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1.当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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(4)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
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(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(中間連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(重要な子会社の異動) …………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外情勢や金融資本市場の変動等に引き続き留意を要する状況となっております。
当社が属するコンテンツ業界は、日本アニメの世界的需要の拡大が続く一方で、供給サイドでは制作遅延や倒産が相次ぎ、需給ギャップは更に拡大する状況となっております。加えて、日本政府が策定した「日本成長戦略」においてアニメを含むコンテンツが戦略分野の一つに選ばれるなど、当社を取り巻く事業環境には引き続き追い風が吹いております。
このような状況の下、当社グループは、前連結会計年度に実施した不採算子会社及び事業の見直しを踏まえ、コンテンツ制作への経営資源の集中を進めるとともに、制作作品の商品化や、IPと生成AIを組み合わせたサービスの展開に取り組んでまいりました。
アニメーション制作におきましては、短納期及び価格競争力を特徴とする「オルタナティブ・アニメ」の制作手法を活用し、4月から当社がアニメーション制作を務めた「小3アシベ QQゴマちゃん」の放送が開始されました。また、ショートアニメ「Fate/Grand Order 藤丸立香はわからない」では、過去のシリーズに続きSeason4のアニメーション制作を担当し、8月から配信が開始されるなど、新たな作品の制作と既存シリーズの継続制作の両面で実績を積み重ねております。
AI映像制作におきましては、他社に先駆けて立ち上げたAI映像スタジオ「OBETA AI STUDIO」を軸に、AI動画制作の受注獲得を進めてまいりました。前連結会計年度にオープニング映像の制作協力を行ったテレビ神奈川の新レギュラー番組「カタマリ」の放送が開始したほか、牧之原市史料館の田沼意次侯顕彰展で使用されるアニメーション映像を制作するなど、放送及び公共施設における活用を進めてまいりました。また、6月には「AI蛙男商会」を始動し、生成AIを活用した自社IPの新たな表現や展開に取り組んでおります。
さらに、AIを活用したサービスの販売体制の整備にも取り組みました。4月には、子会社の株式会社キャビアを通じ、株式会社静岡新聞社、静岡放送株式会社及び株式会社SBSプロモーションと、広報動画生成サービス「しゃべくりAI」の静岡県内における独占販売パートナーシップを締結いたしました。地域メディアのネットワークを活用し、企業・自治体・店舗等への導入支援を展開する体制を構築しております。当中間連結会計期間においては、初期導入及び月額利用によるサービス収入を計上するなど、AI映像制作に加えた収益機会の具体化を進めております。
IPの活用におきましては、当社がアニメーション制作を担当した「野原ひろし 昼メシの流儀」のオリジナルグッズを、自社運営の「DLEオンラインくじ」で展開いたしました。制作作品の魅力を商品化につなげることで、映像制作に加えた収益機会の創出に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は398,410千円(前年同期比42.4%減)、営業損失は182,550千円(前年同期は営業損失337,903千円)、経常損失は182,048千円(前年同期は経常損失371,674千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は90,150千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失41,108千円)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して156,980千円減少し、1,672,500千円となりました。これは主に売掛金及び契約資産104,085千円及び投資有価証券58,081千円の減少を主要因とするものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して27,758千円減少し、470,867千円となりました。これは主に買掛金30,500千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して129,221千円減少し、1,201,632千円となりました。これは主に為替換算調整勘定44,936千円の増加、その他有価証券評価差額金83,837千円の減少及び親会社株主に帰属する中間純損失90,150千円を計上したことを主要因とするものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、前回(2026年5月14日)公表の予想から下方修正しております。詳細につきましては、2026年11月13日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は844,835千円であり、同日現在、新たな資金調達について確定しているものはありません。このような状況に加え、2027年9月には無担保転換社債型新株予約権付社債300,000千円の償還期限を迎える予定であります。さらに、当該転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、一定の条件に抵触した場合には、償還期限前に繰上償還を請求される可能性があります。このため、今後、営業キャッシュ・フローの改善又は必要な資金調達が実現しない場合には、事業運営資金及び当該社債の償還資金の確保が困難となる可能性があります。
以上のことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の下、当社グループは以下の対応策を実施又は検討しております。
① 本業への経営資源の集中
当社グループは、前連結会計年度において、不採算事業及び連結子会社の整理を進めてまいりました。当連結会計年度においてもこれらの取組を継続し、事業構造の簡素化及び固定費の削減等の施策を実施するとともに、本業であるコンテンツ制作への経営資源の集中に取り組んでおります。
② 事業収益力の改善
当社グループは、既存事業に加え、「オルタナティブ・アニメ」及びAI関連事業を成長分野として位置付けております。日本のアニメーション業界における需給ギャップの拡大を背景として、IPによる収益の拡大に向けた施策及び大型案件の獲得を推進し、事業収益力の改善に向けた施策を実施しております。
③ 資金調達及び財務基盤の強化
当社グループは、必要な資金の確保及び財務基盤の強化に向け、金融機関からの借入、複数の資本業務提携の候補先との間で、資本業務提携を締結した上での協業及び増資、保有有価証券の売却等を検討しております。
しかしながら、前連結会計年度から継続して各種対応策を進めているものの、当中間連結会計期間においては当初想定していた受注獲得が進捗せず、業績は計画を下回って推移しております。このため、営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善並びに財務基盤の安定化には依然として不確実性があり、上記対応策が計画どおりに進捗しない可能性があります。具体的には、以下の不確実性が存在しております。
① 「オルタナティブ・アニメ」及びAI関連事業の収益拡大に関する不確実性
「オルタナティブ・アニメ」及びAI関連事業については、当中間連結会計期間において当初想定していた受注獲得が進捗しておらず、受注の拡大が計画どおりに進まない可能性があります。また、当連結会計年度の業績見込みについても大幅な下方修正を行っております。このため、これらの事業の収益拡大には不確実性があります。
② 既存事業の事業計画達成に関する不確実性
既存事業の事業計画は、受注残高及び提案案件の進捗状況に基づく受注見込みを前提としております。しかしながら、受注の確定、受注時期及び案件規模は、顧客動向や市場環境の影響を受けるため、実際の業績が事業計画と乖離する可能性があります。
③ 金融機関からの借入に関する不確実性
金融機関からの借入については、現在協議を進めておりますが、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況等を踏まえると、必要な時期に必要な金額の資金を確保できるかについては不確実性があり、現時点において借入の実行時期及び金額は確定しておりません。
④ 資本業務提携及びエクイティファイナンスに関する不確実性
複数の候補先との間で、資本業務提携及び増資については、現在協議を進めておりますが、実施時期及び金額は確定しておりません。また、増資その他のエクイティファイナンスについては、既存の資金調達契約に基づく新株式等の発行に関する制約(発行済株式総数の10%超の株式発行における既存の引受先の事前承諾)を受けるため、実施可能な規模及び時期に不確実性があります。
⑤ 転換社債の償還に関する不確実性
2027年9月に償還期限を迎える無担保転換社債型新株予約権付社債300,000千円について、償還資金の確保が必要となります。また、当該社債には財務制限条項(財務制限条項の内容については、(中間連結貸借対照表に関する注記)をご参照ください。)が付されており、一定の条件に抵触した場合には、繰上償還請求を受け、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 今後の資金繰りに関する不確実性
今後の資金調達の方法及び時期は、現時点で確定しておりません。今後、事業計画が想定どおりに進捗せず営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善が実現しない場合、または金融機関からの借入、資本業務提携及び増資等による必要な時期に必要な金額の資金調達が実現しない場合には、手元資金が減少し、事業運営に必要な資金を確保できない可能性があります。
以上の対応策を講じておりますが、これらの対応策の成否及び実施時期には重要な不確実性があります。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
818,328 |
844,835 |
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売掛金及び契約資産 |
272,983 |
168,897 |
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商品及び製品 |
2,772 |
1,636 |
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仕掛品 |
45,228 |
52,952 |
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未収入金 |
26,839 |
1,579 |
|
未収消費税等 |
18,444 |
0 |
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未収還付法人税等 |
264 |
243 |
|
その他 |
30,087 |
36,056 |
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貸倒引当金 |
△6,515 |
△6,515 |
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流動資産合計 |
1,208,433 |
1,099,686 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物 |
32,387 |
32,387 |
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減価償却累計額 |
△32,387 |
△32,387 |
|
建物(純額) |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
21,207 |
21,207 |
|
減価償却累計額 |
△21,207 |
△21,207 |
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工具、器具及び備品(純額) |
0 |
0 |
|
有形固定資産合計 |
0 |
0 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
578,755 |
520,674 |
|
関係会社株式 |
4,586 |
3,393 |
|
出資金 |
13,940 |
24,999 |
|
敷金及び保証金 |
23,765 |
23,746 |
|
投資その他の資産合計 |
621,047 |
572,814 |
|
固定資産合計 |
621,047 |
572,814 |
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資産合計 |
1,829,480 |
1,672,500 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
68,983 |
38,483 |
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未払金 |
55,640 |
62,659 |
|
未払法人税等 |
13,985 |
6,915 |
|
前受金 |
475 |
13,648 |
|
預り金 |
5,600 |
8,774 |
|
その他 |
19 |
4,638 |
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流動負債合計 |
144,704 |
135,120 |
|
固定負債 |
|
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資産除去債務 |
14,000 |
14,000 |
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繰延税金負債 |
39,922 |
21,747 |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
300,000 |
300,000 |
|
固定負債合計 |
353,922 |
335,747 |
|
負債合計 |
498,626 |
470,867 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
95,089 |
95,089 |
|
資本剰余金 |
2,609,663 |
2,609,609 |
|
利益剰余金 |
△1,812,725 |
△1,902,876 |
|
株主資本合計 |
892,027 |
801,822 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
84,029 |
191 |
|
為替換算調整勘定 |
347,226 |
392,162 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
431,256 |
392,354 |
|
新株予約権 |
3,280 |
3,131 |
|
非支配株主持分 |
4,290 |
4,324 |
|
純資産合計 |
1,330,854 |
1,201,632 |
|
負債純資産合計 |
1,829,480 |
1,672,500 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
691,633 |
398,410 |
|
売上原価 |
429,681 |
230,284 |
|
売上総利益 |
261,951 |
168,126 |
|
販売費及び一般管理費 |
599,855 |
350,676 |
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営業損失(△) |
△337,903 |
△182,550 |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
1,083 |
1,273 |
|
暗号資産評価益 |
590 |
165 |
|
その他 |
1,201 |
142 |
|
営業外収益合計 |
2,875 |
1,581 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
220 |
- |
|
為替差損 |
428 |
28 |
|
株式交付費 |
19,846 |
- |
|
社債発行費 |
12,590 |
- |
|
持分法による投資損失 |
2,613 |
- |
|
投資事業組合運用損 |
- |
1,050 |
|
その他 |
946 |
0 |
|
営業外費用合計 |
36,645 |
1,079 |
|
経常損失(△) |
△371,674 |
△182,048 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
491,211 |
94,687 |
|
新株予約権戻入益 |
2,009 |
148 |
|
その他 |
- |
0 |
|
特別利益合計 |
493,220 |
94,836 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
1,038 |
- |
|
投資有価証券評価損 |
95,432 |
- |
|
関係会社株式評価損 |
962 |
1,193 |
|
関係会社整理損 |
82,214 |
288 |
|
特別損失合計 |
179,648 |
1,482 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△58,101 |
△88,694 |
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法人税、住民税及び事業税 |
12,440 |
1,480 |
|
過年度法人税等 |
74 |
- |
|
法人税等合計 |
12,514 |
1,480 |
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中間純損失(△) |
△70,616 |
△90,175 |
|
非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△29,507 |
△24 |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△41,108 |
△90,150 |
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純損失(△) |
△70,616 |
△90,175 |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△500,030 |
△84,351 |
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為替換算調整勘定 |
60,307 |
45,454 |
|
その他の包括利益合計 |
△439,722 |
△38,897 |
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中間包括利益 |
△510,339 |
△129,072 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△478,984 |
△129,052 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△31,354 |
△20 |
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び預金残高は844,835千円であり、同日現在、新たな資金調達について確定しているものはありません。このような状況に加え、2027年9月には無担保転換社債型新株予約権付社債300,000千円の償還期限を迎える予定であります。さらに、当該転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、一定の条件に抵触した場合には、償還期限前に繰上償還を請求される可能性があります。このため、今後、営業キャッシュ・フローの改善又は必要な資金調達が実現しない場合には、事業運営資金及び当該社債の償還資金の確保が困難となる可能性があります。
以上のことから、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の下、当社グループは以下の対応策を実施又は検討しております。
① 本業への経営資源の集中
当社グループは、前連結会計年度において、不採算事業及び連結子会社の整理を進めてまいりました。当連結会計年度においてもこれらの取組を継続し、事業構造の簡素化及び固定費の削減等の施策を実施するとともに、本業であるコンテンツ制作への経営資源の集中に取り組んでおります。
② 事業収益力の改善
当社グループは、既存事業に加え、「オルタナティブ・アニメ」及びAI関連事業を成長分野として位置付けております。日本のアニメーション業界における需給ギャップの拡大を背景として、IPによる収益の拡大に向けた施策及び大型案件の獲得を推進し、事業収益力の改善に向けた施策を実施しております。
③ 資金調達及び財務基盤の強化
当社グループは、必要な資金の確保及び財務基盤の強化に向け、金融機関からの借入、複数の資本業務提携の候補先との間で、資本業務提携を締結した上での協業及び増資、保有有価証券の売却等を検討しております。
しかしながら、前連結会計年度から継続して各種対応策を進めているものの、当中間連結会計期間においては当初想定していた受注獲得が進捗せず、業績は計画を下回って推移しております。このため、営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善並びに財務基盤の安定化には依然として不確実性があり、上記対応策が計画どおりに進捗しない可能性があります。具体的には、以下の不確実性が存在しております。
① 「オルタナティブ・アニメ」及びAI関連事業の収益拡大に関する不確実性
「オルタナティブ・アニメ」及びAI関連事業については、当中間連結会計期間において当初想定していた受注獲得が進捗しておらず、受注の拡大が計画どおりに進まない可能性があります。また、当連結会計年度の業績見込みについても大幅な下方修正を行っております。このため、これらの事業の収益拡大には不確実性があります。
② 既存事業の事業計画達成に関する不確実性
既存事業の事業計画は、受注残高及び提案案件の進捗状況に基づく受注見込みを前提としております。しかしながら、受注の確定、受注時期及び案件規模は、顧客動向や市場環境の影響を受けるため、実際の業績が事業計画と乖離する可能性があります。
③ 金融機関からの借入に関する不確実性
金融機関からの借入については、現在協議を進めておりますが、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況等を踏まえると、必要な時期に必要な金額の資金を確保できるかについては不確実性があり、現時点において借入の実行時期及び金額は確定しておりません。
④ 資本業務提携及びエクイティファイナンスに関する不確実性
複数の候補先との間で、資本業務提携及び増資については、現在協議を進めておりますが、実施時期及び金額は確定しておりません。また、増資その他のエクイティファイナンスについては、既存の資金調達契約に基づく新株式等の発行に関する制約(発行済株式総数の10%超の株式発行における既存の引受先の事前承諾)を受けるため、実施可能な規模及び時期に不確実性があります。
⑤ 転換社債の償還に関する不確実性
2027年9月に償還期限を迎える無担保転換社債型新株予約権付社債300,000千円について、償還資金の確保が必要となります。また、当該社債には財務制限条項(財務制限条項の内容については、(中間連結貸借対照表に関する注記)をご参照ください。)が付されており、一定の条件に抵触した場合には、繰上償還請求を受け、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 今後の資金繰りに関する不確実性
今後の資金調達の方法及び時期は、現時点で確定しておりません。今後、事業計画が想定どおりに進捗せず営業損益及び営業キャッシュ・フローの改善が実現しない場合、または金融機関からの借入、資本業務提携及び増資等による必要な時期に必要な金額の資金調達が実現しない場合には、手元資金が減少し、事業運営に必要な資金を確保できない可能性があります。
以上の対応策を講じておりますが、これらの対応策の成否及び実施時期には重要な不確実性があります。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
財務制限条項
転換社債型新株予約権付社債については、本新株予約権付社債権者との契約において以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、本新株予約権付社債権者の要求に基づき当該転換社債型新株予約権付社債を繰上償還する可能性があります。
なお、当中間連結会計期間において、財務制限条項に抵触しておりません。
(財務制限条項)
払込期日以降に開示される当社の各四半期連結貸借対照表に記載される現金及び預金の合計額が、本新株予約権付社債権者が当該合計額を認識した時点において残存する本社債の総額の150%に相当する金額を下回った場合をいう。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
株主資本の著しい変動
・第三者割当増資について
当社は、2025年6月30日を払込期日として、JAIC-Web3ファンドから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加しております。
・第22回新株予約権の行使について
当社は、2025年6月30日付発行の第22回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ15,089千円増加しております。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ65,089千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が95,089千円、資本剰余金が2,579,650千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社ディーエルイー コリア及び株式会社Conectiは清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算までの期間に係る損益につきましては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書に含めております。
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。