○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

5

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

7

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(会計上の見積りの変更に関する注記) …………………………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(企業結合等に関する注記) ………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当社グループが属するインターネット広告市場は、社会のデジタル化に伴って着実に成長を続けており、2025年の市場規模は4兆459億円(前年比10.8%増)となりました。同年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比5.1%増)で過去最高を更新しておりますが、インターネット広告費は日本の総広告費の50.2%を占めており、インターネット広告が広告市場全体を支え、牽引している状況といえます。(株式会社電通「2025年 日本の広告費」)。

 インターネットが社会全体のインフラとなっている現在、インターネットでアクセスできる各種プラットフォームやWebサイト、Webサービス等は、生活者にとって欠かせない情報源です。中でも、多種多様なアカウントより発信される情報をリアルタイムで入手できるSNSは、生活者の意識や購買行動に与える影響力を増しており、企業においても、SNSを活用したマーケティングに注力する動きが加速しております。

 こうした環境のもと、当社グループにおいては、事業の選択と集中を図りながら、さらなる成長を見据えた事業投資を実施しつつ、顧客企業及び生活者のニーズに合致するSNSを軸としたマーケティングソリューションの開発・提供に注力いたしました。

 また、2025年3月期末にはイベント総合プロデュースを手掛ける株式会社zenplusを、2025年12月にはECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛けるしるし株式会社を子会社化いたしました。

 これにより、当社グループが従来より強みとしているSNSマーケティングと、リアルイベントやECモールを連動させることでより立体的なマーケティングソリューションを提供すること、及び、従来注力していた美容領域以外のカテゴリを開拓することに取り組んでまいりました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高              4,742,604千円(前年同期比33.3%増)

営業利益              225,129千円(前年同期比13.1%減)

経常利益              201,878千円(前年同期比38.7%減)

親会社株主に帰属する中間純利益    89,007千円(前年同期比30.7%増)

 

 セグメント別の業績は以下の通りです。

 なお、「ECコンサルティング事業」は、前第3四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載しておりません。

 

①マーケティング事業

 マーケティング事業は、「マーケティング領域」「メディカル領域」の2領域から構成されます。各領域の内容は以下の通りであります。

 

<マーケティング領域>

 SNSファーストな統合型プランニングによるマーケティング支援

<メディカル領域>

 自由診療クリニックのマーケティング支援

 

 本事業においては、マーケティング領域において、インフルエンサーマーケティング、イベントが好調に推移しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高              4,175,053千円(前年同期比19.4%増)

セグメント利益           414,918千円(前年同期比65.5%増)

 

②インベストメント事業

 インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、非上場会社を始めとする成長事業・企業への投資を行っております。

 本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益と、1件の株式の売却収益が発生しました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高                68,451千円(前年同期比12.5%増)

セグメント利益            65,493千円(前年同期比9.3%増)

③ECコンサルティング事業

 ECコンサルティング事業は、前第3四半期連結会計期間に新設したセグメントで、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを提供しております。

 当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。

 

売上高                499,099千円

セグメント損失            204,879千円

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

 当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は11,843,856千円(前連結会計年度末比1,048,804千円減少)となりました。主な要因は、営業投資有価証券や受取手形及び売掛金の増加があった一方で、現金及び預金の減少があったことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は7,745,585千円(前連結会計年度末比860,731千円減少)となりました。主な要因は、長期借入金や流動負債のその他の減少があったことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は4,098,270千円(前連結会計年度末比188,072千円減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,278,534千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は2,591,465千円(前年同期間は347,946千円の使用)となりました。この主な要因は、営業投資有価証券の増加や売上債権の増加があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は157,618千円(前年同期間は82,192千円の獲得)となりました。この主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は749,872千円(前年同期間は25,421千円の獲得)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました内容から変更しておりません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,777,491

1,278,534

受取手形及び売掛金

2,367,551

2,697,852

営業投資有価証券

712,667

2,901,221

商品

106,455

390,397

仕掛品

101,441

130,131

その他

485,294

190,655

貸倒引当金

△70,662

△73,557

流動資産合計

8,480,239

7,515,236

固定資産

 

 

有形固定資産

120,561

90,598

無形固定資産

 

 

のれん

2,923,538

2,764,142

ソフトウエア

26,373

22,804

顧客関連資産

1,074,933

1,019,333

その他

47

47

無形固定資産合計

4,024,893

3,806,327

投資その他の資産

266,966

431,693

固定資産合計

4,412,421

4,328,620

資産合計

12,892,660

11,843,856

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,196,259

1,152,394

短期借入金

1,900,000

1,900,000

1年内返済予定の長期借入金

961,536

961,536

未払法人税等

268,178

161,469

賞与引当金

42,100

39,195

資産除去債務

-

49,460

その他

633,725

444,803

流動負債合計

5,001,799

4,708,860

固定負債

 

 

長期借入金

3,162,353

2,681,585

資産除去債務

51,831

2,659

その他

390,333

352,481

固定負債合計

3,604,517

3,036,725

負債合計

8,606,317

7,745,585

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

648,048

648,048

資本剰余金

784,110

784,110

利益剰余金

3,136,919

2,954,343

自己株式

△299,977

△299,977

株主資本合計

4,269,101

4,086,525

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16,641

9,345

その他の包括利益累計額合計

16,641

9,345

新株予約権

600

2,400

純資産合計

4,286,343

4,098,270

負債純資産合計

12,892,660

11,843,856

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,558,279

4,742,604

売上原価

1,752,002

2,554,310

売上総利益

1,806,276

2,188,294

販売費及び一般管理費

1,547,127

1,963,164

営業利益

259,149

225,129

営業外収益

 

 

受取利息

1,354

3,499

受取管理料

1,800

1,500

保険解約返戻金

52,242

-

前期損益修正益

-

8,975

雑収入

28,463

20,000

その他

1,704

90

営業外収益合計

85,565

34,065

営業外費用

 

 

支払利息

15,317

55,089

その他

154

2,226

営業外費用合計

15,471

57,316

経常利益

329,242

201,878

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,302

2,000

特別利益合計

6,302

2,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,185

390

減損損失

67,487

-

事業撤退損

40,486

11,440

その他

2,818

-

特別損失合計

112,977

11,830

税金等調整前中間純利益

222,567

192,048

法人税、住民税及び事業税

156,223

151,284

法人税等調整額

△1,734

△48,243

法人税等合計

154,489

103,041

中間純利益

68,078

89,007

親会社株主に帰属する中間純利益

68,078

89,007

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

68,078

89,007

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,441

△7,296

その他の包括利益合計

△1,441

△7,296

中間包括利益

66,636

81,711

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

66,636

81,711

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

222,567

192,048

減価償却費

24,232

99,600

のれん償却額

40,656

159,396

減損損失

67,487

-

事業撤退損

40,486

11,440

その他特別損失

1,000

-

保険解約返戻金

△52,242

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

23,168

2,895

受取利息及び受取配当金

△1,354

△3,500

支払利息

15,317

55,089

助成金収入

-

△90

固定資産売却損益(△は益)

△6,302

△2,000

固定資産除却損

2,185

390

売上債権の増減額(△は増加)

548,911

△330,301

棚卸資産の増減額(△は増加)

△23,083

△312,713

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

△333,426

△2,195,850

仕入債務の増減額(△は減少)

△357,084

△43,865

未払消費税等の増減額(△は減少)

△149,042

123,623

その他の資産の増減額(△は増加)

△36,069

△213,332

その他の負債の増減額(△は減少)

△46,437

△108,902

小計

△19,029

△2,566,070

利息及び配当金の受取額

1,354

3,500

利息の支払額

△15,317

△55,089

助成金の受取額

-

90

消費税等の還付額

-

203,413

法人税等の支払額

△314,954

△270,612

法人税等の還付額

-

93,304

営業活動によるキャッシュ・フロー

△347,946

△2,591,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△423

△11,469

有形固定資産の売却による収入

-

4,348

無形固定資産の取得による支出

△431

△1,452

貸付けによる支出

△600

-

敷金及び保証金の差入による支出

△11,094

△192,126

敷金及び保証金の回収による収入

-

43,263

保険積立金の解約による収入

94,740

-

投資その他の資産の増減額(△は増加)

-

△182

投資活動によるキャッシュ・フロー

82,192

△157,618

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

700,000

-

短期借入金の返済による支出

△231,000

-

長期借入金の返済による支出

△169,206

△480,768

株式の発行による収入

1,002

-

新株予約権の発行による収入

-

1,800

自己株式の取得による支出

△63,414

-

配当金の支払額

△211,959

△270,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,421

△749,872

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△240,333

△3,498,956

現金及び現金同等物の期首残高

2,376,969

4,777,491

連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△14,223

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,122,413

1,278,534

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(会計上の見積りの変更に関する注記)

(本社移転に伴う有形固定資産の耐用年数の変更)

 当社は、2027年1月頃に本社移転を予定しており、2026年5月19日付取締役会において、本店所在地の変更にかかる定款変更を株主総会に付議することを決議しております。

 この本社移転に伴い、移転後に利用の見込みのない資産につきましては、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて当中間連結会計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が17,929千円それぞれ減少しております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

マーケティング事業

インベストメント事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,497,417

60,861

3,558,279

-

3,558,279

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

計

3,497,417

60,861

3,558,279

-

3,558,279

セグメント利益

250,765

59,912

310,677

△51,528

259,149

(注)1.セグメント利益の調整額△51,528千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「マーケティング事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

 なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては67,487千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

マーケティング事業

インベストメント事業

ECコンサルティング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,175,053

68,451

499,099

4,742,604

-

4,742,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,889

-

-

3,889

△3,889

-

計

4,178,943

68,451

499,099

4,746,494

△3,889

4,742,604

セグメント利益又は損失(△)

414,918

65,493

△204,879

275,532

△50,403

225,129

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,403千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 前第3四半期連結会計期間より、しるし株式会社及びしるし株式会社の子会社(以下「しるしグループ」)を当社の子会社としたことに伴い、しるしグループが展開する、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行事業について、報告セグメントとして「ECコンサルティング事業」を新設しております。

 なお、当該変更は従来存在しなかった区分の新設であることから、前中間連結会計期間のセグメント情報については従来の区分に基づき開示しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 2025年12月1日に行われた当社としるし株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。これにより、「ECコンサルティング事業」におけるのれんの金額が減少しております。

 詳細は、「(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(企業結合等に関する注記)」に記載のとおりであります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等に関する注記)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

 2025年12月1日に行われた当社としるし株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,143,617千円は、会計処理の確定により718,329千円減少し、2,425,287千円となっております。のれんの減少は、主に顧客関連資産が1,112,000千円、固定負債のその他が393,670千円増加したことによるものです。

 また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が1,074,933千円、固定負債のその他が380,848千円増加し、のれんが694,385千円、利益剰余金が300千円減少しております。