１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「教育分野」は、幼児から中学生を対象とした教室の運営及び進学塾の運営等の「教室・塾事業」、出版物の発行・販売及びオンライン語学サービス等の「出版・コンテンツサービス事業」、保育園・こども園等の運営及び幼保園等向けの出版物等の企画・製作等の「保育・幼児事業」、グループ海外事業の推進等の「グローバル事業」を行っております。
「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅を中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホームを中心とした介護サービス拠点の企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」を行っております。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、保育・幼児関連事業の連携の強化及び海外事業の拡大および展開加速を目的として、㈱学研ココファン・ナーサリーの報告セグメントを「医療福祉分野」から「教育分野」に変更し、DTP Education Solutions JSC、学研（香港）有限公司、アイ・シー・ネット㈱の報告セグメントを「その他」から「教育分野」に変更しております。なお、報告セグメント自体の変更はございません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△2,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,184百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（19,630百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△2,097百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,099百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（19,171百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。