○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………６

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………７

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

国内経済は、全体として緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇や金利動向等を背景に、家計における節約志向や企業におけるコスト上昇圧力は継続しております。特に、人件費、原材料費、エネルギー価格、物流費等の上昇は、幅広い業種において収益性に影響を与える要因となっております。

教育市場においては、少子化の進行等を背景に、厳しい競争環境が続いております。一方、学び方の多様化や教育環境のデジタル化が進展する中、各教育段階において多様な学習ニーズに対応するための取り組みが広がっております。小・中学校の義務教育段階では、不登校児童・生徒の増加や所得・地域による教育機会の格差への対応を背景に、学習支援の重要性が引き続き高まっております。高等学校段階では、就学支援制度の拡充を通じた教育費負担の軽減に向けた取り組みが進められております。また、デジタルを含む新たな教科書の検定に関する検討が進むなど、教育環境の変化に向けた動きも見られます。大学入試においては、選抜方法の多様化に伴う新たなサービス需要が見込まれるほか、社会人向けのリカレント教育・リスキリングについても、継続的な学習ニーズを背景に需要が期待されております。

介護・医療サービス市場においては、高齢者人口の増加を背景に、介護サービスや高齢者住宅に対する需要の拡大が続いております。一方で、慢性的な人材不足に加え、食材料費や水道光熱費、建築費などの運営コストの上昇が、引き続き事業運営上の課題となっております。こうした状況の中、2026年6月に施行された介護報酬の臨時改定により、介護職員等の処遇改善に向けた取り組みが進められております。また、2027年度の介護報酬改定に向けては、2026年9月に基本的な視点（案）が示され、物価・賃金の上昇への対応と処遇改善、地域の人口構造や介護サービス需要の変化に応じた提供体制の構築、介護現場の生産性向上や人材確保、介護保険制度の持続可能性の確保などについて検討が進められております。今後の制度動向が介護サービス事業者の経営環境やサービス提供体制に与える影響が注目される状況にあります。

上述のような市況において、当連結会計年度の連結業績は、売上高210,382百万円（前年同期比5.7％増）、EBITDA13,184百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益8,316百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益7,982百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,452百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

売上高は、医療福祉分野における施設数の増加と高水準の入居率維持が全社売上高の拡大を牽引しました。教育分野においても、教室・塾、出版・コンテンツサービス、保育・幼児、グローバルの各事業が着実に伸長し、連結で前期比11,262百万円の増収となりました。

営業利益は、グローバル事業の減益影響を教室・塾、出版・コンテンツサービス、保育・幼児事業の増益で一部吸収し、医療福祉分野の増益も寄与して、連結で前期比78百万円の増益となりました。

経常利益は、営業利益の増加に加え、営業外損益の改善により、前年同期比172百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した投資有価証券売却益の反動減および減損損失の増加等により、前年同期比126百万円の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

(単位：百万円)

当社グループの商品サービスの分類は次の通りです。

〇教育分野

売上高：111,088百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益：5,785百万円（前年同期より307百万円・5.1％減）

(単位：百万円)

（教室・塾事業）

売上高：53,669百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益：2,593百万円（前年同期より603百万円・30.3％増）

売上高は、教室事業では2025年4月に実施した月謝改定の効果や併習率（複数講座の受講割合）の向上があったものの、会員数の減少等により減収となりました。一方、塾事業では、学校教育支援事業における自治体受託の拡大等により増収となり、教室・塾事業全体では増収となりました。

営業利益は、教室事業では月謝改定の寄与や併習率向上により増益となりました。塾事業でも公教育支援事業の自治体受託の拡大に加え、不採算拠点の統廃合等も寄与し増益となり、教室・塾事業全体では増益となりました。

（出版・コンテンツサービス事業）

売上高：34,220百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益：3,021百万円（前年同期より83百万円・2.9％増）

売上高は、出版サービス事業では前年に計上した中学校教科書改訂に伴う指導書売上の反動減により減収があったものの、児童書や学習参考書、実用書等の出版物の堅調な推移が下支えし、微減にとどまりました。コンテンツサービス事業では看護師向けeラーニングの契約病院数の増加等により増収となり、出版・コンテンツサービス事業全体では増収となりました。

営業利益は、出版サービス事業における新刊を中心とした価格見直しの効果に加え、収益性の高い学習参考書・語学書の販売が好調に推移したこと、返品率の改善が継続したことなどにより増加しました。さらに、コンテンツサービス事業の増収も寄与し、出版・コンテンツサービス事業全体では増益となりました。

（保育・幼児事業）

売上高：17,243百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益：376百万円（前年同期より151百万円・67.5％増）

売上高は、保育園における充足率の高水準での安定に加え、公設学童事業の受託規模拡大等により、保育事業が増収となりました。幼児事業は微減収となったものの、保育・幼児事業全体では増収となりました。

営業利益は、増収を主因として増益となりました。

（グローバル事業）

売上高：5,956百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益：△205百万円（前年同期より1,146百万円減）

売上高は、DTP社を当期首から連結したことにより、前年同期に比べて同社の業績寄与が拡大したことなどから、増収となりました。

営業利益は、ベトナムにおける教科書採択制度の変更に伴う教科書販売事業の規模縮小による影響を大きく受けたことに加え、のれん償却の計上等もあり、営業損失となりました。

〇医療福祉分野

売上高：95,913百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益：4,323百万円（前年同期より241百万円・5.9％増）

(単位：百万円)

（高齢者住宅事業）

売上高：51,048百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益：2,450百万円（前年同期より198百万円・8.8％増）

売上高は、新規開設による施設数の増加に加え、入居率が高水準で推移したこと、2025年3月および2026年3月に実施した価格改定の効果などにより、増収となりました。

営業利益は、水道光熱費、食材・消耗品価格、人件費の上昇等の影響を受けたものの、運営面での改善に加え、2026年3月から開始した価格改定の寄与により、増益となりました。

（認知症グループホーム事業）

売上高：44,865百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益：1,873百万円（前年同期より43百万円・2.4％増）

売上高は、拠点数の増加に加え、入居率を高水準で維持できたこと、周辺事業である介護用品および建物管理事業が伸長したこと、さらにパラメディカル株式会社がグループインし連結対象となったことなどにより、増収となりました。

営業利益は、増収を主因として増益となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

※１　有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務

※２　自己資本比率＝自己資本÷総資産

※３　ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,762百万円増加し、149,957百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,296百万円、売掛金の増加1,998百万円、商品及び製品の増加637百万円、有形固定資産の増加1,938百万円、無形固定資産の増加2,803百万円、投資有価証券の増加228百万円などによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加し、84,165百万円となりました。主な増減は、短期借入金の増加4,880百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少1,269百万円、契約負債の増加2,356百万円、長期借入金の減少1,827百万円などによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ6,319百万円増加し、65,791百万円となりました。主な増減は、資本剰余金の増加543百万円、利益剰余金の増加2,195百万円、自己株式の減少2,984百万円、非支配株主持分の減少639百万円などによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(単位：百万円)

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、22,571百万円と前連結会計年度末と比べ1,577百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、8,222百万円の資金増加（前連結会計年度は7,817百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上7,089百万円、減価償却費の計上3,650百万円、のれん償却額の計上1,217百万円、法人税等の支払額4,343百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、5,803百万円の資金減少（前連結会計年度は392百万円の増加）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,857百万円、投資有価証券の取得による支出2,862百万円、投資有価証券の売却による収入1,265百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,246百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,458百万円の資金減少（前連結会計年度は5,604百万円の減少）となりました。主な増減は、短期借入金の純増加額4,880百万円、長期借入れによる収入3,550百万円、長期借入金の返済による支出6,939百万円、配当金の支払額1,140百万円などによるものです。

（４）今後の見通し

2027年９月期の業績見通しにつきましては、教育分野のリカレント・リスキリング事業の伸長やグローバル事業の業態変化、医療福祉分野のメディカル・ウェルネス事業拡大により、売上高225,000百万円、EBITDA14,500百万円、営業利益9,500百万円、経常利益9,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,700百万円を予想しており、増収増益を見込んでおります。

上記の業績見通し等は、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断した予測であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。実際の業績は、様々な要因により業績見通しとは大きく異なる結果となりえることをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

  当連結会計年度(自 2025年10月１日　至 2026年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「教育分野」は、幼児から中学生を対象とした教室の運営及び進学塾の運営等の「教室・塾事業」、出版物の発行・販売及びオンライン語学サービス等の「出版・コンテンツサービス事業」、保育園・こども園等の運営及び幼保園等向けの出版物等の企画・製作等の「保育・幼児事業」、グループ海外事業の推進等の「グローバル事業」を行っております。

「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、保育・幼児関連事業の連携の強化及び海外事業の拡大および展開加速を目的として、㈱学研ココファン・ナーサリーの報告セグメントを「医療福祉分野」から「教育分野」に変更し、DTP Education Solutions JSC、学研（香港）有限公司、アイ・シー・ネット㈱の報告セグメントを「その他」から「教育分野」に変更しております。なお、報告セグメント自体の変更はございません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△2,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（19,630百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年10月１日  至  2026年９月30日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２  「セグメント利益」の調整額△2,097百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,099百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（19,171百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

４　「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

(１株当たり情報)

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。