○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、中東情勢を巡る軍事的緊張やホルムズ海峡を巡る物流停滞懸念により、不安定な状況が継続しました。日本経済は、雇用者所得の増加や企業の設備投資増加の動きが見られる一方、原油高・物価高による企業収益や家計への影響が懸念されています。わが国の石油化学産業は、中国を中心とした石油化学プラントの新設・増設による供給過多を背景として、エチレンプラントの稼働率は低調に推移しました。ホルムズ海峡の事実上封鎖による原料調達面での懸念は、調達先の多角化等により国内市場への製品供給は維持されましたが、製造コスト上昇に対する先行きの不透明感が引き続き存在しています。

　このような状況の下、当社グループの連結業績につきましては、売上高は2,280億25百万円、営業利益は14億90百万円、経常利益は32億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億75百万円となりました。

　事業分野別の売上高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　オレフィンは、国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格は上昇したものの、設備の定期修理の影響で販売数量が減少し、売上高1,155億84百万円となりました。
　有機化学品は、設備の定期修理の影響で販売数量が減少したものの、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇し、売上高394億28百万円となりました。

　合成樹脂は、国産ナフサ価格の上昇に伴い販売価格が上昇し、売上高599億81百万円となりました。

　その他の売上高は130億32百万円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、主に原材料価格の上昇に伴い棚卸資産が増加したため前連結会計年度末比223億43百万円増加の2,135億８百万円となりました。負債合計は、主に原材料価格の上昇に伴い仕入債務や有利子負債が増加したため前連結会計年度末比210億81百万円増加の1,375億97百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末比12億62百万円増加の759億11百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績の動向等を踏まえ、2026年９月29日公表の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「持分法による投資利益の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているクラサスケミカル株式会社の2026年１月１日から2026年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2026年７月１日から2026年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2026年１月１日から2026年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上