モジュール創薬」に基づく研究開発に取り組み、各パイプラインの臨床開発を推進しました。
抗がん剤候補化合物DFP-10917とベネトクラクスの併用療法による臨床第１／２相試験については、データモニタリング委員会（ＤＭＣ）の評価結果を受け、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）との臨床第２相試験終了時相談に向けて、フォローアップおよびデータクリーニングを進めております。DFP-10917単剤の米国における臨床第３相比較試験については、中間解析データのサブ解析を進めるとともに、ＦＤＡとの協議に向けた準備を進めております。また、日本におけるライセンスパートナーである日本新薬㈱は、国内臨床第１相試験の症例登録を終了しております。抗がん剤候補化合物DFP-14323については、国内の主要基幹病院約30施設において、臨床第３相試験の症例登録を継続しております。抗がん剤候補化合物DFP-17729については、国内における臨床第２／３相試験の第２相部分の症例登録を５月に完了し、６か月間のフォローアップを行っております。抗がん剤候補化合物DFP-11207については、一般社団法人日本肝胆膵オンコロジーネットワークが実施する、胆道がんを対象とした医師主導治験（臨床第１／２相試験）において、被験者登録が継続されております。
以上の結果、当中間会計期間におけるマイルストーン収入等はなく、事業収益はありませんでした(前中間会計期間比－％)。事業費用につきましては、開発パイプラインの臨床試験における医療機関並びに症例数の増加、次試験に向けた治験薬となる原薬や製剤の製造などを進めたことなどに伴い、795百万円(前中間会計期間比4.3％減)となりました。この結果、営業損失は795百万円(前中間会計期間は831百万円の損失)、経常損失は801百万円(前中間会計期間は840百万円の損失)、中間純損失は802百万円(前中間会計期間は841百万円の損失)となりました。
なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績を記載しておりません。
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は344百万円となり、前事業年度末と比較して97百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が112百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は334百万円となり、前事業年度末と比較して121百万円増加しました。これは主として、未払金が147百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は10百万円となり、前事業年度末と比較して23百万円減少しました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ389百万円増加したものの、中間純損失の計上により利益剰余金が802百万円減少したことによるものであります。
業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました業績予想に変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及びその権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ459,397千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が5,573,154千円、資本剰余金が5,553,154千円になっております。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当中間会計期間において、第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行及びその権利行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ389,977千円増加しております。また、2026年6月26日開催の第16回定時株主総会決議に基づき、2026年８月３日に資本金を5,772,971千円、資本準備金を5,784,268千円減少し、それぞれ同額をその他資本剰余金に振り替え、当該その他資本剰余金11,577,239千円を減少させて繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金を増加させることにより、欠損をてん補しております。以上の結果、当中間会計期間末において、資本金が421,273千円、資本剰余金が389,977千円になっております。
【セグメント情報】
当社は、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社が2026年8月7日に発行した第12回新株予約権（行使価額修正条項付）について、2026年10月1日から11月12日までの期間において、以下の行使が行われております。
第12回新株予約権
① 行使された新株予約権の個数 16,200個
② 発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,620,000株
③ 資本金増加額 60,393千円
④ 資本準備金増加額 60,393千円
以上により、発行済株式総数は20,905,000株、資本金は481,667千円、資本準備金は450,370千円となっております。