○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に業況感は良好な水準を維持しており、雇用・所得環境も緩やかな改善を続けております。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化など、我が国経済を取り巻く環境は絶えず変化しており、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間は、不動産投資事業の売上高が堅調に推移した結果を受け、売上高は2,206百万円（前年同期比61.2％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。建設コンサルタント事業において原価率が相対的に高い案件の割合が高かったことからグループ全体の原価率は前年同期より上昇したものの、売上総利益についても339百万円（前年同期比6.0％増）と堅調な着地をいたしました。また、販売費及び一般管理費は319百万円（前年同期比0.5％増）と僅かながら前年同期よりも増加しましたが、利益増加がこれを上回った結果として、当第３四半期連結累計期間では20百万円の営業利益（前年同期比651.5％）の大幅増加となり、中間連結会計期間から一転し営業利益の計上となりました。

　営業外収益は、受取利息11百万円及び海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益46百万円等を計上したことにより66百万円（前年同期比65.8％減）となり、これに対して営業外費用は支払手数料28百万円及び借入金に係る支払利息10百万円等を計上した結果44百万円（前年同期比136.2％増）となりました。前年同期と比較して営業外収益が減少し、営業外費用が増加したものの、営業利益の伸びに支えられる形で、経常利益は42百万円（前年同期比76.2％減）となりました。

　特別損益では、固定資産売却益173百万円、受取賠償金14百万円及び新株予約権戻入益62百万円を特別利益として計上したほか、遊休不動産に係る減損損失０百万円を特別損失に計上いたしました。この結果、292百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期比11.6％減）を達成し、法人税等49百万円を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円（前年同期比8.1％増）と、過去５年間の第３四半期純利益では最高の利益となりました。当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。

 

（不動産投資事業）

　不動産投資事業は2016年にハワイにて開始いたしましたが、為替動向及びその他海外投資特有のリスクを考慮した結果、国内投資に経営資源を振り向け、不動産投資事業をより推進・強化するためのプロフェッショナル企業との協業をおこない、それに合わせて社内体制を構築いたしました。当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業を営んでおります。不動産買取再販事業では当社独自のネットワーク構築力と高い交渉力を背景に収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めております。

　販売用不動産の販売により当第３四半期連結累計期間の売上高は1,935百万円（前年同期比111.3％増）と、前年同期を大きく上回りました。また、不動産販売に伴う仲介手数料の発生により販売費及び一般管理費は前年同期よりも増加したものの、営業利益は229百万円（前年同期比168.1％増）と前年同期を大幅に上回る結果となりました。

 

（建設コンサルタント事業）

　建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。引続き防災・減災対策関連業務及びダム、河川、砂防分野の維持管理、設備更新業務等を中心とした継続性の高い業務の受注を獲得していきます。また、これまでの受注実績や技術者の経験を活かした業務サポート、業務連携等により協力体制を強化することで、生産性の向上及び受注シェアの拡大を図ります。

　当期完成予定案件の完成期が工期変更に伴い後ろ倒しになったことにより売上高は伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の売上高は252百万円（前年同期比19.4％減）となりました。また、原価率の高い案件が相対的に多く、原価率は前年同期を上回る結果となったほか販売費及び一般管理費も前年同期を上回りました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間は４百万円の営業損失（前年同期は68百万円の営業利益）と損失に転じました。

 

（ファッションブランド事業）

　当社は、「CLATHAS」ブランド事業を運営してまいりましたが、最先端のマーケティング施策については後れを取っておりました。このような状況を踏まえ、当社は「CLATHAS」ブランドの価値向上を目的として、株式会社ファングリー（以下、「ファングリー社」）と協業し、2026年６月に関連商標権を譲渡いたしました。当該譲渡に伴い、当社は2026年７月よりファングリー社との協業を開始し、両社が「CLATHAS」ブランドのオーナーシップを共同で保持しつつ当該ブランドの発展に向けて協業できる体制を整えました。

　また、商標権譲渡後のブランド運営においては、ファングリー社との間で、ブランド価値向上施策により生じる収益機会を双方で享受するためのレベニューシェアに関する取決めを行っております。

　当社は、引き続きブランド監修、新規販路の獲得及びライセンシー各社との連携強化を通じて、「CLATHAS」ブランドの中長期的な価値向上を図ってまいります。

　第２四半期における商標権の譲渡の影響により、当第３四半期連結累計期間の売上高は17百万円（前年同期比87.1％減）となりました。なお、前年同期のセグメント数値には、前連結会計年度において連結除外した濱野皮革工藝株式会社の数値（売上高99百万円、セグメント費用116百万円、セグメント損失16百万円）が含まれております。

　商標権の譲渡の影響により売上高は減少したものの、濱野皮革工藝株式会社の連結除外に伴い採算性が向上した結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は11百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,175百万円と前連結会計年度末に比べ206百万円増加、負債は182百万円と前連結会計年度末に比べ424百万円減少、純資産は4,993百万円と前連結会計年度末に比べ630百万円増加しました。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,327百万円となりました。前連結会計年度末に比べ400百万円減少しました。

　主な要因は、販売用不動産の販売により、「現金及び預金」が270百万円増加した一方で「販売用不動産」が639百万円減少したことによるものです。

 

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は847百万円となりました。前連結会計年度末に比べ607百万円増加しました。

　主な要因は、「投資有価証券」及び「前渡金」がそれぞれ35百万円、600百万円増加した一方で、「土地」が48百万円減少したことによるものです。

 

（流動負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は165百万円となりました。前連結会計年度末に比べ425百万円減少いたしました。

　主な要因は、「未払法人税等」が64百万円増加した一方で、「１年内返済予定の長期借入金」が返済により464百万円減少したことによるものです。

 

（固定負債）

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は16百万円となりました。前連結会計年度末に比べ１百万円増加しました。主な要因は「繰延税金負債」が１百万円増加したことによるものです。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,993百万円となりました。

　主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金243百万円の増加、新株予約権行使に伴う新株発行による479百万円の増加、為替相場の変動による「為替換算調整勘定」31百万円の減少及び新株予約権の失効に伴う新株予約権の減少62百万円によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現時点において、2026年８月31日に公表した通期連結業績予想に変更はありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2025年１月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△171,366千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益△8,257千円並びに全社費用の純額△163,109千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で301千円計上しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2026年１月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△216,435千円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益△155,595千円並びに全社費用の純額△60,840千円が含まれております。全社収益は、主に子会社からの受取配当金及び経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において減損損失を「建設コンサルタント事業」で292千円計上しております。

 

 

 

（重要な後発事象）

（子会社株式の取得）

当社は、2026年8月26日付け「株式会社LIMNOの株式取得（子会社等の異動を伴う株式取得、特定子会社の異動）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」（以下「基本合意に関する適時開示」といいます。）において、株式会社LIMNO（以下「LIMNO」といいます。）の株式取得に向けた基本合意を締結した旨を公表いたしました。その後、2026年7月から9月にかけて必要なデュー・ディリジェンス及び株式価値算定を進め、2026年９月15日開催の取締役会において、小野久人氏からLIMNOの発行済株式の全部を取得しLIMNOを当社の完全子会社とすること及び同氏との間でこれに係る株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したのち、2026年10月１日に株式を取得いたしました。

 

(1)株式取得の理由

①　中長期成長戦略「TRIiS2.0」の具体化

　当社は、1995年3月、コンピュータのソフトウェア及びハードウェアの開発、設計、製作及び販売を目的として設立されました。1999年11月にドリームテクノロジーズ株式会社へ商号を変更し、2001年4月に大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場へ上場した後、同年には車両位置情報サービス向けの地図エンジン提供並びにサーバシステム及びクライアントアプリケーションの開発を行い、2004年には自社開発の高画質高速画像配信システム「ZOOMA」の販売を開始するなど、情報通信技術、ソフトウェア及びハードウェアを基盤とする事業を展開してまいりました。

　当社は、上場時に掲げていたビジネスモデルの実現を目指して、2026年4月に中長期成長戦略「TRIiS2.0」を公表しました。同戦略では、当社が従前より定款において定めていた情報通信技術×投資・金融業×経営コンサルティングという特色を「100年企業継承カンパニー」としてブランディングし、長年にわたり培われたブランド、人材、技術、ノウハウ及び顧客との信頼関係を尊重しながら、経営計画、管理会計、業務プロセス、AI・データ活用及び人材配置等の経営機能を実装することにより、事業承継と再成長を支える方針を掲げております。

　当社は、持株会社としてグループ企業の経営・統括を担う体制へ発展してまいりましたが、本件株式取得は、当社の創業以来の情報通信・電子機器関連の事業領域と、持株会社として事業会社を保有し経営管理する機能の双方を具体化するものであり、上記「TRIiS2.0」の方針に沿った当社の事業目的及び業歴の延長線上に位置付けられる成長施策です。

 

②　LIMNO事業と「TRIiS2.0」との親和性

　LIMNOの事業基盤は、1966年に鳥取県において設立された鳥取三洋電機株式会社の製造部門に源流を有し、60年の歴史を持つ老舗と位置付けられます。LIMNOは現在、鳥取を主要な事業拠点として、タブレット、表示器及びIoTモジュール等の電気機器について、企画・開発から製造、販売、修理・保守までを一貫して行うとともに、ソフトウェア及び関連サービスの企画・開発等を行っております。

　LIMNOのビジネスモデルは、電子機器のODM生産をおこなうものであり、学術的にはEMS（electronics manufacturing service）と定義される電子機器の製造受託業のうち、企画・設計・開発機能を強化したDMS（Design and Manufacturing Service）というビジネスモデルを採用する企業であります。LIMNOは、三洋電機に引き続きパナソニックの子会社として上場大企業子会社としての内部統制等を整備してきた上、生産管理の面でも、数百名規模の技術者を抱え、日本的品質管理・改善活動を軸とした世界最高水準の製造品質を誇ってまいりました。たとえば、カラオケにおける選曲端末、自動販売機の決済端末など、高品質で高耐久な電子機器の製造に強みを持っており、2023年のタブレット国内販売台数はアップル・NECレノボ・マイクロソフトに次ぐ4位となりました。

　当社は、創業当初から現在まで情報通信関連製品を企画・開発・販売しており、また、「TRIiS2.0」施策においてWebマーケティング・フィジカルAI・ドローン製造・大手小売店等との提携も発表しております。こうしたノウハウとネットワークは、企画・販売力に課題を持つLIMNOの弱点を補強するものであり、LIMNOの製造基盤、技術、人材及び顧客との関係を継承しつつ、当社が有する経営・資本・管理・情報技術の機能をLIMNOへ実装することで事業シナジーが生じると考えております。

また、年間数百億円規模の生産能力を持つLIMNOに、当社が得意とする経営改革AIおよび工場最適化技術（経営科学・分散型AI・フィジカルAI等）を注入することで、「TRIiS2.0」を具体化でき、当社連結グループの中長期的な企業価値向上（ビルドアップ、バリューアップ）に資すると判断いたしました。

 

③　本件株式取得前後に想定する主な施策

・LIMNOについて、2026年9月30日に代表取締役会長である小野久人氏は同社を退職し、すみやかな経営体制の変更を実行すること。

・鳥取に蓄積された企画、開発、製造、製造技術及び品質管理の機能並びに人材・ノウハウを維持・強化し、当社主導でLIMNOの事業基盤及び顧客との関係を継承すること。

・当社による資本支援及び成長投資を通じ、LIMNOの財務基盤、設備投資力及び新製品・新サービスの開発力を強化すること。

・当社からLIMNOへ役員及び人材を派遣し、経営計画、予算管理、管理会計、資本配分、内部統制及びリスク管理等の経営管理機能を強化すること。

・当社グループの会計、予算、稟議、内部統制、情報セキュリティ及びITシステムを用いて、当社主導でLIMNOの月次経営管理及び連結管理の高度化を図ること。

・LIMNOの東京本社に存在する重複管理機能を当社本社へ集約し、同拠点を廃止することにより、意思決定の迅速化及び固定費の削減を図ること。

・当社の経営科学及び情報科学に関する知見とLIMNOの電気機器・ソフトウェアの開発製造力を組み合わせ、既存事業の収益性向上及び新たな顧客価値の創出を図ること。

 

　以上を踏まえ、本件株式取得が当社グループの事業基盤及び収益基盤の強化に資すると判断し、株式譲渡契約を締結いたしました。

 

（2）取得する子会社の概要

①　名称　　　　：株式会社LIMNO

②　住所　　　　：鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地

③　代表者の氏名：代表取締役会長　小野　久人

④　資本金　　　：61,005千円（2026年9月30日現在）

⑤　事業の内容　：タブレット、表示器及びIoTモジュール等の電気機器の企画・開発、製造、販売、

修理・保守サービス及びコンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の

企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス

 

（3）譲渡の時期　2026年10月１日

 

（4）取得する株式の数、取得価額及び譲渡前後の取得株式の状況

①　当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

取得前：－個（うち間接所有分－個）

取得後：120,000個（うち間接所有分－個）

②　取得価額

600百万円

③　総株主等の議決権に対する割合

取得前：－％（うち間接所有分－％）

取得後：100.0％（うち間接所有分－％）

 

（5）連結業績及び財政状態への影響額

　本株式取得により、株式会社LIMNOは当社の連結子会社となります。

　本決算短信公表日現在、取得原価の配分に必要な取得資産及び引受負債の識別並びに時価評価を実施しているため、のれん又は負ののれん発生益の金額及びこれらに伴う連結業績への影響額は確定しておりません。また、連結財政状態に及ぼす影響額についても、当該評価が未了であることから、現時点では合理的に見積もることが困難であります。

 

 

 

（子会社株式の譲渡）

当社は、2026年10月30日開催の当社取締役会において、株式会社LIMNOの株式をアイコム株式会社（大阪市平野区、代表者　中岡 洋詞）に譲渡することを決議しました。

 

（1）株式譲渡の理由

当社とアイコム株式会社は2026年9月30日に株式会社LIMNO（以下「LIMNO」といいます。）を合弁会社として共同運営することに向けた基本合意書を締結いたしました。その後LIMNOの合弁会社化を伴う戦略的資本業務提携を行うことについて最終合意に至り、2026年10月30日の取締役会において資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。当該資本業務提携契約に基づき、当社保有のLIMNOの株式をアイコム株式会社に譲渡するものであります。

 

（2）譲渡する子会社の概要

①　名称　　　　：株式会社LIMNO

②　住所　　　　：鳥取県鳥取市立川町7丁目101番地

③　代表者の氏名：代表取締役　社長執行役員　長谷　泰彦

④　資本金　　　：61,005千円（2026年9月30日現在）

⑤　事業の内容　：タブレット、表示器及びIoTモジュール等の電気機器の企画・開発、製造、販売、

修理・保守サービス及びコンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の

企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス

 

（3）譲渡の時期　2026年11月16日（予定）

 

（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況

①譲渡する株式の数　58,800株

②譲渡価額　　　　360百万円

③譲渡前後の所有割合

譲渡前の議決権所有割合　100.0％

　　譲渡後の議決権所有割合　 51.0％

 

（5）連結業績及び財政状態への影響額

　本株式譲渡により、当社の株式会社LIMNOに対する議決権所有割合は100.0％から51.0％となりますが、同社は引き続き当社の連結子会社となる予定であります。

本株式譲渡に伴う譲渡代金の受取額は360百万円を予定しております。連結財務諸表上、本株式譲渡は非支配株主との資本取引として処理し、譲渡した株式に対応する当社持分の減少額と譲渡価額との差額を資本剰余金として計上する予定であります。

　本決算短信公表日現在、同社の取得原価の配分及び譲渡時点の連結上の純資産額の算定に必要な情報の精査が未了であるため、非支配株主持分及び資本剰余金の増減額並びに関連する税効果等については、現時点では合理的に見積もることが困難であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

３．その他

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症による生活意識・行動の変化の影響を受け、2021年12月期より継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しております。

　当第３四半期連結会計期間においては、売上高が伸長し、営業利益を計上しておりますが、当連結会計年度においても前連結会計年度に引き続き営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております。そのため、現時点においては継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

　このような事象又は状況を解消するため、不動産投資事業は国内不動産投資を中心に資本コストを再認識し、資本コスト以上の投資利回りが期待できる投資を進めてまいります。建設コンサルタント事業は人材の確保と強化に努め売上高及び営業利益の拡大を図ります。ファッションブランド事業は引き続きブランド監修、新規販路の獲得及びライセンシー各社との連携強化を通じて、「CLATHAS」ブランドの中長期的な価値向上を図ってまいります。また、当第３四半期連結累計期間末において3,564,179千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

　以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

（訴訟の提起及び経過）

　①訴訟の提起について

　当社は、2024年5月31日付けをもって東京地方裁判所において訴訟（以下「本民事訴訟」といいます。）の提起を受けました。

　内容といたしましては、当社元代表取締役の池田有希子氏（以下「池田氏」といいます。）は、2023年10月18日、複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社の代表取締役を解任されておりますが、その後、任期中に取締役を辞任した池田氏が、同氏が保有する当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使を請求したことに関して、当社取締役会は、当該経費使用等を理由として、同氏との間の新株予約権割当契約書の条項に基づき、その行使を認めないことを全員一致で決議し、当該行使を拒絶しました。本民事訴訟は、上記の経緯により、池田氏が、当社に対して、同氏の保有する90万5,400株（本民事訴訟提起日現在）とは別途、本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです。

　これに対し当社は、2024年7月23日、池田氏の海外出張経費等の過大支出について賠償請求（反訴を含みます）を提起しました。賠償請求額は34,721,636円です。

 

　②第１審判決及び訴訟の提起（控訴）について

　2025年11月19日に東京地方裁判所において判決が言い渡されました。以下のとおり、池田氏が請求した新株予約権の行使は認められず、他方、当社による賠償請求の一部が認められました。

　・原告の本訴請求（本新株予約権の行使による株式の交付請求）を棄却する。

　・原告（池田氏）は被告（当社）に対し13,525,568円及びこれに対する令和6年7月27日から支払い済みまで年３％の割合による金員を支払え。

　その後2026年１月に控訴人（原審原告：池田氏）が、上記の原審判決の一部を不服として、東京高等裁判所に対して、以下を概要とする控訴を提起しました。

　・被控訴人（当社）の請求を棄却する。

　・控訴人（池田氏）が90万株のほか24万株の当社株主であることを確認する。

 

　③第２審判決及び訴訟の提起（上告受理の申立て）について

　2026年６月17日に東京高等裁判所において判決が言い渡されました。控訴人（池田氏）による控訴は棄却され、原審判決（第１審判決）が維持されました。

その後控訴人より以下の上告受理の申立てがなされました。

　・本件上告を受理する。

　・原判決を破棄し、さらに相当の裁判を求める。

 

　④今後の対応方針

　当社は、引き続き、当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針であり、今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。

　なお、上記の控訴審判決の後、判決内容に基づき14,298,824円（13,525,568円及びこれに対する遅延損害金の合計額）の支払いを受けております。

 

 

　⑤今後の見通し

　2026年６月19日付「特別利益の発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、上記の控訴審判決に基づき、池田氏の新株予約権の失効処理に伴い発生する新株予約権戻入益62百万円及び過大支出についての賠償金14百万円を第２四半期決算において特別利益に計上しております。なお、専門家の意見を踏まえ今回の上告受理申立てが受理される可能性は低く、当社の今後の業績に与える影響はないと判断しております。