当社は、2026年10月1日付「和解契約の締結に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、和解契約の成立に伴う解決金の受領、及び反訴事件の取下げに伴う追加対価として計上済みの未払債務の戻し入れにより生じる利益を、2026年12月期において特別利益として計上する見込みです。一方で、一連の訴訟手続きに係る弁護士報酬を特別損失として計上する見込みです。
また、同お知らせに記載のとおり、当社は本和解に基づき、当社が保有するSuishow株式会社の全株式を相手方に譲渡いたしました。これに伴い、同社を当社の連結の範囲から除外いたします。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主に上記の特別損益に加え、関係会社株式評価損の税務上の損金算入等により、税金費用が減少する見込みとなったことから、前回発表予想を大幅に上回る見込みとなりました。
なお、2026年12月期の配当予想につきましては、2026年1月29日に公表いたしました予想(年間51円:中間25円(実施済み)、期末26円)から変更はありません。今回の特別損益の発生及び税金費用の減少等は、非定常的な特殊要因によるものであり、当社は株主還元方針に基づき、これらの影響を除いた実質的な収益力に基づく配当金額を算定しており、配当予想を据え置くことといたしました。
※ 本資料の業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。