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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………… |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
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(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
※ 当社のビットコイン・スタンダードと経営方針について
当社は2024年4月、日本の上場会社として初めて「ビットコイン・スタンダード」を採用し、ビットコインを主要準備資産として位置付けました。その理由は、ビットコインが発行主体を持たず、供給量が2,100万枚に固定され、かつ仲介機関に依存しない決済を可能とする点にあります。当社は、これらの特性が、通貨価値の持続的な減価に備える準備資産として適合すると考えております。他方で、ビットコインの価格変動性は大きく、当社はこれを当該ポジションを保有するうえでの前提として認識しております。当社がビットコイン・スタンダードの採用時に掲げた基本的な考え方は、現在も維持しております。第一に、1株当たりビットコイン保有数量を中長期的に増加させることであります。第二に、その取得資金を、優先株式及び普通株式による恒久的なエクイティ性資本並びに社債等の負債による円その他の法定通貨建ての調達によって賄うことであります。なお、財務運営及び事業戦略上の柔軟性を確保する観点から、必要に応じて保有するビットコインの一部を売却又はその他の方法により処分する場合があります。第三に、その結果として形成されるバランスシートを収益に結び付ける事業を構築することであります。
当社は、自らの進捗を、ビットコイン保有数量、1株当たりビットコイン保有数量及びビットコイン関連事業の収益によって測定しております。ビットコイン価格は、その歴史を通じて上下いずれの方向にも大きく変動してまいりました。当社の戦略は、今後も同様の変動が続くことを前提としております。このため、当社は四半期ごとのビットコイン価格を経営の指標としておりません。
当第3四半期連結累計期間における経営成績について
連結業績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの売上高は5,895百万円(前年同期比30.5%増)、営業利益は3,476百万円(前年同期比26.5%増)となりました。一方、営業利益以下では、経常損失27,572百万円(前年同期は経常利益23,229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失27,157百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,528百万円)を計上しました。
これらの損失は、主としてビットコイン売却損19,171百万円(後記④)及びビットコイン評価損8,040百万円を計上したことによるものです。当社グループはビットコインを時価評価しているため、2026年9月30日までの円建てビットコイン価格の下落が、当第3四半期連結累計期間の損益に反映されております。当該評価損は非資金項目であり、評価損の計上自体はビットコインの売却を伴うものではありません。また、支払利息3,167百万円及び株式交付費償却1,062百万円についても前年同期から増加しており、これは後記②に記載の資金調達構成の変化を反映したものです。期末価格の変動に伴う評価損益は、ビットコインを主要な準備資産として保有する当社の財務構造上、生じ得るものです。当社は、こうした時価評価による損益を、営業活動そのものの成果を示す指標とは区別して捉えております。
ビットコイン関連事業
ビットコイン・インカム事業は、当社の資本戦略を支えるキャッシュ・フロー創出事業です。同事業では、当社グループが保有するビットコイン及び現金の一部を活用し、オプションその他のデリバティブ取引を通じて、ビットコインの価格変動性を収益機会として活用することで収益を創出しております。
当第3四半期連結累計期間におけるビットコイン関連事業のセグメント売上高は5,610百万円(前年同期は4,214百万円)となりました。その主な内訳は、ビットコインデリバティブに係る受取オプション料7,014百万円及びビットコインデリバティブ評価損益△1,420百万円です。第3四半期(7月~9月)の売上高は867百万円となり、第1四半期(1月~3月)の2,983百万円及び第2四半期(4月~6月)の1,759百万円を下回りました。セグメント利益は5,021百万円(前年同期は3,253百万円)となりました。
同事業では、ビットコイン及び現金を取引の担保として活用しているため、事業規模は、当社グループが保有するビットコインの数量及び利用可能な資金の規模に応じて変動します。当第3四半期連結累計期間においては、ビットコイン保有数量の増加ペースが当初想定を下回ったことが、同事業の規模拡大に一定の制約となりました。これらの点については、後記「(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」に記載しております。
ホテル事業
ホテル事業の売上高は284百万円(前年同期は303百万円)、セグメント利益は92百万円(前年同期は104百万円)となりました。
ビットコイン保有数量及び1株当たりビットコイン保有数量
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは、上半期に99,782百万円で7,898BTCを、第3四半期に149,896百万円で11,000BTCをそれぞれ取得する一方、第3四半期に10,000BTCを124,700百万円で売却し、保有数量を前連結会計年度末の35,102BTCから44,000BTCへ、純額で8,898BTC増加させました。2026年9月30日時点の保有ビットコインの平均取得単価は1BTC当たり15,555,717円、取得原価総額は684,452百万円であります。BitcoinTreasuries.netの集計(2026年11月12日時点)によれば、上場会社によるビットコイン保有として当社は世界第2位、アジアでは第1位の規模であり、日本の上場会社が保有するビットコイン総量の約88%を当社が保有しております。
完全希薄化後発行済株式1,000株当たりのビットコイン保有数量は、前連結会計年度末の0.0240486BTCから0.0293312BTCとなり、当第3四半期連結累計期間の9か月間で22.0%増加いたしました。同指標はビットコイン・スタンダードの採用以降のすべての四半期において増加しており、採用後最初の四半期末である2024年6月末(0.000619BTC)からの累計で約47.3倍となっております。BTCイールド(完全希薄化後発行済株式1株当たりビットコイン保有数量の増加率)は、第3四半期において11.3%、当第3四半期連結累計期間において22.0%となりました。なお、第3四半期のBTCイールドには、ビットコイン保有数量の純増に加え、第10回新株予約権(有償ストック・オプション)について、2026年8月18日に完全希薄化後株式数の増加に連動して潜在株式数が増加する調整条項を削除して潜在株式数を固定し、同年9月11日に1個当たりの対象株式数を再変更したことにより、潜在株式数が319,464,000株から188,190,000株へ減少し、完全希薄化後発行済株式数が2026年6月30日時点の1,631,543,380株から2026年9月30日時点の1,500,108,824株へ減少したことが反映されております。
※ 主要な戦略的取組みについて
① ビットコイン基盤の金融プラットフォームの構築(Project Nova)
ビットコインを大規模に保有することは、当社事業の全てではなく、その基盤を成すものです。当社は、2025年10月1日に公表したフェーズIIに関する資料において、ビットコインの保有を基盤としつつ、これを補完する事業ラインを構築する戦略を示しました。当社は、日本においてビットコインを中核とする金融プラットフォーム及びエコシステムの構築を目指すこの中長期的な取組みを「Project Nova」と称し、その目指す姿を「ビットコイン基盤金融プラットフォーム(Bitcoin Native Financial Platform)」と位置付けております。
その第一号案件として、当社は、2026年6月12日にSiiibo証券株式会社の株式取得を決議し、同年7月13日に2,100百万円で取得を完了した後、同社を株式会社メタプラネット証券(以下「メタプラネット証券」といいます。)へ商号変更いたしました。同社の取得により、当社グループは、自らの資金調達手段の多様化に加え、国内においてビットコインに関連する金融商品を組成・流通させるための金融商品取引基盤を獲得いたしました。
当社は、2026年8月13日に公表したとおり、当社が発行しメタプラネット証券が販売する継続的な社債発行プログラム「BitBonds」を創設するとともに、同プログラムに基づく初回の社債発行として、少人数私募により第21回乃至第24回無担保普通社債(総額約2億円、償還期間3年程度、利率年率約4.0%から4.3%)を発行いたしました。当社は、これを単発の資金調達ではなく継続的な資金調達戦略の一環と位置付けており、市場の需要、市場環境及び適用ある規制上の要請を前提として、BitBondsの発行規模を段階的に拡大していく方針です。
アセットマネジメント事業については、米国のMetaplanet Asset Management Inc.に加え、2026年9月11日、アジア時間帯における取引執行並びに運用・リスク管理業務を担う拠点として、香港に完全子会社Metaplanet Asset Management Asia Limitedを設立することを決議いたしました。
② キャピタル・アロケーション・ポリシーに基づく資金調達及び同ポリシーの再改定
当第3四半期連結累計期間におけるビットコインの取得資金の調達は、当社のキャピタル・アロケーション・ポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)に沿って行っております。本ポリシーでは、mNAVが1.0倍を下回る水準においては、原則として普通株式の発行による資金調達を行わない方針としております。これは、当該水準で普通株式を発行した場合、既存株主の1株当たりビットコイン保有数量を減少させる可能性があるためです。mNAVは、企業価値をBTC NAVで除して算出しております。企業価値は、当社の時価総額に負債及び優先資本を加え、現金を控除した金額であり、BTC NAVは当社グループが保有するビットコインの時価です。
当第3四半期連結累計期間における当社のmNAVは1.0倍を挟んで推移し、その大部分の期間において1.0倍を下回る水準となりました。当社は、2026年2月13日及び3月31日に第三者割当による新株式発行を実施し、合計131,897,000株を発行して53,039百万円を調達し、その資金をビットコインの取得に充当しました。一方、第2四半期及び第3四半期においては、mNAVが1.0倍を下回る水準で推移したことから、第三者割当による普通株式の発行は行っておりません。
そのため、第2四半期以降のビットコインの取得資金については、2026年4月24日に発行した第20回普通社債(発行総額8,000百万円、無利息)、ビットコインを担保とするクレジット・ファシリティによる借入、BitBondsの初回発行、新株予約権の行使に伴う払込金及びビットコイン・インカム事業から生じる収益を活用しました。当該クレジット・ファシリティは最大8億米ドルを上限とするものであり、2026年9月30日時点、約6.5億米ドルを借り入れております。本ポリシーでは、ビットコインの取得及び保有に充当するクレジット・ファシリティの借入残高をBTC NAVの概ね1割未満の水準に抑えることを目安としておりますが、当該借入残高のBTC NAVに対する割合は2026年9月30日時点で約17.7%となっており、上記の目安を上回る水準にあります。なお、当社は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(重要な後発事象)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間の末日後に調達した資金の一部を当該借入れの返済に充当することとしており、これにより、当該割合を本ポリシーの目安とする水準に向けて引き下げていく方針です。
当社は、当第3四半期連結累計期間の末日後の2026年10月5日、これらの資金調達に関する方針を維持したうえで、資産配分(資産サイド)に関する方針を新たに追加する再改定を行いました。これは、2026年に入り、メタプラネット証券を取得し、Super League Enterprise, Inc.への戦略的出資を決定したことに伴い、当社の貸借対照表が、資産の大部分をビットコインが占める構成から、ビットコインを中核としつつ、キャッシュ・フローを創出する事業資産及び投資資産を併せ持つ構成へと変化しつつあることを踏まえたものです。
具体的には、ビットコインを引き続き最も重要な財務準備資産と位置付け、総資産の概ね85%から90%程度をビットコインとして保有することを基本としつつ、総資産の10%から15%程度を目安として、(ⅰ)ビットコインを基盤とした金融プラットフォームの構築に資するM&A、(ⅱ)ネット・インタレスト・インカム戦略(後記③)に基づく安定的な収益の創出が見込まれる資産への投資、及び(ⅲ)アセットマネジメント事業における投資資金に配分する戦略投資枠を設定いたしました。戦略投資枠に充当する資金については、原則として、社債(BitBonds)、借入れ、ビットコインを担保としたクレジット・ファシリティ及び永久型優先株式等、普通株主の希薄化を伴わない資金調達により対応する方針です。
③ 信用力の向上に向けた取組み及びネット・インタレスト・インカム戦略の導入
当社は、社債及び優先株式等による資金調達を長期的に拡大していくため、信用力の向上を図っています。当社のバランスシートは資産の大部分をビットコインが占めることから、当社は、債券投資家及び信用格付機関による信用評価においては、事業から生み出される収益及びキャッシュ・フローに加え、主要な保有資産であるビットコインの流動性も重要な要素と考えております。
ビットコインは、現物市場のみならず、先物、オプションその他のデリバティブ市場でも幅広く取引されており、継続的な時価評価が可能な資産です。一方、信用評価においては、市場で換金できるという性質だけでなく、発行体が必要に応じて実際に当該資産を売却し、その売却代金を債務の履行に充当する能力及び意思を有しているかも重視されると考えられます。当社は、海外の同業他社について過去に公表された発行体格付の内容等から、発行体がビットコインを売却しない方針を掲げる場合や、売却に消極的な姿勢を示す場合には、保有ビットコインが信用評価上、十分な流動性資産として認められず、信用力への寄与も限定的に評価される可能性があると認識しております。
こうした認識のもと、再改定後の本ポリシーでは、ビットコイン以外の資産から継続的なイールド(収益及びキャッシュ・フロー)を創出する能力と、保有ビットコインを必要に応じて実際に売却し、現金化できる能力(後記④)の二点を示すことにより、債券投資家及び信用格付機関からの信用評価の向上を図ることといたしました。これらを通じて信用格付の取得を目指すとともに、社債及び優先株式等による資金調達手段の選択肢を拡充し、より安定的かつ継続的な資金調達基盤の構築につなげてまいります。もっとも、信用格付の取得及びその水準を保証するものではありません。
当社は、上記の二点のうち、ビットコイン以外の資産から継続的なイールドを創出する取組みの一環として、本ポリシーの再改定にあわせて、新たに「ネット・インタレスト・インカム戦略」を導入いたしました。これは、普通株主の希薄化を伴わない手段により調達した資金を、信用リスク控除後の期待利回りが当社の総調達コストを適切なマージンをもって上回る場合に限り、安定的な収益の創出が見込まれる資産(ビットコイン・トレジャリー企業等が発行する優先証券等を含みます。)に投資し、資産の利回りと資金調達コストとの差(ネット・インタレスト・マージン)を継続的な収益として獲得することを企図するものです。
ネット・インタレスト・インカム戦略から生じる収益は、優先株式の配当及び社債利息の支払に充当するとともに、当社の資金調達力の強化に充て、最終的にビットコインの追加取得及び1株当たりビットコイン保有数量の増加につなげてまいります。BTCイールドは引き続き当社の中核的な経営指標(KPI)であり、その枠組みのもと、当社は、ネット・インタレスト・インカム及びネット・インタレスト・マージンを重要なKPIとして位置付け、定期的な決算発表等にあわせて開示していく方針です。
④ ビットコインの流動性の実証(売却及び再取得)
当社グループは、第3四半期において、ビットコインの売却及び再取得(以下「本取引」といいます。)を実施いたしました。
具体的には、当社グループの資金調達残高に概ね相当する規模の現金化能力を実証するため、社債、借入金及び優先株式の残高合計額(現金及び現金同等物並びに米ドル建ステーブルコイン控除後、2026年9月30日時点127,099百万円)に概ね相当する124,700百万円(平均売却価格1BTC当たり12,470,098円)相当のビットコイン(10,000BTC)を実際に売却し、その売却代金を一時的に現金及び米ドル建ステーブルコイン等として保有した後、別個の取引として11,000BTC(平均取得価格1BTC当たり13,626,928円、取得総額149,896百万円)を再取得いたしました。これにより、当社グループのビットコイン保有数量は、本取引を通じて差引1,000BTC増加いたしました。
(注)上記の売却金額、取得金額及び平均売買価格の円換算額は、米ドル建てで実施した各取引について、各取引日における三菱UFJ銀行公表の米ドル/円仲値を用いて算定しております。
また、本取引において米国子会社が売却したビットコインは、その売却原価が売却価格を上回るものであったことから、米国税務上における資本性の譲渡損失が発生しております。当社は、これにより生じた譲渡損失について、米国税務上の繰越可能期間内に、当社の米国持株会社であるMetaplanet Holdings Inc.の子会社(今後同社の子会社となる会社を含みます。)において米国税務上の譲渡益が生じた場合に、これと相殺することによる利用を想定しておりますが、実際に利用できるか、その時期及び金額は、将来の譲渡益の発生の有無、時期及び金額その他の要因に左右されるとともに、その時点において適用される税法その他の規定に従うこととなります。
本取引は、当社のビットコイン保有方針を変更することを目的としたものではありません。ビットコインは引き続き当社の主要な財務準備資産であり、中長期的にビットコイン保有数量を積み増していく当社の基本戦略に変更はありません。
⑤ Super League Enterprise, Inc.への戦略的投資による米国への展開(Superplanet)
当社は、2026年8月18日、米国Nasdaq市場に上場するSuper League Enterprise, Inc.(Nasdaq:SLE。以下「Super League」といいます。)に対する戦略的投資(以下「本戦略投資」といいます。)を決議し、Metaplanet Holdings Inc.が同社との間で出資契約を締結いたしました。本戦略投資において、Metaplanet Holdings Inc.は、2,100BTC(2026年9月30日時点の当社グループのビットコイン保有数量の約4.8%に相当)の現物出資及び2,500,000米ドルの現金払込みにより、Super Leagueが新たに発行する普通株式、普通株式ワラント及び戦略提携優先株式の発行を受ける予定です。クロージング時点で、当社グループは同社の議決権の過半数を保有するとともに、取締役会の過半数を指名する権利を有することとなるため、同社は当社の連結子会社(特定子会社)となる予定です。同社は、クロージング時に商号を「Superplanet, Inc.」(以下「Superplanet」といいます。)に変更し、上場を維持したまま、ビットコイン・トレジャリー事業を新たに開始する予定です。
本戦略投資の目的は、連結ベースで当社普通株式1株当たりのビットコイン保有数量を増加させることにあります。本戦略投資の完了後は、当社グループは、Superplanetを通じて米国資本市場へのアクセスを確保し、日本及び米国の双方の資本市場を活用して、長期的なビットコインの取得及び蓄積に必要な資金を調達することを目指します。
Superplanetは、永久型優先株式など普通株式数を増加させない証券による資金調達を主要な手段の一つと位置付け、調達資金を主としてビットコインの取得に充当する方針です。永久型優先株式に関する取組みは、後記⑥に記載のとおりです。同社が保有するビットコインは、クロージング後、当社の連結財務諸表において連結ベースで一つの保有数量として開示される予定です。
本戦略投資は、2026年10月16日開催のSuper Leagueの株主総会において承認されており、米国証券取引委員会及びNasdaqに対する所要の手続の完了その他の前提条件の充足を条件として、2026年第4四半期中の完了を予定しております。本資料の公表日現在、当該取引は完了しておりません。
⑥ 優先株式の上場に向けた進捗
永久型優先資本は、当社の資金調達戦略における重要な手段の一つです。満期を有しないため、満期の定めがある債務と比べてリファイナンスリスクを抑えることができ、長期保有を前提とする資産の取得資金の調達に適していると考えております。また、非転換型である場合には、普通株式の希薄化を伴うことなく、調達資金をビットコインの取得に充当することにより、1株当たりビットコイン保有数量の増加につなげることが可能です。
これまで当社が発行しているB種優先株式は転換型であり、転換時には普通株式の希薄化が生じます。2026年9月30日時点のB種優先株式の発行済株式数は23,610,000株であり、第1四半期から第3四半期までの各四半期について、1株当たり12.25円(額面に対する年率換算4.9%相当)の配当を実施しております。
当社は、所要の規制上の承認その他の手続を前提として、東京証券取引所における永久型優先株式の発行及び上場について検討しております。上場にあたっては、取引所との事前相談を経たうえで所定の上場審査を受ける必要があり、当該事前相談は既に開始しております。なお、審査の結果その他の事情により上場が実現しない可能性もあります。今後、開示すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします。
日本の上場市場において、優先株式及びこれに類する商品は、普通株式と比較して発行・上場事例が限定されています。社債型種類株式についても比較的新しい商品カテゴリーであり、近年になって上場事例が増加しつつあります。当社が検討する永久型優先株式についても、投資家からどのような評価を受けるかは、当社の財務実績、キャッシュ・フロー創出力及びバランスシートの状況等を通じて示していく必要があると考えております。
そのため、当社は二つの取組みを並行して進めております。第一に、ビットコイン・インカム事業をはじめとする事業から継続的に収益及びキャッシュ・フローを創出することであり、前記③のネット・インタレスト・インカム戦略は、この収益基盤を拡充するものです。当第3四半期連結累計期間においても、ビットコイン・インカム事業による収益の計上を続けております。第二に、ビットコイン価格が大きく変動する市場環境においても、債務履行能力及びバランスシートの耐性を維持することであり、ビットコインを担保とする借入れについては、その残高をBTC NAVの概ね1割未満に抑えることを本ポリシーの目安として管理しております(前記②)。同期間においても、本ポリシーに沿った資金調達(前記②)のもとで自己資本比率80.9%(2026年9月30日時点)を確保し、ビットコインの流動性の実証(前記④)を通じて必要に応じてビットコインを現金化できることを示しました。いずれの取組みについても、実績を積み上げることができたものと考えております。
当社は、こうした実績の蓄積が、将来の資金調達における調達コスト及び調達可能性に影響を与える重要な要素になると考えております。そのため、市場環境にかかわらず発行を急ぐのではなく、財務実績及び信用実績を着実に積み上げながら、適切なタイミングでの発行を検討してまいります。
米国においては、ビットコインを保有する上場会社が発行する永久型優先株式の市場が既に形成されております。Strategy Inc.及びStrive Inc.は、米国Nasdaq市場に上場する永久型優先株式を継続的に発行してきており、その発行残高(名目額)は、最初の発行から2年足らずで約144億米ドルに達しております(各社の公表資料に基づく当社集計。2026年10月30日時点)。これらの優先株式は、配当及び残余財産の分配において普通株式に優先し、取引所において日々売買することが可能です。なかでも市場の中心となっているのは、配当を日次で支払い、配当率を毎月見直すことにより額面近辺での取引を目指す変動配当型の永久優先株式(Strategy Inc.の「STRC」及びStrive Inc.の「SATA」)であり、全体の約67%を占めております。
こうした商品に対する投資家需要が形成されている一方、その供給は、発行残高の約85%を占めるStrategy Inc.に集中しており、継続的に発行してきたのも同社及びStrive Inc.の2社のみです。両社の永久型優先株式の発行残高(約144億米ドル)も、商品性やリスクの性質は異なるものの、米国の上場優先証券の市場(約1,730億米ドル)の約8%、ハイイールド債及び無格付社債の市場(約1.8兆米ドル)の約0.8%にとどまっております(Stonebridge Advisors LLCの集計(2026年6月30日時点)及び米連邦準備制度理事会「Financial Stability Report」(2026年5月)に掲載の2025年12月末時点の残高に基づく当社算出)。当社は、こうした需給の状況及び市場規模から、この市場には新たな発行体が参入する余地があるものと考えております。
Superplanetは、クロージング後、この市場において、当社グループの支援を受けた新規発行体として、新規公開募集(IPO)を視野に入れた永久型優先株式による資金調達を検討する方針です。当社は、こうした米国市場の厚み及び流動性に加え、当社グループによる支援が、同社が参入するうえでの強みになるものと考えております。この点、当社グループは、クロージング後に同社に対して追加のビットコイン又はその他の資本を拠出する義務を負いませんが、自らの判断により、追加の出資を行うことができます。加えて、Metaplanet Holdings Inc.は、クロージング後24か月間、同社の事業運営や永久型優先株式の配当支払い等に伴う資本需要を想定し、自らの裁量により、基準価額総額210百万米ドルを上限として、同社の劣後流動性支援優先株式を引き受ける権利を有することとなります。これにより、公募やATMプログラム等による資金調達が困難又は必ずしも有利でない市場環境においても、あらかじめ定められた条件に基づき、同社に資本を提供し得る契約上の選択肢を確保することとなります。
また、同社自身も、永久型優先株式を将来発行する場合に備え、当社グループが現物出資する2,100BTCを発行の基盤として保有する予定です。あわせて、2026年10月16日開催の同社の株主総会において承認された基本定款の変更により、クロージング時に、優先株式の授権株式数が100,000,000株に拡大され、将来のシニア変動利率永久優先株式の発行に係る授権枠が設けられる予定です。発行規模は、同社の資産価値及び財務状況に照らして慎重に設定する方針です。永久型優先株式の発行の時期、規模及び条件は、市場環境、同社の財務状況、資金需要及び投資家需要等を踏まえ、同社の取締役会において決定されます。なお、現時点において、具体的な発行を決定した事実はありません。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は601,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ95,877百万円増加いたしました。
流動資産は14,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,704百万円減少しております。これは主に、預け金が4,707百万円及びその他(流動資産)が2,030百万円増加した一方、現金及び預金が848百万円、USDコインが9,586百万円及び売掛金が6百万円減少したためであります。
固定資産は583,643百万円となり、前連結会計年度末に比べ99,523百万円増加しております。これは主に、その他(無形固定資産)が96百万円及び繰延税金資産が3百万円減少した一方、有形固定資産が40百万円、その他(投資その他の資産)が551百万円、新たに計上したのれんが1,882百万円及びビットコインが97,150百万円増加したためであります。
繰延資産は3,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加しております。これは、株式交付費が58百万円増加したためであります。
負債合計は114,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ67,601百万円増加いたしました。
流動負債は114,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ68,169百万円増加しております。これは主に、未払法人税等が389百万円減少した一方、短期借入金が58,362百万円、1年内償還予定の社債が8,026百万円及びその他(流動負債)が2,171百万円増加したためであります。
固定負債は284百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少しております。これは主に、社債が275百万円及び退職給付に係る負債が2百万円増加した一方、繰延税金負債が454百万円及びその他(固定負債)が391百万円減少したためであります。
純資産合計につきましては、486,868百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,276百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失27,157百万円を計上した一方、新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使1,385百万円により資本金が27,905百万円増加し、新株式の発行26,519百万円及び新株予約権の行使1,385百万円による増加と、B種優先株式の配当587百万円の計上による減少により、資本剰余金が27,317百万円増加したこと、新株予約権が537百万円増加したこと、並びに為替換算調整勘定が326百万円減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、2026年12月期の期初業績予想において、2025年12月期第4四半期の資金調達環境及び収益水準の継続を前提に、ビットコイン保有数量の拡大と、調達資金を活用したビットコイン・インカム事業の収益拡大を見込んでおりました。
しかしながら、前記「主要な戦略的取組みについて」②に記載のとおり、mNAVが1.0倍を下回る状況が継続する中、1株当たりビットコイン保有数量の増加を重視し、期初に想定した規模での新株式の発行等による資金調達を見送りました。この結果、ビットコインの取得及びビットコイン・インカム事業における取引規模が期初想定を下回り、同事業の収益も当初予想を下回る見通しとなりました。
また、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(重要な後発事象)」に記載の、2026年10月に発行した総額520億円の転換社債型新株予約権付社債による調達資金については、当社株価の水準を踏まえ、1株当たりビットコイン保有数量の向上を図る観点から、自己株式の取得に優先的に充当する方針といたしました。これに伴い、追加のビットコイン取得及びビットコイン・インカム事業への資金配分が限られ、当期の収益拡大も限定的となる見通しです。
費用面では、第4四半期におけるメタプラネット証券の損益の連結取込みに伴う販売費及び一般管理費、同社取得に伴うのれん償却費等を見込んでおります。
以上を踏まえ、2026年12月期の通期連結業績予想を、売上高6,500百万円、営業利益3,000百万円に修正いたしました。なお、ビットコインを基軸とする財務戦略に変更はなく、引き続き1株当たりビットコイン保有数量の増加を重視した資本配分を実施してまいります。
ビットコイン・インカム事業の売上高には、オプション取引等に係るデリバティブ評価損益が反映されるため、期末時点のビットコイン価格及びボラティリティ等により、上記予想から変動する可能性があります。
また、Super Leagueについては、クロージングの完了を前提に、2026年12月末日において貸借対照表のみを連結する予定であり、同社の損益は当期の業績予想に含めておりません。なお、取得関連費用は発生時に費用として計上し、当期発生見込額を上記予想に織り込んでおります。
修正後の通期連結業績予想については、現時点で入手可能な情報及び合理的と判断する前提に基づき算定しておりますが、実際の業績は今後の市場環境等により変動する可能性があります。
|
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
2,552 |
1,704 |
|
売掛金 |
33 |
26 |
|
USDコイン |
14,892 |
5,306 |
|
預け金 |
370 |
5,078 |
|
その他 |
319 |
2,349 |
|
流動資産合計 |
18,168 |
14,464 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物(純額) |
91 |
83 |
|
土地 |
866 |
866 |
|
その他(純額) |
35 |
82 |
|
有形固定資産合計 |
992 |
1,033 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
- |
1,882 |
|
その他 |
1,512 |
1,415 |
|
無形固定資産合計 |
1,512 |
3,297 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
ビットコイン |
481,485 |
578,636 |
|
繰延税金資産 |
4 |
1 |
|
その他 |
123 |
675 |
|
投資その他の資産合計 |
481,614 |
579,312 |
|
固定資産合計 |
484,120 |
583,643 |
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
2,997 |
3,055 |
|
繰延資産合計 |
2,997 |
3,055 |
|
資産合計 |
505,286 |
601,164 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年12月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
43,836 |
102,198 |
|
1年内償還予定の社債 |
- |
8,026 |
|
未払法人税等 |
416 |
26 |
|
その他 |
1,588 |
3,759 |
|
流動負債合計 |
45,841 |
114,011 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
- |
275 |
|
退職給付に係る負債 |
7 |
9 |
|
繰延税金負債 |
454 |
- |
|
その他 |
391 |
- |
|
固定負債合計 |
852 |
284 |
|
負債合計 |
46,694 |
114,295 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
0 |
27,905 |
|
資本剰余金 |
525,419 |
552,737 |
|
利益剰余金 |
△86,186 |
△113,344 |
|
自己株式 |
△7 |
△7 |
|
株主資本合計 |
439,225 |
467,290 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
19,303 |
18,977 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
19,303 |
18,977 |
|
新株予約権 |
63 |
600 |
|
純資産合計 |
458,592 |
486,868 |
|
負債純資産合計 |
505,286 |
601,164 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
ビットコインデリバティブに係る受取オプション料 |
4,404 |
7,014 |
|
流動資産区分のビットコイン評価損益 |
121 |
- |
|
ビットコインデリバティブ評価損益 |
△325 |
△1,420 |
|
その他ビットコイン関連売上 |
13 |
16 |
|
ホテル売上 |
303 |
284 |
|
売上高合計 |
4,517 |
5,895 |
|
売上原価 |
60 |
47 |
|
売上総利益 |
4,457 |
5,847 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,708 |
2,370 |
|
営業利益 |
2,748 |
3,476 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2 |
310 |
|
為替差益 |
45 |
165 |
|
ビットコイン評価益 |
20,644 |
- |
|
その他 |
4 |
2 |
|
営業外収益合計 |
20,695 |
478 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3 |
3,167 |
|
ビットコイン売却損 |
- |
19,171 |
|
ビットコイン評価損 |
- |
8,040 |
|
株式交付費償却 |
190 |
1,062 |
|
その他 |
20 |
85 |
|
営業外費用合計 |
214 |
31,527 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
23,229 |
△27,572 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
23,229 |
△27,572 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
345 |
35 |
|
法人税等調整額 |
9,354 |
△450 |
|
法人税等合計 |
9,700 |
△415 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
13,528 |
△27,157 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
13,528 |
△27,157 |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
13,528 |
△27,157 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
6,779 |
△326 |
|
その他の包括利益合計 |
6,779 |
△326 |
|
四半期包括利益 |
20,307 |
△27,484 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
20,307 |
△27,484 |
該当事項はありません。
(連結の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、株式会社メタプラネット・ベンチャーズを設立し、連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結会計期間において、株式会社メタプラネット証券の発行済株式の全てを取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
・第12回新株予約権の行使について
当社は、2024年12月16日にEVO FUNDを割当先とする第12回新株予約権を発行し、2025年1月6日に保有する本新株予約権(29,000個)の行使による払込みを全額(9,535百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,776百万円増加しました。
・第13回新株予約権の行使について
当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第13回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(17,261百万円)受けました。
この結果、資本金が8,554百万円及び資本剰余金が8,650百万円増加しました。
・第14回新株予約権の行使について
当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第14回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(15,650百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,832百万円増加しました。
・第15回新株予約権の行使について
当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第15回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(20,767百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,391百万円増加しました。
・第16回新株予約権の行使について
当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第16回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(22,868百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,441百万円増加しました。
・第17回新株予約権の行使について
当社は、2025年1月28日にEVO FUNDを割当先とする第13回乃至第17回新株予約権を発行し、第17回新株予約権42,000個のうち、2025年2月18日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(42,000個)の行使による払込みを全額(16,751百万円)受けました。
この結果、資本金が8,217百万円及び資本剰余金が8,361百万円増加しました。
・第20回新株予約権の行使について
当社は、2025年6月6日にEVO FUNDを割当先とする第20回乃至第22回新株予約権を発行し、第20回新株予約権1,850,000個のうち、2025年6月24日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(1,552,600個)の行使による払込みを全額(186,964百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ93,570百万円増加しました。
・海外募集による新株式発行について
当社は、2025年9月16日に海外募集による新株式発行を行い、当第3四半期連結累計期間中に385,000,000株の海外募集による新株式発行の引き受けによる払込みを全額(205,355百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,677百万円増加しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が247,462百万円及び資本剰余金が247,701百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
・第三者割当による新株式発行について
当社は、2026年1月29日に第三者割当による新株式発行を行い、当第3四半期連結累計期間中に24,529,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込みを全額(12,239百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,119百万円増加しました。
・第三者割当による新株式発行について
当社は、2026年3月16日に第三者割当による新株式発行を行い、当第3四半期連結累計期間中に107,368,000株の第三者割当による新株式発行の引き受けによる払込みを全額(40,799百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,399百万円増加しました。
・第10回新株予約権の行使について
当社は、2022年12月28日に第10回新株予約権を発行し、新株予約権460,000個のうち、2026年4月16日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(120,000個)の行使による払込みを全額(835百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ418百万円増加しました。
・第18回新株予約権の行使について
当社は、2025年4月11日に第18回新株予約権を発行し、新株予約権45,750個のうち、2026年4月9日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(2,248個)の行使による払込みを全額(23百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11百万円増加しました。
・第19回新株予約権の行使について
当社は、2025年5月9日に第19回新株予約権を発行し、新株予約権36,000個のうち、2026年5月18日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(11,000個)の行使による払込みを(115百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ59百万円増加しました。
・第27回新株予約権の行使について
当社は、2026年3月16日にEVO FUNDを割当先とする第27回新株予約権を発行し、第27回新株予約権1,000,000個のうち、2026年4月17日から当第3四半期連結累計期間中に保有する本新株予約権(52,700個)の行使による払込みを(1,790百万円)受けました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ895百万円増加しました。
・配当金支払いについて
当社は、資本剰余金を原資としたB種種類株式(効力発生日2026年1月31日)の配当9百万円、B種種類株式(効力発生日2026年4月15日)の配当289百万円及びB種種類株式(効力発生日2026年7月15日)の配当289百万円を行い、資本剰余金を取り崩しております。
この結果、資本剰余金が587百万円減少しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金が27,905百万円及び資本剰余金が27,317百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年9月30日) |
|
減価償却費 |
18百万円 |
129百万円 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社メタプラネット証券(旧社名:Siiibo証券株式会社)
事業の内容 :第一種金融商品取引業(社債の引受け及び私募の取扱い等)
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ビットコインを中核とする金融プラットフォーム及びエコシステムの構築を目指す中長期戦略「Project Nova」を推進しております。被取得企業は、第一種金融商品取引業者として、金融商品の組成・販売に係るライセンスと、個人・法人の既存顧客基盤を有しております。同社を子会社化することで、当社グループが企画するビットコインに関連する金融商品などを自ら組成し、投資家に直接提供する体制を構築できると判断し、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2026年7月13日(みなし取得日:2026年9月30日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社メタプラネット証券(2026年7月13日付でSiiibo証券株式会社から商号変更)
⑥ 取得した議決権比率
議決権比率;100%
株式数 :合計296,476株
|
株式の種類 |
株式数(株) |
|
普通株式 |
114,662 |
|
A-1種優先株式 |
35,543 |
|
A-2種優先株式 |
7,337 |
|
A-3種優先株式 |
16,122 |
|
B-1種優先株式 |
49,998 |
|
B-2種優先株式 |
14,675 |
|
C-1種優先株式 |
58,139 |
|
合計 |
296,476 |
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2026年9月30日としているため、当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。したがって、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
2,100百万円 |
|
取得原価 |
2,100百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 51百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,882百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、当第3四半期連結会計期間末時点で入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
(単位:百万円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1、2 |
四半期連結損益計算書計上額調整額 |
||
|
|
ビットコイン関連事業 |
ホテル事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
ビットコインデリバティブに係る受取オプション料 |
4,404 |
- |
4,404 |
4,404 |
- |
4,404 |
|
その他ビットコイン関連売上 |
13 |
- |
13 |
13 |
- |
13 |
|
ホテル売上 |
- |
303 |
303 |
303 |
- |
303 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,417 |
303 |
4,721 |
4,721 |
- |
4,721 |
|
ビットコインデリバティブ評価損益 |
△325 |
- |
△325 |
△325 |
- |
△325 |
|
流動資産区分のビットコイン評価損益 |
121 |
- |
121 |
121 |
- |
121 |
|
その他 |
△203 |
- |
△203 |
△203 |
- |
△203 |
|
外部顧客への売上高 |
4,214 |
303 |
4,517 |
4,517 |
- |
4,517 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
4,214 |
303 |
4,517 |
4,517 |
- |
4,517 |
|
セグメント利益 |
3,253 |
104 |
3,358 |
3,358 |
△610 |
2,748 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
(単位:百万円) |
||||||
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報告セグメント |
合計 |
調整額(注)1、2 |
四半期連結損益計算書計上額調整額 |
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ビットコイン関連事業 |
ホテル事業 |
計 |
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売上高 |
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ビットコインデリバティブに係る受取オプション料 |
7,014 |
- |
7,014 |
7,014 |
- |
7,014 |
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その他ビットコイン関連売上 |
16 |
- |
16 |
16 |
- |
16 |
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ホテル売上 |
- |
284 |
284 |
284 |
- |
284 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,031 |
284 |
7,315 |
7,315 |
- |
7,315 |
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ビットコインデリバティブ評価損益 |
△1,420 |
- |
△1,420 |
△1,420 |
- |
△1,420 |
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その他 |
△1,420 |
- |
△1,420 |
△1,420 |
- |
△1,420 |
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外部顧客への売上高 |
5,610 |
284 |
5,895 |
5,895 |
- |
5,895 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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計 |
5,610 |
284 |
5,895 |
5,895 |
- |
5,895 |
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セグメント利益 |
5,021 |
92 |
5,114 |
5,114 |
△1,637 |
3,476 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において株式会社メタプラネット証券(旧社名:Siiibo証券株式会社)の発行済株式の全てを当社が取得し、連結の範囲に含めたことにより1,882百万円ののれんが発生しております。なお、のれんは、全社資産として調整額に含めております。
また、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(自己株式取得に係る事項の決議)
2026年10月13日付の取締役会において、前回決議である「2025年10月28日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項」の取得枠を終了することを決議し、改めて会社法第459条第1項第1号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式の取得枠(以下「本件取得枠」といいます。)を設定することを決議しました。
1.本件取得枠設定を行う理由
当社グループの資本政策において、自己株式の取得については、財務状況及び株価水準等を総合的に勘案し、資本効率及び1株当たりBTC保有量の向上を図る観点から、適宜機動的に実施することとしています。そこで、2027年10月13日までの期間において総額600億円の取得枠を設定し、そのうち約253億円分については、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う当社株式需給への短期的な影響を緩和するとともに、1株当たりBTC保有量及び資本効率の向上を図ることを目的として、事前公表型自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得のために用いることを決定いたしました。
2.本件取得枠設定の内容
(1)取得対象株式の種類 :普通株式
(2)取得し得る株式の総数:200,000,000株(上限)
(2026年9月30日時点の自己株式を除く発行済普通株式総数に対する割合 14.7%)
(3)株式の取得価額の総額:600億円(上限)
(4)取得期間 :2026年10月14日から2027年10月13日まで
(5)取得方法 :東京証券取引所における市場買付(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付)
(注) 市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
(自己株式の取得)
当社は、2026年10月13日付の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式の取得枠設定に係る事項について決議しました。
この決議に基づき、約定ベース期間である2026年10月14日から2026年11月12日までの期間において、以下のとおり自己株式の取得を実施しています。
(1)取得対象株式の種類 :普通株式
(2)取得した株式の総数 :108,703,600株(うち、当第3四半期連結累計期間末以降取得分108,703,600株)
(3)株式の取得価額の総額:28,268百万円(うち、当第3四半期連結累計期間末以降取得分28,268百万円)
(4)取得期間 :2026年10月14日~2026年11月12日(約定ベース)
(5)取得方法 :自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付
(ゼロ・クーポン2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2026年10月13日付の取締役会による委任に基づき、2026年10月13日、代表執行役CEOが、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決定いたしました。なお、2026年10月29日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.社債の名称
株式会社メタプラネット2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)
2.社債の払込金額
本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額1,000万円)
3.新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
4.社債の払込期日及び発行日
2026年10月29日(ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。)
5.募集に関する事項
(1) 募集方法
Merrill Lynch Internationalを単独ブックランナー兼主幹事引受会社とする幹事引受会社(以下「幹事引受会社」という。)の総額買取引受けによる欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国を除く。)における募集。但し、買付けの申込みは条件決定日の翌日午前8時(日本時間)までに行われるものとする。
(2) 本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)
本社債の額面金額の102.5%
6.新株予約権に関する事項
(1) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数
本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(4)記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(2) 発行する新株予約権の総数
5,200個及び代替新株予約権付社債券(本新株予約権付社債券(下記7(7)に定義する。)の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。)に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(3) 新株予約権の割当日
2026年10月29日
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
(イ)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(ロ)転換価額は、当初、当社の代表執行役が、当社取締役会の授権に基づき、投資家の需要状況及びその他の市場動向を勘案して決定する(以下「当初転換価額」という。)。但し、当初転換価額は、本新株予約権付社債に関して当社と上記5(1)記載の幹事引受会社との間で締結される引受契約書の締結日における当社普通株式の終値(以下に定義する。)に1.0を乗じた額を下回ってはならない。
一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。
(ハ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
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調整後転換価額=調整前転換価額× |
既発行式数+ |
発行又は処分株式数×1株当たりの払込金額 |
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時価 |
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既発行株式数+発行又は処分株式数 |
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また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合、組織再編等(下記7(4)(イ)④に定義する。)、上場廃止事由(下記7(4)(イ)⑤に定義する。)又はスクイーズアウト事由(下記7(4)(イ)⑥に定義する。)その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(6) 新株予約権を行使することができる期間
2026年11月12日から2031年10月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①下記7(4)(イ)①乃至⑥記載の当社の選択等による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、下記7(4)(イ)③において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②下記7(4)(ロ)記載の本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が下記7(9)記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③下記7(5)記載の本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④下記7(6)記載の本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2031年10月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
(7) その他の新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
(8) 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付
(イ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ)記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社(以下「受託会社」という。)に対して下記7(4)(イ)④(b)記載の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(4)(ハ)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記(6)に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書(以下「信託証書」という。)に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。
(9) 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする理由
本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権の行使に際して当該本新株予約権に係る本社債が出資され、本社債と本新株予約権が相互に密接に関係することを考慮し、また、本新株予約権の価値と本社債の利率、払込金額等のその他の発行条件により当社が得られる経済的価値とを勘案して、本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする。
7.社債に関する事項
(1) 社債の総額
520億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2) 社債の利率
本社債には利息は付さない。
(3) 満期償還
2031年10月29日(償還期限)に本社債の額面金額の100%で償還する。
(4) 社債の繰上償還
(イ)当社の選択等による繰上償還
① 160%コールオプション条項による繰上償還
当社は、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、30連続取引日(以下に定義する。)のうち20取引日において当該各取引日に適用のある上記6(4)(ロ)記載の転換価額の160%以上であった場合、当該30連続取引日の末日から30日以内に本新株予約権付社債の保有者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、2029年11月12日以降、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100%の価額で繰上償還することができる。
「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。
② クリーンアップ条項による繰上償還
本②の繰上償還の通知を行う前のいずれかの時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10%を下回った場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100%の価額で繰上償還することができる。
③ 税制変更による繰上償還
日本国の税制の変更等により、当社が下記(12)(イ)記載の追加額の支払義務を負う旨及び当社が合理的な措置を講じてもかかる追加額の支払義務を回避することができない旨を受託会社に了解させた場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知をしたうえで、残存本社債の全部(一部は不可)をその額面金額の100%の価額で繰上償還することができる。但し、当社が当該追加額の支払義務を負うこととなる最初の日の90日前の日より前にかかる繰上償還の通知をしてはならない。
上記にかかわらず、かかる通知がなされた時点において、残存本社債の額面金額合計額が発行時の本社債の額面総額の10%以上である場合、各本新株予約権付社債権者は、当社に対して当該償還日の20日前までに通知することにより、当該本新株予約権付社債権者の保有する本社債については繰上償還を受けないことを選択する権利を有する。この場合、当社は当該償還日後の当該本社債に関する支払につき下記(12)(イ)記載の追加額の支払義務を負わず、当該償還日後の当該本社債に関する支払は下記(12)(イ)記載の公租公課を源泉徴収又は控除したうえでなされる。
④ 組織再編等による繰上償還
組織再編等が生じたが、(a)上記6(8)(イ)記載の措置を講ずることができない場合、又は(b)承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が受託会社に対して交付した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、東京における14営業日以上前に通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、原則として、当該組織再編等の効力発生日までの日とする。)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、(ⅰ)各本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)から各本社債の額面金額の100%の価額を差し引いた額に、(ⅱ)上記償還日(同日を含む。)から償還期限(同日を含まない。)までの日数を払込期日(同日を含む。)から償還期限(同日を含まない。)までの日数で除した数を乗じ、これを各本社債の額面金額の100%の価額に加えた額で繰上償還するものとする。
「組織再編等」とは、当社の株主総会決議(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議又は取締役会の委任に基づく執行役の決定)により(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債若しくは本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものが承認されることをいう。
⑤ 上場廃止等による繰上償還
(ⅰ)金融商品取引法に従って、当社以外の者(以下「公開買付者」という。)により当社普通株式の公開買付けが行われ、(ⅱ)当社が、金融商品取引法に従って、当該公開買付けに賛同する意見を表明し、(ⅲ)当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得の結果当社普通株式の上場が廃止される可能性があることを公開買付届出書等で公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該取得後も当社が日本の上場会社であり続けるよう最善の努力をする旨を公表した場合を除く。)、かつ、(ⅳ)公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合(以下「上場廃止事由」という。)、当社は、実務上可能な限り速やかに(但し、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日から14日以内に)本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、(ⅰ)各本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)から各本社債の額面金額の100%の価額を差し引いた額に、(ⅱ)上記償還日(同日を含む。)から償還期限(同日を含まない。)までの日数を払込期日(同日を含む。)から償還期限(同日を含まない。)までの日数で除した数を乗じ、これを各本社債の額面金額の100%の価額に加えた額で繰上償還するものとする。
上記にかかわらず、当社又は公開買付者が、当該公開買付けによる当社普通株式の取得日の後に組織再編等を行う予定である旨又はスクイーズアウト事由を生じさせる予定である旨を公開買付届出書等で公表した場合には、本⑤記載の当社の償還義務は適用されない。但し、かかる組織再編等又はスクイーズアウト事由が当該取得日から60日以内に生じなかった場合には、当社は、実務上可能な限り速やかに(但し、当該60日間の最終日から14日以内に)本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、上記償還金額で繰上償還するものとする。
当社が本⑤記載の償還義務及び上記④又は下記⑥記載の償還義務の両方を負うこととなる場合には、上記④又は下記⑥の手続が適用されるものとする。
⑥ スクイーズアウトによる繰上償還
当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする当社の定款の変更の後に、当社普通株式の全てを取得する旨の当社の株主総会決議がなされた場合、当社の特別支配株主による当社の他の株主に対する株式売渡請求を承認する旨の当社の取締役会決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、実務上可能な限り速やかに(但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に)本新株予約権付社債権者に対して通知したうえで、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る効力発生日より前で、当該通知の日から東京における14営業日目以降30営業日目までのいずれかの日とする。但し、当該効力発生日が当該通知の日から東京における14営業日目の日よりも前の日となる場合には、かかる償還日は当該効力発生日よりも前の日に繰り上げられる。)に、残存本社債の全部(一部は不可)を、(ⅰ)各本新株予約権付社債の募集価格(発行価格)から各本社債の額面金額の100%の価額を差し引いた額に、(ⅱ)上記償還日(同日を含む。)から償還期限(同日を含まない。)までの日数を払込期日(同日を含む。)から償還期限(同日を含まない。)までの日数で除した数を乗じ、これを各本社債の額面金額の100%の価額に加えた額で繰上償還するものとする。
⑦ 当社が上記①乃至⑥のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合には、以後他の事由に基づく繰上償還の通知を行うことはできない(但し、上記③において繰上償還を受けないことが選択された本社債を除く。)。
また、当社が上記④若しくは⑥に基づき繰上償還の通知を行う義務が発生した場合又は上記⑤(ⅰ)乃至(ⅳ)記載の事由が発生した場合には、以後上記①乃至③のいずれかに基づく繰上償還の通知を行うことはできない。
(ロ)本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還
本新株予約権付社債権者は、2029年10月29日(以下「本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還日」という。)に、その保有する本社債を額面金額の100%の価額で繰上償還することを当社に対して請求する権利を有する。この請求権を行使するために、本新株予約権付社債権者は、本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還日に先立つ30日以上60日以内の期間中にその所持する本新株予約権付社債券を所定の様式の償還通知書とともに下記(9)記載の支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託することを要する。
但し、当社が上記(イ)①乃至⑥のいずれかに基づく繰上償還の通知を行った場合、本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還日前に当該通知が行われている限り、当該通知と本(ロ)に基づく通知の前後にかかわらず、本(ロ)に優先して上記(イ)①乃至⑥に基づく繰上償還の規定が適用される。
(5) 買入消却
当社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができる。また、当社の子会社は、公開市場を通じ又はその他の方法により随時本新株予約権付社債を買い入れ、これを保有若しくは転売し、又は当該本新株予約権付社債に係る本社債の消却のため当社に交付することができる。
(6) 期限の利益の喪失
信託証書又は本社債の規定の不履行又は不遵守その他本新株予約権付社債の要項に定める一定の事由が生じた場合、受託会社が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより当社に対し本社債の期限の利益喪失の通知を行ったときには、当社は、本社債につき期限の利益を失い、残存本社債の全部をその額面金額に経過利息(もしあれば)を付して直ちに償還しなければならない。
(7) 新株予約権付社債の券面の様式
本新株予約権付社債については、英国法上の記名式の新株予約権付社債券(以下「本新株予約権付社債券」という。)を発行するものとする。
(8) 無記名式新株予約権付社債券への転換請求の制限
本新株予約権付社債券を無記名式とすることを請求することはできない。
(9) 新株予約権付社債に係る支払・新株予約権行使請求受付代理人
The Bank of New York Mellon, London Branch(主支払・新株予約権行使請求受付代理人)
(10) 新株予約権付社債に係る名簿管理人
The Bank of New York Mellon SA/NV, Dublin Branch
(11) 社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(12) 特約
(イ)追加支払
本社債に関する支払につき現在又は将来の日本国又はその他の日本の課税権者により課される公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合、当社は、一定の場合を除き、本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるために必要な追加額を支払う。
(ロ)担保設定制限
本新株予約権付社債が残存する限り、当社又は当社の主要子会社(本新株予約権付社債の要項に定義される。)は、(イ)外債(以下に定義する。)に関する支払、(ロ)外債に関する保証に基づく支払又は(ハ)外債に関する補償その他これに類する債務に基づく支払を担保することを目的として、当該外債の保有者のために、当社又は当社の主要子会社の現在又は将来の財産又は資産の全部又は一部にいかなる抵当権、質権その他の担保権も設定せず、かつこれを存続させないものとする。但し、あらかじめ又は同時に(a)かかる外債、保証若しくは補償その他これに類する債務に付された担保と同じ担保を、受託会社の満足する形若しくは本新株予約権付社債の社債権者集会の特別決議により承認された形で、本新株予約権付社債にも付す場合又は(b)その他の担保若しくは保証を、受託会社が完全な裁量の下に本新株予約権付社債権者にとって著しく不利益でないと判断する形若しくは本新株予約権付社債の社債権者集会の特別決議により承認された形で、本新株予約権付社債にも付す場合は、この限りでない。
本項において、「外債」とは、社債、ディベンチャー、ノートその他これに類する期間1年超の証券のうち、(ⅰ)外貨払の証券若しくは外貨により支払を受ける権利を付与されている証券又は円貨建でその額面総額の過半が当社若しくは当社の主要子会社により若しくは当社若しくは当社の主要子会社の承認を得て当初日本国外で募集される証券であって、かつ(ⅱ)日本国外の証券取引所、店頭市場若しくはこれに類するその他の市場で、相場が形成され、上場され若しくは通常取引されるもの又はそれを予定されているものをいう。
(13) 取得格付
本新株予約権付社債に関して、格付を取得する予定はない。
(14) 社債管理者
本社債については、社債管理者を定めない。
8.上場取引所
本新株予約権付社債をシンガポール証券取引所に上場する。
9.その他
当社普通株式に関する安定操作取引は行わない。
10.資金の使途
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具体的な使途 |
金額(億円) |
支出予定時期 |
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① 借入金の返済 |
236 |
2026年11月 |
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② 自己株式の取得 |
最大283 |
2026年10月~2026年12月 |
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合計 |
519 |
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