１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………４
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………４
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………13
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇による個人消費への影響に加え、中東情勢や自然災害の影響、資源価格の動向、金融資本市場の変動等に留意が必要であり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する情報サービス産業におきましては、企業のＤＸへの取り組みが継続するなか、業務効率化や生産性向上、事業競争力の強化に向けたデジタル投資が進められております。また、ＰＣ関連分野におきましては、ＡＩ関連需要の拡大等を背景にＩＴ機器・部材の価格が上昇しているほか、銅等の金属資源価格も上昇傾向で推移しております。一方、生成ＡＩをはじめとするＡＩ技術の業務への活用が急拡大していること等を背景に、ＩＴ人材の不足は依然として継続しており、ＩＴ人材の確保・育成が引き続き重要な課題となっております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高623,344千円(前年同期比8.9％増)、営業損失42,319千円(前年同期は営業損失96,168千円)、経常損失30,404千円(前年同期は経常損失55,852千円)、税金等調整前中間純損失33,861千円(前年同期は税金等調整前中間純損失111,660千円)、親会社株主に帰属する中間純損失40,304千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失113,898千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
1) システム開発
「システム開発セグメント」は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣する「人材派遣サービス事業」、企業の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いＩＴ関連サービスをワンストップで提供する「システム開発事業」、「ＰＣデータ消去・リサイクル事業」、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の「受託開発事業」、医用画像表示ソフトウェアの販売等の「産業用グラフィックス事業」を行っております。当該事業は、主に、＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞、＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜人材派遣サービス及びシステム開発部門＞
当中間連結会計期間においては、売上高は、ＯＳ更改に伴うＰＣの入替需要やＩＴ機器・部材の価格上昇、中古ＰＣの販売単価上昇等を背景に、中古ＰＣ販売及びデータ消去サービスが好調に推移したこと等により、前年同期比増収で推移いたしました。費用面では、受注増に伴い外注費用が増加したほか、人材育成に係る研修費用及び研修期間中の人件費が増加したものの、増収効果がこれらの費用増加を吸収し、利益は前年同期比増益で推移いたしました。
＜受託開発及び産業用グラフィックス部門＞
当中間連結会計期間においては、売上高は、例年、開発案件の受注獲得が下期に偏重する傾向にあるなか、当期は第１四半期から案件の獲得が進んだこと等により、前年同期比で増収となりました。利益面においては、増収に加え、獲得した案件への人員配置によって稼働率が改善し、販売費及び一般管理費の負担が軽減したこと等により、前年同期比で損失縮小となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は564,961千円（前年同期比12.3％増)となり、セグメント利益は27,645千円（前年同期はセグメント損失4,471千円）となりました。
2) 再生可能エネルギー
「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画・設計、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、＜太陽光発電関連事業＞、＜風力発電事業＞から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜太陽光発電関連事業＞
当中間連結会計期間においては、蓄電所設備に係る工事請負案件の検収が完了したこと、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件や、再生可能エネルギーに関連するコンサルティングサービスの受注等が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比増収で推移いたしました。利益面では、売上高増収による増益効果に加え、一般経費等が削減されたこと等により、前年同期比増益で推移いたしました。
＜風力発電事業＞
当中間連結会計期間においては、売上高は、前年と比較して発電量が減少傾向で推移したものの、電力販売単価は上昇したこと等から、前年同期比並みで推移いたしました。利益面では、修理等の発生がなく保守費が低減したこと等により、前年同期比増益で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は37,443千円（前年同期比43.1％増）、セグメント利益は7,164千円（前年同期はセグメント損失8,612千円）となりました。
3) 資産運用関連事業
「資産運用関連事業セグメント」は、区分所有マンションの短期転売を中心とした不動産売買事業等を行っております。当該事業は、＜不動産売買事業＞から構成されており、事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
＜不動産売買事業＞
当中間連結会計期間においては、売上高は、不動産仲介案件等の成約件数及び単価が計画を下回り、前年同期比減収で推移いたしました。利益面では、一部不動産案件の成約に向けた外部への業務委託費用が増加した一方、売上利益率の改善等により、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は21,719千円（前年同期比33.0％減）、セグメント利益は1,592千円（前年同期はセグメント損失12,904千円）となりました。
当セグメントの売上高は発生しておりません（前年同期は売上高11,382千円）。セグメント損失は19,256千円（前年同期はセグメント損失14,085千円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は904,081千円（前連結会計年度末と比較して633,212千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が42,384千円増加した一方、受取手形及び売掛金が143,976千円減少したこと及び前渡金が466,812千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は152,975千円（前連結会計年度末と比較して19,469千円減）となりました。これは主に、投資有価証券が4,216千円減少したこと及びのれんが3,657千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は1,057,057千円（前連結会計年度末と比較して652,682千円減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は183,663千円（前連結会計年度末と比較して591,275千円減）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が103,081千円減少したこと及び前受金が475,420千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は133,121千円（前連結会計年度末と比較して20,101千円減）となりました。これは主に、長期借入金が19,865千円減少したこと及び繰延税金負債が567千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は316,785千円（前連結会計年度末と比較して611,377千円減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は740,271千円（前連結会計年度末と比較して41,305千円減）となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価に係るその他有価証券評価差額金が1,000千円減少したこと及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が40,304千円減少したこと等によるものであります。
（３）当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）については、以下の活動により、前連結会計年度末と比較して42,384千円増加し、当中間連結会計期間末で671,961千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は45,114千円（前年同期は19,016千円の使用）となりました。これは主に、前渡金の減少額466,812千円、売上債権の減少額143,976千円、未収入金の減少額33,922千円があった一方、前受金の減少額△475,420千円、仕入債務の減少額△103,081千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は7,943千円（前年同期は61,869千円の使用）となりました。これは主に、長期貸付金の回収による収入11,993千円、投資有価証券の売却及び払戻による収入3,717千円があった一方、関係会社株式の売却による支出△6,324千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は10,672千円（前年同期は86,810千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入10,000千円があった一方、長期借入金の返済による支出△16,435千円等があったことによるものであります。
2027年３月期につきましては、システム開発事業においては、引き続き新規顧客獲得に向けた営業活動の強化を図るとともに人材採用・育成の強化により収益率の向上に努めることで、更なる収益基盤の拡大と利益の確保を目指す方針としております。再生可能エネルギー事業においては、蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等による着実な売上確保を目指すとともに、その他の再生エネルギー領域に関する事業・案件への参入に関しても検討を進め、収益体質の改善を目指す方針であります。当期においては、蓄電所向け用地の調査及び電力申請に関するサポートに関する受託案件や、再生可能エネルギーに関連するコンサルティングサービスの受注の獲得等により事業活動が進展しておりますが、年間を通じた案件獲得の見通しについては更なる実績の蓄積及び検証を要することから、現時点で通期の連結業績予想を合理的に算定することは困難であると判断し、2027年３月期の業績予想につきましては未定としております。今後、業績予想の合理的な算定が可能となった段階で、速やかに公表いたします。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損益の調整額△56,094千円には、セグメント間取引消去36,618千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△92,712千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント損益の調整額△59,465千円には、セグメント間取引消去30,618千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△90,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、「資産運用関連事業」セグメントのうち、＜ファクタリング事業＞を「その他」セグメントに移管いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の表示に合わせて組替再表示しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
３．その他
当社グループは、2019年３月期以降、８期連続して営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、主要事業であるシステム開発セグメント各社において、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕による売上高の伸長と、人材採用・育成の強化、受託開発案件の積極的な内製化等によるコスト削減による収益基盤の強化に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギー事業領域における蓄電所設備の開発案件に係る仲介、コンサルティング、工事請負案件の獲得、風力発電所を利用した電力販売等の推進により、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向上に努めてまいる方針であります。
なお、財務面においては、当面の事業資金を確保していることから資金繰りにおいて重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。