○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間における当社グループの主要取引先である医療業界におきましては、「医療DX令和ビジョン2030」等に基づいた医療DXの社会実装が加速しております。効率化や適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性向上が喫緊の課題となっており、経営基盤の強化を目的としたシステム投資の重要性が一段と高まっております。

このような環境下、当社グループにおきましては、質の高い医療の実現に向け、医療DXやイノベーション推進等の取り組みを継続してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、過年度にわたり収益を牽引したオンライン資格確認システムや電子処方箋の導入が一巡しましたが、各種報酬改定の対応や生成AIをはじめとする先端技術を活用した新たな付加価値サービスの開発・提供を推進してまいりました。加えて、医療機関等のセキュリティ対策への関心が高まる中、当社グループにおいても製品・サービスのセキュリティ強化を進めており、今後も継続的な投資を行ってまいります。

また、当社グループの各セグメント事業におきましては、「中期経営計画FY2025〜FY2027」の達成に向け、カンパニー制の導入による組織再編を実施し、各セグメントにおける意思決定の迅速化と、顧客ニーズに即応した最適なサービスの提供体制を構築しました。加えて、コールセンターへのAIツール導入や、オンラインを活用した効率的なシステム操作講習の実施、社内業務へのAI活用を推進し、サービス品質の向上と業務効率化による収益構造の強化を図っております。当第３四半期連結累計期間においては、５月以降に調剤セグメントにおいて全社横断の選抜メンバーによる専門活動体制を構築したことで、厚生行政関連オプションソフト等の導入設置獲得が進み、需要剥落の影響を一定程度リカバリする成果を上げました。しかしながら、前年度に活発であった厚生行政関連需要の一巡に伴う反動減や、将来の収益基盤拡大に向けた営業戦略の転換等の影響を受けたことにより、売上高及び営業利益は前年同期を下回る結果となりました。一方で、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少幅は改善しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,573百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益1,587百万円（同52.8％減）、経常利益2,134百万円（同44.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,722百万円（同28.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（調剤システム事業）

調剤システム事業につきましては、全社横断の専門活動体制の構築により、厚生行政関連オプションソフトの導入設置獲得を着実に推進しました。一方で、前年度における集中需要が一巡したことに加えて、営業リソースを新規他社獲得及び付加価値商材へ重点配分し、既存顧客のリプレイス促進を抑制したこと等から、売上高及び営業利益は減少しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の調剤システム事業は、売上高12,289百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益1,998百万円（同41.5％減）となりました。

（医科システム事業）

医科システム事業につきましては、前年度に活発であった電子処方箋の集中需要が一巡したことに加え、既存顧客のリプレイス促進から新規他社獲得へのシフトを優先したこともあり、売上高は減少するとともに利益面でも損失を計上しました。一方で、組織体制の再構築やデジタルマーケティングを活用した戦略的アプローチの推進により、「MAPs for CLINIC」の導入に伴う課金お客様数は着実に増加しており、課金売上高は順調に推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の医科システム事業は、売上高1,902百万円（前年同期比15.7％減）、営業損失218百万円（前年同期営業利益168百万円）となりました。

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業につきましては、「MAPs for NURSING CARE」へのリプレイスを促進した結果、移行期に伴う保守売上高の減少は見られたものの、収益構造の適正化に伴う価格体系の見直しに加え、株式会社コンダクトが損益計算書の連結対象となった影響等により課金売上高が大幅に増加したことで、売上高は増加しました。また、チェーン法人等における案件受注の進捗も寄与し、営業損失は縮小しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の介護/福祉システム事業は、売上高713百万円（前年同期比81.0％増）、営業損失235百万円（前年同期営業損失263百万円）となりました。

（その他の事業）

その他の事業につきましては、株式会社ユニケソフトウェアリサーチにおける経営資源の最適化に取り組んだことで売上高が減少したものの収益性は改善し、営業利益が増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間のその他の事業は、売上高782百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益31百万円（同127.9％増）となりました。

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は12,589百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が396百万円減少したことによるものであります。固定資産は13,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円減少いたしました。これは主に、のれんが105百万円増加したものの、投資有価証券が743百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は26,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が538百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が574百万円、未払金が434百万円、その他が276百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が109百万円、退職給付に係る負債が29百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ667百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は20,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が282百万円、利益剰余金が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は75.4％(前連結会計年度末は73.9％)となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期通期の連結業績予想については、これまでの実績並びに最近の事業環境を踏まえ、業績が変動する見通しであることから通期の連結業績予想を変更いたしました。詳細については、本日（2026年11月13日）公表の「2026年12月期　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（四半期連結包括利益計算書）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。