○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	６
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	７
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	８
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（連結範囲の重要な変更） …………………………………………………………………………………………	９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業展開を行うデジタルマーケティング市場は、生成AIの利活用による生産性の向上に対する企業の関心の高まり等を背景に、引き続き堅調な推移となりました。

また、技術進展が著しいIT分野では、少子高齢化が進む中、今後IT人材不足がますます深刻化し、経済産業省「IT人材需給に関する調査」（受託者：みずほ情報総研株式会社、現みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）によれば、2030年には最大79万人に不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。そのため、人間とAIの共存共栄を図るためにも、人材の確保や育成、再教育（リスキリング）がますます重要になると考えております。

このような経営環境のもと、注力事業への集中と経営効率の合理化を進めるとともに、特に大手企業に対する組織的な販売活動の強化による顧客単価の上昇等を通じ、堅調な業績にて推移しました。

				（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
売上高	2,560,913	2,838,655	277,741	10.8
売上総利益	1,774,260	1,945,492	171,231	9.7
販売費及び一般管理費	1,398,092	1,642,395	244,303	17.5
営業利益	376,168	303,097	△73,071	△19.4
経常利益	379,253	313,294	△65,958	△17.4
親会社株主に帰属する当期純利益	263,946	206,525	△57,421	△21.8

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

当社グループは、当連結会計年度より、従来の「ミエルカ事業」の単一セグメントから、「ミエルカ事業」、「ディストリビューション事業」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、記載しておりません。

（ミエルカ事業）

ミエルカ事業は、豊富なサービスラインナップにより企業のデジタルマーケティング活動のワンストップソリューションを目指し、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツールとして、企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカSEO」、AI検索時代のデジタルマーケティングを支援する「ミエルカGEO」、UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」、Googleマップ等を用いた店舗集客を最大化する「ローカルミエルカ」、即戦力となるフリーランス又は副業のデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」、特に高い専門性が求められる課題に対する支援を行うソリューションサービス等を提供しております。

当連結会計年度では、AI検索に関連するサービス面・機能面の改善に加え、大手・中堅企業への組織的な販売活動、既存顧客へのクロスセルに注力した結果、ミエルカ事業の売上高は2,807,262千円、営業利益は461,450千円となりました。

（ディストリビューション事業）

ディストリビューション事業は、当社が会社設立以来、ミエルカ事業を通じて培ったセールス＆マーケティング力を基盤としながら、外部パートナーが有するバックオフィス業務や営業支援に活用されるSaaS（Software as a Service）等の販売・導入・運用支援を通じ、企業の経営管理全般のDX推進を支援する「DXミエルカ」を提供しております。「DXミエルカ」は、勤怠管理、経費精算、請求管理、法務等のバックオフィス業務や、営業支援に活用されるSaaSについて、利用企業の企業規模、業種業態及び個別の経営課題に応じた最適なサービスの選定から導入・運用支援まで支援するサービスです。当社は、ミエルカ事業を通じて培ったオンラインマーケティングや展示会出展等による法人リード獲得の優位性を転用し、中小企業を中心とする新たな顧客層に対して「DXミエルカ」を提供しております。

当連結会計年度では、採用費を中心とした先行投資を行い、今後の収益機会の創出に向けた体制構築を優先した結果、ディストリビューション事業の売上高は31,393千円となり、営業損失は158,353千円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

				（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率（％）
流動資産	2,458,324	2,632,519	174,195	7.1
固定資産	421,536	401,751	△19,784	△4.7
資産合計	2,879,861	3,034,271	154,410	5.4
流動負債	495,322	544,650	49,328	10.0
固定負債	2,767	2,834	67	2.4
負債合計	498,089	547,484	49,395	9.9
純資産合計	2,381,771	2,486,786	105,015	4.4

・流動資産は、現金及び預金の増加58,589千円、売掛金の増加44,532千円、その他に含まれる前払費用の増加50,058千円等により合計174,195千円増加。

・固定資産は、のれんの増加43,629千円、繰延税金資産の増加32,872千円、投資有価証券の減少97,687千円等により合計19,784千円減少。

・流動負債は、未払金の増加49,806千円、前受金の増加18,358千円、未払法人税等の減少43,375千円等により合計49,328千円増加。

・固定負債は、繰延税金負債の増加67千円により合計67千円増加。

・純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少42,027千円、利益剰余金の増加124,325千円、非支配株主持分の増加12,710千円等により合計105,015千円増加。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

			（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,060	184,477	△21,582
投資活動によるキャッシュ・フロー	△378,868	△1,538,918	△1,160,049
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△89,808	△89,808

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は683,086千円となり、前連結会計年度末に比べ1,441,410千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び預金2,183,086千円には、預入期間が３ヶ月を超える定期預金1,500,000千円が含まれており、当該定期預金は資金の範囲に含めておりません。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、184,477千円の増加（前連結会計年度は206,060千円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益288,294千円、投資有価証券評価損24,999千円によるものであります。主な減少要因は、売上高増加に伴う売上債権の増加額8,308千円、法人税等の支払額139,031千円によるものであります。なお、投資有価証券評価損は、当社が保有する非上場株式について実質価額が著しく低下したため減損処理を行ったものであります。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、1,538,918千円の減少（前連結会計年度は378,868千円の減少）となりました。主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,500,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出38,418千円によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、89,808千円の減少（前連結会計年度は増減なし）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額82,183千円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しといたしましては、ミエルカ事業のさらなる事業拡大に取り組むとともに、ミエルカ事業を通じて培ったセールス＆マーケティング力を活用し、ディストリビューション事業の育成に努めてまいります。

翌連結会計年度（2027年９月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高3,181百万円（前連結会計年度比12.1％増）、営業利益140百万円（同53.8％減）、経常利益133百万円（同57.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益93百万円（同54.6％減）を予想しております。

営業利益の減少は、ミエルカ事業において増益を見込む一方、ディストリビューション事業において営業人員の増員及び展示会出展の拡大等の先行投資を行い、同事業の営業損失が拡大する見込みであることによるものであります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,124,496	2,183,086
売掛金	250,095	294,628
その他	83,807	154,911
貸倒引当金	△76	△106
流動資産合計	2,458,324	2,632,519
固定資産
有形固定資産
工具、器具及び備品（純額）	3,623	5,904
有形固定資産合計	3,623	5,904
無形固定資産
ソフトウエア	322	287
のれん	64,314	107,943
無形固定資産合計	64,636	108,230
投資その他の資産
投資有価証券	301,082	203,395
繰延税金資産	11,468	44,341
その他	41,779	39,879
貸倒引当金	△1,053	－
投資その他の資産合計	353,276	287,616
固定資産合計	421,536	401,751
資産合計	2,879,861	3,034,271
負債の部
流動負債
買掛金	63,316	70,567
未払金	84,570	134,376
未払法人税等	76,300	32,925
前受金	147,524	165,883
賞与引当金	－	935
その他	123,609	139,962
流動負債合計	495,322	544,650
固定負債
繰延税金負債	2,767	2,834
固定負債合計	2,767	2,834
負債合計	498,089	547,484
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	248,828	254,100
利益剰余金	2,088,541	2,212,866
自己株式	△50,388	△49,128
株主資本合計	2,386,981	2,517,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△7,399	△49,427
為替換算調整勘定	2,189	5,664
その他の包括利益累計額合計	△5,209	△43,763
非支配株主持分	－	12,710
純資産合計	2,381,771	2,486,786
負債純資産合計	2,879,861	3,034,271

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
売上高	2,560,913	2,838,655
売上原価	786,652	893,162
売上総利益	1,774,260	1,945,492
販売費及び一般管理費	1,398,092	1,642,395
営業利益	376,168	303,097
営業外収益
受取利息	158	7,390
受取配当金	2,458	－
雑収入	641	4,368
営業外収益合計	3,258	11,758
営業外費用
支払利息	－	66
為替差損	174	415
雑損失	－	1,078
営業外費用合計	174	1,561
経常利益	379,253	313,294
特別損失
投資有価証券評価損	－	24,999
特別損失合計	－	24,999
税金等調整前当期純利益	379,253	288,294
法人税、住民税及び事業税	115,760	90,878
法人税等調整額	△453	△9,597
法人税等合計	115,306	81,280
当期純利益	263,946	207,014
非支配株主に帰属する当期純利益	－	489
親会社株主に帰属する当期純利益	263,946	206,525

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
当期純利益	263,946	207,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,399	△42,027
為替換算調整勘定	△1,439	3,474
その他の包括利益合計	△8,839	△38,553
包括利益	255,107	168,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	255,107	167,971
非支配株主に係る包括利益	－	489

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	100,000	232,384	1,824,594	△54,264	2,102,714	－	3,629	3,629	2,106,344
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益			263,946		263,946				263,946
自己株式の処分		16,444		3,876	20,320				20,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△7,399	△1,439	△8,839	△8,839
当期変動額合計	－	16,444	263,946	3,876	284,266	△7,399	△1,439	△8,839	275,427
当期末残高	100,000	248,828	2,088,541	△50,388	2,386,981	△7,399	2,189	△5,209	2,381,771

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	100,000	248,828	2,088,541	△50,388	2,386,981	△7,399	2,189	△5,209	－	2,381,771
当期変動額
剰余金の配当			△82,200		△82,200					△82,200
親会社株主に帰属する当期純利益			206,525		206,525					206,525
自己株式の処分		5,272		1,259	6,532					6,532
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△42,027	3,474	△38,553	12,710	△25,842
当期変動額合計	－	5,272	124,325	1,259	130,857	△42,027	3,474	△38,553	12,710	105,015
当期末残高	100,000	254,100	2,212,866	△49,128	2,517,839	△49,427	5,664	△43,763	12,710	2,486,786

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	379,253	288,294
減価償却費	2,551	5,118
のれん償却額	5,846	11,852
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△179	△1,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	935
受取利息及び受取配当金	△2,616	△7,390
投資有価証券評価損益（△は益）	－	24,999
売上債権の増減額（△は増加）	△49,692	△8,308
仕入債務の増減額（△は減少）	9,463	7,251
その他	△73,802	△820
小計	270,823	320,851
利息及び配当金の受取額	2,616	2,657
法人税等の支払額	△67,379	△139,031
営業活動によるキャッシュ・フロー	206,060	184,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,272	△5,493
投資有価証券の取得による支出	△312,395	－
投資有価証券の払戻による収入	－	5,993
定期預金の預入による支出	－	△1,500,000
敷金の返還による収入	382	－
敷金の差入による支出	△7,345	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△58,237	△38,418
非連結子会社出資金の払込による支出	－	△1,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△378,868	△1,538,918
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	－	△82,183
長期借入金の返済による支出	－	△7,625
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△89,808
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,203	2,838
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△174,012	△1,441,410
現金及び現金同等物の期首残高	2,298,508	2,124,496
現金及び現金同等物の期末残高	2,124,496	683,086

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結範囲の重要な変更）

当連結会計年度において、XINOBIX株式会社を株式の取得により連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、工具、器具及び備品の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、2025年10月１日以降に取得したものについては定額法に変更しております。

この変更は、当該資産の使用実態を検討した結果、当該資産が耐用年数にわたり安定的に使用されることが見込まれるため、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法を採用することが、当該資産の使用実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、当連結会計年度より、「ディストリビューション事業」の重要性が増したことから、従来の「ミエルカ事業」の単一セグメントから、「ミエルカ事業」、「ディストリビューション事業」の２区分に変更しております。

２．報告セグメントごと売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、工具、器具及び備品の減価償却方法を変更しております。なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、記載しておりません。

　当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	ミエルカ事業	ディストリビューション事業	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,807,262	31,393	2,838,655	－	2,838,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,807,262	31,393	2,838,655	－	2,838,655
セグメント利益又は損失（△）	461,450	△158,353	303,097	－	303,097
減価償却費	3,684	1,434	5,118	－	5,118
のれん償却額	11,852	－	11,852	－	11,852

（注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　２．報告セグメントごとの資産及び負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	869.26円	900.81円
１株当たり当期純利益	96.57円	75.26円

前連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり純資産額

869.26円

900.81円

１株当たり当期純利益

96.57円

75.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	263,946	206,525
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	263,946	206,525
普通株式の期中平均株式数（株）	2,733,297	2,744,274

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末　（2025年９月30日）	当連結会計年度末　（2026年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,381,771	2,486,786
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	12,710
普通株式に係る期末の純資産（千円）	2,381,771	2,474,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,740,000	2,746,500

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。