1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4
(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4
(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8
(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………10
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇やエネルギー価格の変動等の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方、世界経済においては、AI関連投資の拡大等が景気を下支えしたものの、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化、米国の通商・金融政策の動向等により、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境において、当社グループが属する介護・福祉・保育業界におきましては、高齢化の進展や障がい者支援ニーズの増加等を背景にサービス需要は底堅く推移する一方、人材不足や人件費・物価の上昇への対応など、安定したサービス提供体制の確立が引き続き求められております。
このような環境のもと、当社グループは、「介護」「障がい者支援」「保育」の3領域を中核とするライフケア事業の推進に取り組み、既存事業所の稼働率向上およびサービス提供体制の強化を通じて、収益基盤の強化を進めてまいりました。
特に、介護事業では、既存事業所のうち、特に低稼働事業所を中心とした入居促進や運営体制の改善を進めることにより、稼働率および収益性の向上を図るとともに、医療サービスとの連携強化を進めてまいりました。障がい者支援事業では、グループホーム等の稼働率改善に加え、居住サポート住宅や生活介護事業所など、新たなサービス領域への展開を推進しております。また、保育事業では、既存施設の稼働率改善および運営効率化に取り組み、安定的な事業運営に努めております。
さらに、当社グループでは、業務効率化およびサービス品質の向上を目的として、AIの活用を積極的に推進するとともに、デジタル技術を活用した業務改革や生産性の向上に取り組んでおります。
これらの取り組みの結果、既存事業所の稼働率改善等による増収効果に加え、売上総利益率の改善が寄与し、当中間連結会計期間の売上高および各段階利益は、いずれも前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループ連結業績は、売上高12,016百万円(前年同期比111.4%)、営業利益433百万円(同147.4%)、経常利益536百万円(同173.9%)、親会社株主に帰属する中間純利益300百万円(同167.9%)となりました。
事業領域別の状況は以下のとおりです。
<介護事業>
介護事業におきましては、入居促進や運営体制の改善に取り組んだ結果、有料老人ホーム等の稼働率は90.6%(開設後1年以上経過した事業所90.6%)、認知症対応型グループホームの稼働率は94.7%(同95.6%)となり、いずれも前連結会計年度末から改善いたしました。
また、メディカル事業では訪問看護サービスの利用者数が増加しており、介護と医療の連携を通じたサービス提供体制の強化を進めております。
引き続き、既存事業所の稼働率および収益性の向上に取り組んでまいります。
<障がい者支援事業>
障がい者支援事業におきましては、グループホーム等の稼働率は87.1%(開設後1年以上経過した事業所88.2%)となり、前連結会計年度末から改善いたしました。また、就労継続支援B型事業所の稼働率は72.7%となり、利用者の確保と運営体制の強化を進めております。
また、愛知県名古屋市に居住サポート住宅および生活介護事業所を開設したほか、北海道札幌市において既存高齢者介護施設の一部を障がい者支援施設(生活介護)へ転換し、サービス提供領域を拡充しております。
さらに、首都圏における障がい者支援事業等を運営する法人の事業承継を予定しており、ドミナント戦略の強化と事業規模の拡大を図ってまいります。
<保育事業>
保育事業におきましては、認可保育所15園を中心に、園児の確保や職員配置の適正化を進め、安定的な運営に取り組んでおります。認可保育所の稼働率は88.9%となりました。
引き続き、地域の保育ニーズに対応したサービス品質の向上と運営効率化を推進してまいります。
(資産、負債、純資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、既存施設の稼働率向上や運転資金借入などにより現金及び預金が増加しました。また運営上の売掛金などが増加したことから、前連結会計年度末と比較して707百万円増加し13,785百万円となりました。
負債は、短期借入金などが減少したものの、預り金、未払費用、長期借入金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して420百万円増加し11,002百万円となりました。
純資産は、利益剰余金などが増加したことにより、前連結会計年度末と比較して286百万円増加し2,782百万円となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して500百万円増加し1,978百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、557百万円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加296百万円などにより減少したものの、税金等調整前中間純利益536百万円、未払費用の増加77百万円、減価償却費151百万円などにより増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、134百万円の支出となりました。
これは主に、吸収分割による支出55百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円などにより減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の収入となりました。
これは主に、長期借入れによる収入887百万円により増加したものの、短期借入金(純額)161百万円の減少、長期借入金の返済による支出615百万円などにより減少したことによるものです。
当中間連結会計期間における業績は、既存事業所の稼働率改善や収益性の向上により、売上高および各段階利益ともに前年同期を上回り、順調に推移しております。
今後も、既存事業所の稼働率向上および収益性の改善に取り組むとともに、介護事業における医療サービスとの連携強化や、障がい者支援事業における新たなサービス領域への展開および事業承継等を通じて、さらなる事業基盤の強化を図ってまいります。また、AIをはじめとするデジタル技術の活用により、業務効率化および生産性の向上を推進してまいります。
財務面では、利益の積み上げによる自己資本比率の向上など、財務基盤の強化を進めてまいります。また、株主還元につきましては、配当による利益還元に加え、株主優待制度を通じた還元に取り組んでまいります。
なお、2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
業績見通しは、現時点で入手可能な情報および合理的な前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ライフケア事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(吸収分割)
当社は、2026年9月15日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月8日付で、当社の連結子会社である株式会社 チャレンジプラットフォーム(以下、「CPF社」という。)、株式会社国土信和(同社の100%子会社である株式会社ニチビルコミュニティーを含む。以下、「KS社」という。)及び株式会社日本クリード(以下、「NC社」という。)との間でKS社及びNC社の障がい者支援事業等(以下、「本件事業」という。)の承継に関する統合契約を締結いたしました。
また、CPF社は同日付で、KS社及びNC社との間で、CPF社を吸収分割承継会社、KS社及びNC社を吸収分割会社とし、2026年12月1日を効力発生日とする吸収分割契約をそれぞれ締結いたしました。
1.本吸収分割の目的
KS社及びNC社は、埼玉県・千葉県・東京都において、障がい者支援事業・不動産管理事業・公共施設事業など、当社が展開する事業領域と類似するサービスを提供する事業法人であります。主軸となる障がい事業においては、障がい者グループホーム14施設、生活介護事業所15施設、就労継続支援B型事業所3施設の運営を行っており、ドミナント戦略を実現しております。
一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、障がい事業分野では、連結子会社であるCPF社において、全国(北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県)にて39施設を展開しております。
このような状況下、本件事業を実施することにより、首都圏下における当社グループの障がい者支援事業においてドミナント戦略の強化と、シェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。
2.本吸収分割の要旨
(1)本吸収分割の日程
取締役会決議日(当社) 2026年9月15日
吸収分割契約締結日 2026年10月8日
吸収分割の効力発生日 2026年12月1日(予定)
なお、承継対象事業の一部について、行政上必要となる許認可・指定等の手続きの完了時期によっては、本吸収分割の効力発生日までに承継できない可能性があり、その場合、一部事業所の承継時期を変更する可能性があります。
(2)本吸収分割の方式
KS社及びNC社を分割会社とし、CPF社を承継会社とする吸収分割です。
(3)本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割の対価として、CPF社はKS社に対し2,307百万円の金銭を、NC社に対し780百万円の金銭を交付する予定です。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社およびCPF社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
CPF社は、KS社及びNC社が効力発生日において本件事業に関して有する資産・債務・契約及びその他権利義務について、本吸収分割に際して締結した吸収分割契約書に定めるものを承継します。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割において、効力発生日以降の当社およびCPF社が負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、取得として処理する予定であります。