１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計上の見積りの変更に関する注記） ……………………………………………………………………10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、継続的な物価上昇や日銀による政策金利の引き上げ、為替市場の変動、中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、景気の下振れ懸念が存続したものの、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
宇宙業界においては、令和８年７月21日に閣議決定された「日本成長戦略」において、航空・宇宙が17の戦略分野の一つに位置づけられ、宇宙安全保障の強化や衛星コンステレーションの構築等に向けた取り組みが推進されております。また、令和９年度予算の概算要求においても、宇宙関係予算の拡充が図られるとともに、宇宙戦略基金を通じた技術開発や衛星データの利活用促進等の施策が進められるなど、宇宙産業の成長に向けた政府の支援が継続しております。
このような強い追い風のもと、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置された「宇宙戦略基金」（10年で１兆円規模）において、当社は第一期の公募テーマ「商業衛星コンステレーション構築加速化」、及び第二期の公募テーマ「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」に連続して採択されております。
さらに、防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」におきましては、三菱電機株式会社、スカパーＪＳＡＴ株式会社、三井物産株式会社が設立した株式会社トライサット・コンステレーション（以下、トライサット）が防衛省と事業契約を締結いたしました。協力企業の１社である当社は、トライサット及び三菱電機株式会社との間で小型SAR衛星の画像データ取得に関する業務委託契約を締結し、サービス提供を開始いたしました。
このような状況の下、当社グループは、「次世代の人々が地球を理解し、レジリエントな未来を実現するための新たなインフラをつくる」ことを目指して、地球を恒常的に俯瞰する自社SAR衛星「StriX」の開発・製造・運用、及び取得データの販売や解析ソリューションの提供を進めております。さらに、複数の顧客で衛星コンステレーションの能力を共有し、意思決定の自律性と経済合理性を両立させる新プログラム「Synspective OMNIA」を発表いたしました。本プログラム専用のコンステレーション構築を視野に入れた、より高頻度かつ冗長性に優れた共有型コンステレーションの提供を通じて、グローバルな市場開拓と中長期的な事業成長に取り組んでおります。
経営管理上の重要な指標の状況
当社グループは、以下を経営管理上の重要な指標として定めています。
・総収入（売上高＋補助金収入）
総収入は、5,299,683千円（前年同期比171.7％増）となりました。その主な要因は、当第３四半期連結累計期間より防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」のデータ納入の開始に伴う売上の計上、また、補助金収入としては当第３四半期連結累計期間中に宇宙戦略基金「商業衛星コンステレーション構築加速化」を計上し、前年同期比で売上高、補助金収入が増加したことによるものです。
この結果、売上高は3,072,203千円（前年同期比83.7％増）、補助金収入は2,227,480千円（前年同期比700.4％増）となりました。
・衛星運用機数
2028年以降に30機超の運用に向けて、設立以来「StriX」を13機打上げてまいりました。当第３四半期連結会計期間末現在、10機となりました。
衛星コンステレーション構築に向けた打上げ機会の確保は着実に進捗しており、 当第３四半期連結会計期間中に新たに、Rocket Lab社（本社：米国）と20機、三菱重工業株式会社と２機の打上げ契約を締結いたしました。
この結果、将来の打上げ契約として当第３四半期連結会計期間末現在、Rocket Lab社と34機の衛星打上げ契約を、Space Exploration Technologies社（本社：米国、以下「SpaceX社」）と７機のライドシェアローンチ契約を、三菱重工業株式会社と２機の打上げ契約を残しており、合計で43機分の打上げ機会を確保しております。なおSpaceX社との契約のうち５機分はExolaunch社（本社：ドイツ）とのマルチローンチアグリーメントから執行しております。
・受注残高
受注残高は120,565,449千円となりました。その主な要因は、継続案件である経産省SBIR（交付決定額4,100,000千円）、宇宙戦略基金の第一期「商業衛星コンステレーション構築加速化」（支援予定上限額23,790,000千円、うち16,464,008千円が交付決定済）に加え、当第３四半期連結累計期間中に契約または採択された、防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」（契約額96,073,447千円）、宇宙戦略基金の第二期「次世代地球観測衛星に向けた観測機能高度化技術」（支援予定上限額3,768,318千円）、内閣府「令和８年度小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証」（落札金額370,000千円）等によるものです。なお、当該指標においては、採択された補助金収入を含めて受注残高を算出しております。
売上原価・販売費及び一般管理費の状況
売上原価は3,866,311千円（前年同期比105.3％増）となりました。その主な要因は、観測衛星の減価償却費の増加や防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」のサービス提供開始に伴う運用費の増加などによるものです。
販売費及び一般管理費は4,041,454千円（前年同期比37.0％増）となりました。その主な要因は、次世代衛星の開発に伴う研究開発費、人員増加に伴う人件費、販売体制の拡大に伴う業務委託費及びデータ販売の売上高増加に伴う販売手数料がそれぞれ増加したことによるものです。
財務面の状況
財務面においては、2026年2月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な成長を支える人材の確保及び定着並びに業績向上への貢献意欲や士気を高めることを目的として当社従業員を割当対象とする第６回新株予約権、並びに当社取締役及び従業員を割当対象とし、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ付与を目的として業績条件を付した第７回新株予約権の発行及び割当をそれぞれ決議し、2026年３月６日付発行いたしました。
また、2026年９月17日開催の取締役会において、新たに株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付きタームローン、20,000,000千円）を決議し、同月18日付で締結いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、3,072,203千円（前年同期比83.7％増）、営業損失は4,835,562千円（前年同期は3,160,430千円の営業損失）、経常損失は3,737,970千円（前年同期は3,418,671千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,814,339千円（前年同期は3,413,102千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。
なお、当社グループは衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,653,495千円増加し、52,027,140千円となりました。その主な要因は、小型SAR衛星部品の購入・小型SAR衛星打上げ費用の前払い等により現金及び預金が12,598,333千円減少したものの、小型SAR衛星の製造等により有形固定資産が13,794,914千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,626,329千円増加し、16,206,576千円となりました。その主な要因は、新規借入により短期借入金が5,660,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,972,834千円減少し、35,820,564千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を3,814,339千円計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年２月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
当社グループは、継続的な営業損失を計上している状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループの主要事業である衛星データ事業において、収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加させるとともに、市場環境や顧客ニーズの変化を踏まえた継続的な戦略の見直しを行い、グローバル市場における事業展開及びソリューション提供の拡充を推進してまいります。
具体的には、下記を重要な課題として取り組んでおります。
①量産体制の構築
SAR衛星データ市場は、安全保障や防災に関わる世界需要の大きさに対して、供給量に制約があり寡占傾向が強いことが特徴と認識しています。この世界的な需要に応えるために、早期の衛星の量産体制の構築・運用機数の増加が当面の重要課題となります。
当社グループは、これまで衛星13機の製造・打上げを行ってきましたが、基本的には年間１機から２機ずつの製造を行ってまいりました。現在多数機のコンステレーションを構築するため、小型SAR衛星を年間最大12機程度同時に生産できる量産体制構築の準備を行っており、今後段階的に量産体制による製造を拡大する予定です。量産を実現するために、必要な人員の採用・教育、製造体制の整備、パートナー企業との連携を進めてまいります。
②衛星の製造・打上げ資金の確保
当社グループは、小型SAR衛星の年間最大12機程度の量産製造に向けた製造を開始しています。衛星の製造・打上げの支払いは売上に先行して発生するため、その先行資金の確保が課題となります。
上場による信頼性の向上を背景に、間接金融の積極的な活用による調達手段の多様化を推進し、キャッシュ・フローの最適化を図りながら、持続的な成長投資を支える安定的な資金調達基盤を整備してまいります。
③組織戦略
当社グループの事業はハード・ソフトの両面にわたり、SARシステムや衛星開発など極めて高い専門性が求められます。このため、日本国内に留まらず、世界各地での直接採用や多様な雇用形態を積極的に導入し、グローバルに最適な体制を構築しています。
私たちは今、日本発のスタートアップから、世界中の才能が結集する「グローバルカンパニー」へと変貌を遂げつつあります。不確実性の高い宇宙ビジネスにおいて、専門家同士が自由に議論し、試行錯誤を組織の知恵に変える「自律型学習組織」の構築に注力しております。
国際的な発信を通じてグローバルでのプレゼンスを高め、世界中の優れた人材を惹きつける好循環を創出することで、組織力のさらなる強化を図ってまいります。
④営業戦略
データ販売における顧客基盤確立のため、主要顧客となる政府機関の要求仕様を満たす衛星データ/サービス品質の確保が必要です。当社グループでは、現在は国内官公庁向けにデータ販売を実行しながら、各国政府とのチャネル構築、対話とサンプルデータの提供を通じて、サービス内容や購入予算額、要求されるデータ品質等についてのコミュニケーションを継続しております。
一方で、ソリューションでは、中期での戦略的視点と短期での収益確保のバランスをとりながら営業活動を進める必要があります。当社グループでは、現状の製品版ソリューション展開を軸に、国内の長期プロジェクト確保に有効な公共事業やODA案件をパートナー企業とともに進めつつ、事業環境の異なる海外での展開にも取り組んでおります。
⑤規制への対応
当社グループの業務遂行において特に衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律、電波法への対応に多くの工数/時間を要します。最新の技術動向に照らしてより効率的な申請プロセスとなるよう、関連省庁との情報連携を進めてまいります。
⑥内部管理体制の強化
機微な衛星データを扱う当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制、情報管理・セキュリティについて常に高い意識を持ち、継続的な強化を進めていく必要があると認識しております。引き続き、積極的に最新技術動向や重要懸案の情報収集を進め、対応を強化してまいります。
また、当第３四半期連結会計期間末において、11,943,898千円の現金及び預金を保有しており、加えて、既存の借入枠、トライサット及び三菱電機株式会社との間で締結済みの業務委託契約に基づく収入見込み及び補助金収入を踏まえると、少なくとも１年間の資金繰りについて重要な懸念は認められないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2026年３月27日開催の第８回定時株主総会の決議により、2026年５月20日付で資本準備金を3,813,551千円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、同日付で、その他資本剰余金を3,813,551千円減少させ、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補を行っております。
さらに、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ468,037千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において、資本金が17,420,313千円、資本剰余金が21,270,327千円、利益剰余金が△3,954,223千円となっております。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
（観測衛星の耐用年数の変更）
当社グループが保有する観測衛星２機について、中間連結会計期間において、それぞれ以下の事由により耐用年数の見積りを変更し、当該変更時点から将来にわたり適用しております。
（1）軌道高度の維持可能期間の見直しによるもの
観測衛星１機について、太陽活動の状況を織り込んだ最新の軌道低下予測に基づき軌道高度の推移を再検討した結果、運用に必要な軌道高度を維持できる期間が当初の見積りよりも短くなる見込みとなりました。
（2）発電性能の低下傾向によるもの
上記とは別の観測衛星１機について、発電性能の低下傾向を再評価した結果、当初の見積りより速く低下していることが確認されたため、運用に必要な電力を確保できる期間が当初の見積りよりも短くなる見込みとなりました。
これらの変更により、従来の耐用年数によった場合と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ854,000千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
※当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント並びにタームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
※財務制限条項
前連結会計年度（2025年12月31日）
(１)当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2022年４月15日契約（当連結会計年度末残高1,105,000千円）
①各年度の決算期末日において、単年度の貸借対照表における純資産の部の金額を3,000,000千円未満としないこと。
②各四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。
(２)当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年７月20日契約（当連結会計年度末残高4,988,000千円）
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、１円以上に維持すること。
②各本四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。
(３)当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2025年２月20日契約（当連結会計年度末残高2,790,000千円）
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を1円以上に維持すること。
②各四半期の末日を基準日とする連結の試算表または報告書等（四半期の場合は、四半期決算短信を含む）において、現預金と将来予定収入額の合計から、有利子負債の合計を引いた値を0円未満としないこと。
当第３四半期連結会計期間（2026年９月30日）
(１)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2022年４月15日契約（当第３四半期連結会計期間末残高910,000千円）
①各年度の決算期末日において、単年度の貸借対照表における純資産の部の金額を3,000,000千円未満としないこと。
②各四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。
(２)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年７月20日契約（当第３四半期連結会計期間末残高4,988,000千円）
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、１円以上に維持すること。
②各本四半期の末日における連結の試算表又は計算書類等において、現預金と直近で提出された将来予定収入リストに記載されている将来予定収入額の合計金額から有利子負債の合計金額を差し引いた値を、０円未満としないこと。
(３)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2025年２月20日契約（当第３四半期連結会計期間末残高6,450,000千円）
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を１円以上に維持すること。
②各四半期の末日を基準日とする連結の試算表または報告書等（四半期の場合は、四半期決算短信を含む）において、現預金と将来予定収入額の合計から、有利子負債の合計を引いた値を０円未満としないこと。
(４)当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2026年９月18日契約（当第３四半期連結会計期間末残高2,000,000千円）
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を１円以上に維持すること。
②各四半期の末日を基準日とする連結の試算表または報告書等（四半期の場合は、四半期決算短信を含む）において、現預金と将来予定収入額の合計から、有利子負債の合計を引いた値を０円未満としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当社グループは、衛星データ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（Firefly Aerospace社とのマルチローンチ契約の締結）
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、Firefly Aerospace社（本社：米国、CEO：Jason Kim）とのマルチローンチ契約の締結を決議し、同日付で契約を締結いたしました。
本契約に基づき、同社の「Alpha（アルファ）」ロケットによる専用打上げを2030年までに最大10回実施し、１回の打上げにつき当社のStriX衛星２機を搭載することで、最大20機の衛星を軌道投入する計画です。
詳細につきましては、2026年11月11日付で公表した「Firefly Aerospace社との最大10回のマルチローンチ契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本契約は将来の衛星打上げに関するものであり、2026年２月13日に公表した2026年12月期の通期連結業績予想に与える影響はありません。