１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………８
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………９
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更） ………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………10
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2026年１月１日～2026年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として緩やかな回復基調が続いた一方、物価上昇、地政学的リスク及び海外経済の動向等により、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループが属するAI・デジタルトランスフォーメーション市場においては、生成AI及びAIエージェント技術の進展を背景として、企業のAI活用が実証実験の段階から、実際の業務プロセスへの実装及び継続的な運用の段階へ移行しております。特に、生産性向上にとどまらず、意思決定、顧客対応、営業活動、開発及び管理業務等の業務プロセスそのものをAI前提で再設計する需要が拡大しています。
このような事業環境のもと、当社グループは、X-Tech FDEを起点として、顧客企業の業務課題を深く理解し、データ、AI及び業務ナレッジを継続的に実装・活用するAIプラットフォーム事業を推進しました。
当社グループでは、顧客企業に対する個別のAIソリューション提供に加え、AIエージェントを業務プロセスへ組み込むためのワークフロー設計及び開発、並びに企業内データや業務ナレッジを再利用可能な形で蓄積するデータ・AI基盤の構築を進めております。
また、2026年５月１日付で実施したＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併を受け、同社グループが有するプロダクト、顧客基盤及び業務ノウハウと、当社が有するAI実装力及びX-Tech FDE*1の融合を進めました。当第3四半期連結累計期間においては、グループ各社間の案件連携、顧客基盤の相互活用及び技術・人材リソースの連携を進め、AIプラットフォーム事業としての事業基盤及び継続収益基盤の強化に取り組みました。
当社グループ内においても、営業、提案、コンサルティング、開発及び管理業務等にAIエージェントを活用し、業務の高度化及び生産性向上を進めております。これらの取り組みを通じて蓄積した業務ナレッジ及び運用ノウハウを顧客向けソリューションへ還元することで、顧客への提供価値の向上と、再利用可能なAI・ナレッジ資産の蓄積を推進しました。
当社グループは、事業の実態及び今後の成長戦略をより適切に反映し、グループの成長ドライバー及び収益基盤を明確にするため、報告セグメントを以下の３区分としております。
・エンタープライズAIソリューション事業：先進AI技術の導入支援による顧客企業の競争優位性確立
・AIワークフローエンジニアリング事業：業務プロセスのAI最適化
・DATA＆AIエンジン事業：再利用可能なAI基盤の構築
各事業が相互に連携し、顧客企業へのAI導入・実装、業務プロセスのAI最適化、並びにデータ及び業務ナレッジの資産化・再利用を循環させることで、グループ全体として継続的かつ再現性のある事業成長を目指しております。
*１ X-Tech FDE（クロステック・エフ・ディー・イー）は、様々な技術（X-Tech）を使ってFDE(Forword Deployed Engineering)を実現する手法です。FDEとは、顧客業務の最前線に自ら入り込み、AI/DXを実際に価値を生むところまで責任を持って実装・展開するアプローチで、従来のシステムを導入して終わりではなく、継続的なアプローチにより課題抽出と新技術のUPDATEを繰り返すことで価値を提供します。
エンタープライズAIソリューション事業
本セグメントは、大手企業を中心に、経営・業務上の課題に対するAIソリューションの提供及び業務変革コンサルティングを行っております。顧客の業務課題に応じ、AI活用構想の策定から、AIエージェントの設計・実装、既存システム及び業務データとの連携、運用定着までを一貫して支援しております。
当第３四半期連結累計期間においては、企業における生成AI及びAIエージェントの本格活用に対する需要が継続し、大手企業を中心としたAI導入・開発案件が堅調に推移しました。特に、企業固有の業務知識やデータを活用したAIエージェントの実装、既存業務システムとの連携及び業務変革を伴うAI活用支援に対する需要が拡大しました。
また、案件ごとに蓄積したAIエージェントの設計パターン及び業界別の活用ノウハウについて、他案件への展開及び再利用を進め、高付加価値案件の拡大と開発・提供の効率化に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記の結果を受け、エンタープライズAIソリューション事業売上高は3,619,015千円（前年同期比38.7％増）となりました。
AIワークフローエンジニアリング事業
本セグメントは、企業の業務プロセスを起点として、AIエージェントを業務フローへ組み込み、業務全体の効率化及び高度化を支援する事業です。AIモデルの導入にとどまらず、業務フロー、役割分担、データ連携及び判断ルールを含めた業務設計を行い、AIを継続的に活用・改善できる業務運用基盤の構築を支援しております。
当第３四半期連結累計期間においては、企業のDX推進、システム開発の内製化及び開発生産性向上に対する需要を背景として、AIを活用した開発支援案件が堅調に推移しました。また、AIエージェントを業務プロセスへ組み込み、複数の業務やシステムを連携させる案件に対する需要も拡大しました。
ＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併後は、グループ内のエンジニアリングリソース及び顧客基盤の連携を進め、対応可能な業務領域及び案件規模の拡大に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記の結果を受け、AIワークフローエンジニアリング事業売上高は1,382,952千円（前年同期比1,480.4％増）となりました。
DATA＆AIエンジン事業
本セグメントは、企業内に存在する業務データ、営業・業務ナレッジ、判断基準及び暗黙知を整理・構造化し、AIエージェントが継続的に活用できるデータ・AI基盤を提供する事業です。
顧客企業が保有するデータを接続・整理し、AIエージェントの設計テンプレート、業務別・業界別の知識モデル及び再利用可能なデータ・AI基盤として整備することで、AI活用の高度化及び展開速度の向上を支援しております。
当第３四半期連結累計期間においては、2026年５月１日付で実施したＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社グループのプロダクト及びサービスに係る収益が本セグメントを中心に反映されました。
また、既存プロダクト及び顧客基盤と、当社グループが有するAI実装力及びデータ活用ノウハウとの連携を進め、継続収益基盤の拡充及び顧客企業へのAI機能・AIエージェントの展開に取り組みました
当第３四半期連結累計期間におきましては、上記の結果を受け、DATA＆AIエンジン事業売上高は846,075千円（前年同期比該当なし）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,848,044千円（前年同期比116.4％増）、営業利益は453,992千円（前年同期比332.2％増）、経常利益は302,718千円（前年同期比287.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は133,679千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益47,766千円）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、10,533,144千円となり、前連結会計年度末と比較して6,676,045千円の増加となりました。
流動資産は3,547,870千円となり、前連結会計年度末と比較して1,967,266千円の増加となりました。これは主に、前渡金が30,250千円減少したものの、現金及び預金が1,449,380千円、売掛金及び契約資産が373,786千円、前払費用が156,006千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末と比較して4,708,778千円増加し、6,985,273千円となりました。主な要因は、有形固定資産が89,043千円、ソフトウェアが780,252千円、のれんが5,380,569千円、顧客関連資産が40,758千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は4,319,226千円となり、前連結会計年度末と比較して1,815,049千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,400,000千円減少したものの、買掛金が166,710千円、未払法人税等が174,302千円、前受金が74,474千円、賞与引当金が75,733千円、１年内返済予定の長期借入金が435,820千円、長期借入金が1,989,478千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,213,917千円となり、前連結会計年度末と比較し4,860,996千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が139,937千円減少したものの、資本剰余金が4,999,260千円増加したことによるものであります。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更）
当四半期連結会計期間において、ＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社が保有する子会社５社を連結の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,999,260千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,379,147千円となっております。
（会計方針の変更）
(資産除去債務の会計処理の変更)
当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当社グループの会計方針を統一することに伴い、原状回復義務の負債及び関連費用をより適切に財務諸表へ反映するため、当中間連結会計期間の期首から、原状回復費用を資産除去債務として計上するとともに、当該資産除去債務に対応する除去費用を有形固定資産に含めて減価償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物（純額）が4,107千円、繰延税金資産が0千円、投資その他の資産の差入保証金が2,603千円、資産除去債務が6,710千円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、営業利益が9千円、法人税等調整額は0千円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ0千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は0千円増加しております。
(子会社における日本基準に基づく会計処理の適用)
当社の持株会社であったＢＢＤイニシアティブ株式会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当中間連結会計年度より日本基準を適用しております。
この変更は当中間連結会計年度以降、ＢＢＤイニシアティブ株式会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である株式会社ヘッドウォータースの適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。
当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、前中間連結会計年度においては、ＢＢＤ株式会社は持分法適用会社ではなかったため、前中間連結会計期間の各段階における利益に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は778千円減少しております。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社及び連結子会社の法人税等については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間より、中間決算業務の一層の効率化を図るため、中間会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
当該変更は、2026年５月１日に実施したＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、連結グループの事業規模及び組織体制が拡大したことから、年間の課税所得、税額控除及び税効果会計の影響を反映した税金費用の計算を行うことが、中間財務諸表利用者に対してより有用な情報を提供すると判断したことによるものであります。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書においては、営業利益が6,946千円増加し、法人税等が7,532千円増加、法人税等調整額は2,873千円減少し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ2,287千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 ＢＢＤイニシアティブ株式会社
事業の内容 ＤＸ事業、ＢＰＯ事業
（２）企業結合を行った主な理由
「技術・プロダクト融合による新たな価値創出」「人材リソースの統合による事業拡大」「財務基盤の強化」を主な理由としております。
（３）企業結合日
2026年５月１日
（４）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、ＢＢＤイニシアティブ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（５）結合後企業の名称
株式会社ヘッドウォータース
（６）取得した議決権比率
100％
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年５月１日から2026年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,583,109千円
追加取得の対価 企業結合日に交付した普通株式の時価 4,990,872千円
取得原価 6,573,981千円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 207,118千円
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 75,662千円
６．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（１）株式の種類別の合併比率
ＢＢＤイニシアティブ株式会社の普通株式１株：当社の普通株式0.5株
（２）合併比率の算定方法
本合併比率の公平性・妥当性を期すために、両社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社プルータス・コンサルティングを起用し、ＢＢＤイニシアティブは第三者算定機関として株式会社赤坂国際会計を起用いたしました。当社及びＢＢＤイニシアティブは、各社の第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれが両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について 慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本合併比率が妥当であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。
（３）交付した株式数
2,260,359株
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
5,518,310千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）のれんの発生原因
主として今後の事業拡大により期待される超過収益力及びシナジー効果によるものであります。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（暫定的な会計処理）
取得原価の配分については、中間連結会計期間末時点において識別可能資産及び負債の評価が完了していないため暫定的な会計処理を行っております。
主として以下の項目について評価手続が継続しております。
顧客関連資産
契約関連資産
技術関連資産
繰延税金資産及び繰延税金負債
これらの評価が完了した場合には、取得原価の配分額が修正される可能性があります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、ＢＢＤイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴い、同社が保有していた以下の子会社を連結の範囲に含めております。
ブルーテック株式会社
株式会社アーキテクトコア
ネットビジネスサポート株式会社
ブーストマーケティング株式会社
株式会社ロケットスターター
なお、当該各社は2026年５月１日より連結子会社となっております。
一部の子会社については特定子会社に該当しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループは従来、AIソリューション事業の単一セグメントとしておりましたが、2026年12月期においてＢＢＤイニシアティブ株式会社の吸収合併により、X-Tech FDE起点のAIプラットフォーム事業に変更することになりました。単なるAIのSaaS企業ではなく、FDE・業務知見・データ基盤・AIエンジンを再利用可能化した事業基盤を構築循環する事業モデルであり、資産化、収益基盤の変革を生じるため、当第１四半期連結累計期間より「エンタープライズAIソリューション事業」、「AIワークフローエンジニアリング事業」、「DATA＆AIエンジン事業」の３つのセグメントに区分変更することにしました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2025年１月１日 至 2025年９月30日）
（千円）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額217千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．DATA＆AIエンジン事業は、ＢＢＤイニシアティブ株式会社の吸収合併に伴って発生する事業セグメントであり、前第３四半期累計期間においては吸収合併前であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 2026年１月１日 至 2026年９月30日）
（千円）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△298千円は、セグメント間取引消去等であります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。