○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………8

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………8

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや海外の通商政策の動向、物価・金利の上昇などにより、先行きは不透明な状況が続いております。また、AIの進化に伴い、企業を標的としたサイバー攻撃や個人情報の漏洩事故が社会問題となっており、世界規模で深刻化する経営リスクとして認識されています。

 ホテル業界におきましては、国内レジャー需要が引き続き堅調に推移しました。一方、日本政府観光局(JNTO)が公表した2026年4月から9月までの訪日外客数は、中国からの旅行者が前年同期比55.8%減と大幅に減少しましたが、韓国や台湾をはじめとする他の国々からの旅行者は増加しており、全体では5.1%減となりました。

 このような環境下、当社におきましては、前期の大阪・関西万博開催に伴う宿泊需要の反動減等により近畿地区が前年同期を大きく下回った一方、東海地区でのアジア競技大会や7月に発生した熊本地震の復興需要があったほか、全館リニューアルを完了した事業所の売上増も寄与して増収となりました。

 営業利益は、昇給に伴う人件費の増加、リニューアル関連費用、減価償却費の増加などがあったものの、増収効果により増益となりました。

 当期は、「睡眠・入浴・朝食」にこだわった全館リニューアルをワシントンR&Bホテル2事業所で進めており、「博多駅前第1」は2027年2月、「仙台広瀬通駅前」は同年3月に完了する予定です。既にリニューアルを終えた客室から順次販売を開始しております。リニューアル対象館では、当社独自の取組みである『選べるマットレス』(「エアウィーヴ」または「西川・AiR(エアー)」のいずれかを選択可能)をはじめとした客室の商品力向上に加え、コネクティングルームやツインルームの新設により、インバウンドやファミリーなど幅広いお客様のニーズに対応できる客室構成としております。また、新規出店として、2027年3月の「ワシントンR&Bホテル浜松南口」の開業に向け、準備を進めております。

 販売促進においては、『ワシントンホテル』商標を共同保有する藤田観光株式会社との業務提携に基づき、「会員プログラム」及び「株主向け宿泊優待」の相互利用など、両社の顧客基盤を活用した取組みを進めております。

 なお、当中間会計期間の客室稼働率は、前年同期比1.5ポイント低下の71.0%となりました(注1)。一方、ADR(平均客室販売単価)は同5.3%増加の8,969円となり、RevPAR(販売可能客室1室当たり売上高)は同3.2%増の6,366円となりました。

 これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高12,387,598千円(前年同期比2.7%増)、営業利益2,161,551千円(前年同期比7.9%増)、経常利益1,888,114千円(前年同期比9.7%増)、中間純利益1,283,681千円(前年同期比24.6%減)となりました。

 なお、中間純利益が前年同期を下回る主な要因は、当事業年度において税務上の繰越欠損金を解消する見込みとなったことに伴い、法人税等が前年同期に比べ増加したことであります。 

 当社はホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

注1.客室稼働率及びRevPARは、全館リニューアルによる販売不能客室を控除した上で算出しております。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 ① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ521,235千円増加の34,853,872千円となりました。これは主に土地が3,046,474千円増加した一方、現金及び預金が2,460,625千円減少したこと等によるものであります。

 (負債)

当中間会計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ417,555千円減少の21,730,716千円となりました。これは主に未払法人税等が623,790千円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が500,000千円、資産除去債務が254,408千円、未払金が239,388千円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ938,791千円増加の13,123,155千円となりました。これは主に利益剰余金が798,227千円、その他有価証券評価差額金が102,854千円増加したこと等によるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前会計年度末から2,460,625千円減少し、3,965,678千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,980,465千円の資金の増加となりました。これは主に、税引前中間純利益1,945,907千円、減価償却費654,903千円等の影響によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,375,267千円の資金の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,514,819千円等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,065,822千円の資金の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出500,000千円、配当金の支払額による支出485,454千円等によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の通期業績予想につきましては、2026年5月14日公表の業績予想から変更はありません。

 今後、業績予想の修正が生じた場合は速やかにお知らせいたします。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

6,426,303

3,965,678

 

 

売掛金

1,556,837

1,916,690

 

 

原材料及び貯蔵品

48,276

46,773

 

 

前払費用

526,505

575,526

 

 

その他

322,352

15,945

 

 

流動資産合計

8,880,275

6,520,614

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

9,785,920

9,695,182

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

223,427

226,025

 

 

 

土地

5,562,931

8,609,405

 

 

 

リース資産(純額)

3,862,531

3,769,501

 

 

 

建設仮勘定

134,586

255,447

 

 

 

その他(純額)

173,540

177,252

 

 

 

有形固定資産合計

19,742,939

22,732,816

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

電話加入権

21,047

21,047

 

 

 

ソフトウエア

124,790

105,039

 

 

 

その他

14,821

22,554

 

 

 

無形固定資産合計

160,659

148,642

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

376,516

532,126

 

 

 

長期貸付金

2,000

2,000

 

 

 

長期前払費用

121,675

88,578

 

 

 

繰延税金資産

588,931

536,176

 

 

 

差入保証金

4,441,074

4,284,971

 

 

 

その他

37,464

26,846

 

 

 

貸倒引当金

△18,900

△18,900

 

 

 

投資その他の資産合計

5,548,762

5,451,799

 

 

固定資産合計

25,452,361

28,333,258

 

資産合計

34,332,636

34,853,872

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

155,339

159,203

 

 

1年内返済予定の長期借入金

8,613,000

8,113,000

 

 

リース債務

151,480

136,944

 

 

未払金

1,323,388

1,084,000

 

 

未払費用

638,039

636,160

 

 

契約負債

96,610

346,728

 

 

未払法人税等

38,435

662,226

 

 

賞与引当金

173,682

204,884

 

 

その他

440,337

289,368

 

 

流動負債合計

11,630,315

11,632,515

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

5,000,000

5,000,000

 

 

リース債務

4,773,121

4,708,285

 

 

長期未払金

164,981

103,428

 

 

株式報酬引当金

73,771

50,473

 

 

資産除去債務

443,499

189,090

 

 

その他

62,583

46,922

 

 

固定負債合計

10,517,956

10,098,200

 

負債合計

22,148,272

21,730,716

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100,000

100,000

 

 

資本剰余金

4,311,818

4,311,818

 

 

利益剰余金

8,704,850

9,503,078

 

 

自己株式

△185,041

△147,331

 

 

株主資本合計

12,931,628

13,767,565

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

173,610

276,465

 

 

土地再評価差額金

△920,874

△920,874

 

 

評価・換算差額等合計

△747,263

△644,409

 

純資産合計

12,184,364

13,123,155

負債純資産合計

34,332,636

34,853,872

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

12,057,960

12,387,598

売上原価

9,669,054

9,749,324

売上総利益

2,388,906

2,638,274

販売費及び一般管理費

386,360

476,722

営業利益

2,002,545

2,161,551

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

6,231

7,045

 

受取手数料

3,449

6,481

 

受取保険金

1,356

13,625

 

その他

4,008

1,722

 

営業外収益合計

15,045

28,874

営業外費用

 

 

 

支払利息

267,040

272,893

 

支払手数料

26,559

27,612

 

その他

2,445

1,805

 

営業外費用合計

296,045

302,311

経常利益

1,721,546

1,888,114

特別利益

 

 

 

資産除去債務戻入益

-

66,384

 

特別利益合計

-

66,384

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

1,804

8,591

 

特別損失合計

1,804

8,591

税引前中間純利益

1,719,742

1,945,907

法人税、住民税及び事業税

16,135

662,226

法人税等合計

16,135

662,226

中間純利益

1,703,606

1,283,681

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益

1,719,742

1,945,907

 

減価償却費

599,669

654,903

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

27,410

31,201

 

受取利息及び受取配当金

△6,231

△7,045

 

支払利息

267,040

272,893

 

支払手数料

26,559

27,612

 

資産除去債務戻入益

-

△66,384

 

固定資産除却損

1,804

8,591

 

売上債権の増減額(△は増加)

△50,973

△359,852

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

340

1,502

 

仕入債務の増減額(△は減少)

18,811

3,864

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

24,825

△166,517

 

未払金の増減額(△は減少)

△357,679

△172,751

 

契約負債の増減額(△は減少)

22,627

250,117

 

未払費用の増減額(△は減少)

57,760

△2,946

 

その他

△87,898

△136,406

 

小計

2,263,809

2,284,689

 

利息及び配当金の受取額

6,231

7,045

 

利息の支払額

△267,106

△272,834

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△32,271

△38,435

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,970,662

1,980,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△350,419

△3,514,819

 

無形固定資産の取得による支出

△28,617

△9,083

 

差入保証金の差入による支出

△5,097

△4,409

 

差入保証金の回収による収入

1,180

160,141

 

その他

△1,791

△7,097

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△384,745

△3,375,267

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,000,000

-

 

長期借入金の返済による支出

△500,000

△500,000

 

リース債務の返済による支出

△77,039

△79,371

 

自己株式の取得による支出

△70,890

-

 

配当金の支払額

△242,501

△485,454

 

支払手数料の支出

△498

△997

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,890,929

△1,065,822

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△305,013

△2,460,625

現金及び現金同等物の期首残高

5,966,495

6,426,303

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,661,482

3,965,678

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当中間会計期間において、取締役に対する株式報酬制度等に基づく自己株式の処分を37,709千円行ったことにより、当中間会計期間末において自己株式が147,331千円となっております。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 (税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

 

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。