１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………８
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………９
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………９
（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………22
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………22
当社グループは、モノの真価を認め、その価値を見出して世の中に伝える人を『Appreciator（アプリシエイター）』と定義しております。Appreciateには、「真価を認める」「感謝する」「価値が上がる」「面白く味わう」などの意味があります。Appreciatorとは、当社グループの各種サービスをご利用いただくお客様であり、クリエイター、SmallB（個人事業主）、副業者及び販売事業者等、商品の価値を自らの手で流通させる方々であります。当社グループは、こうしたAppreciatorの自己実現を支えるインフラを構築することを、不変の事業軸としております。
当社グループの事業の本質は、当社グループ自らが新しく急拡大する市場に挑戦し、商品を企画・販売して「売れる条件」を数字で確かめ、その知見を、同じ課題を抱えるAppreciatorの支援に活かす点にあります。当社グループは、創業以来蓄積してきた商品売買データ、AI・テクノロジー、BtoBの顧客基盤及び国内外の商品供給ネットワークを基盤に、『BtoB取引市場のDX化』を中核として、相場データ、マーケットプレイス及び業務支援サービスを提供し、安定した収益基盤を築いてまいりました。現在は、この収益基盤の上に、中国を中心とする商品企画・製造・調達力及びTikTok Shop、Amazon等の販売チャネルを組み合わせ、当社グループ自らが商品を企画・販売する事業（『AIプロダクツ』及びライブコマース）を、新たな成長領域と位置付けております。なお、『AIプロダクツ』とは、AIを活用した市場分析及び商品企画に基づき、当社グループが自ら開発・販売する自社ブランド商品（『AP LAB（エーピーラボ）』『KACHIKA（カチカ）』）並びにそのノウハウを活用したOEM供給の総称であります。
当連結会計年度においては、2025年６月に国内で提供が開始されたTikTok Shopを中心に、ライブコマースという新たな商流が急速に立ち上がりました。当社グループは、この初期成長段階にある市場に経営資源を集中し、自らの販売実践を通じて事業基盤の構築を進めてまいりました。
『AIプロダクツ』においては、AIを活用した市場分析及び商品企画を起点として、商品別・チャネル別の需要、価格、広告効果、在庫回転及び採算を検証しております。商品の企画から販売までの一連の工程にAIを組み込むことにより、個人の経験や偶然に依存しない、再現性のある運営体制の構築を進めております。そこで得たデータ及び運用知見のうち、再現性を確認できたものを標準化し、商品供給、店舗運営、広告・コンテンツ制作、クリエイター連携及び販売支援として企業へ提供するとともに、その成果を次の商品企画及び販路開発に活かす循環の構築を進めております。特にライブコマースは、『AIプロダクツ』の販売チャネルであるとともに、Appreciatorであるクリエイター及び事業者の収益機会を広げる支援の基盤として位置付けております。
また、自社での実践を通じて得た知見は、ソリューション事業におけるAppreciator向けサービスへも還元しております。当連結会計年度においては、aucfan.comのデータを生成AIから活用するためのMCPサーバーの提供を開始したほか、TikTok Shop運営及びAmazon運営の自社実践に基づくマーケティング支援の提供を開始しており、新規事業で獲得した知見が既存事業の継続的な課金収入として積み上がる構造の構築を進めております。
当社グループでは、ソリューション事業及びプラットフォーム事業のうち既存サービス（『NETSEA』、『OSR』等）が生み出す安定的な収益を、『AIプロダクツ』及びライブコマース（『NETSEA MallLive』）を中心とする新規事業の立上げに充当してまいりました。新規事業は、先行投資フェーズを経て、当連結会計年度第２四半期以降は連結営業損益が３四半期連続で黒字となるなど、収益化の段階へ移行しております。引き続き、販売規模の拡大とあわせて、商品別採算、在庫回転及びキャッシュ・フローの管理を通じた収益性の改善を重要な経営課題と位置付けております。なお、「既存事業」及び「新規事業」は、当社グループの経営管理上の区分であり、報告セグメントとは異なります。
【当社グループの価値創出サイクル】
① 新市場への挑戦
急拡大する市場に自ら挑戦し、経営資源を集中する
↓
② AI主導による企画・販売（AIプロダクツ）
AIの活用により、商品企画から販売までのオペレーションを標準化・自動化する
↓
③ データによる検証と成功モデルの確立
需要・広告・配信・購買動向を検証し、再現性のある成功モデルを確立する
↓
④ Appreciatorへの展開
確立した成功モデル及びノウハウを、商品供給・運営支援・業務支援サービスとして提供する
※得られた収益及び知見を次の商品企画・販路開発へ再投資し、①へ循環
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,864,904千円（前年同期比25.9％増）、営業利益は95,023千円（前年同期は201,012千円の営業損失）、経常利益は132,071千円（前年同期は168,562千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は44,508千円（前年同期は329,112千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、増収及び営業損益・経常損益・当期純損益の黒字転換を達成いたしました。
なお、当連結会計年度末日後の2026年10月７日に発生した『NETSEA』のシステム障害につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ソリューション事業)
ソリューション事業は、当社グループが保有する商品売買データとAI技術を活用し、商品の価値を可視化・最適化することで、ECや副業に取り組むAppreciatorを支援するサービスを提供しております。主なサービスは、流通相場データを活用した『aucfan.com』、EC事業者向けマーケティング支援『aucfan marketing（オークファンマーケティング）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、RPAツール『オークファンロボ』等であります。主な収益は、有料課金、広告、マーケティング及び業務支援に係る収入であります。
当連結会計年度においては、生成AIの活用を軸としたサービスの高度化を進めました。aucfan.comのデータを生成AIから利用するためのMCPサーバーの提供を開始し、累計契約社数は100社を超えております。また、当社グループ自らが『AIプロダクツ』及びライブコマースの運営を通じて確立した成功モデルを、TikTok Shop運営支援及びAmazon運営支援を含むマーケティング支援サービスとして提供を開始したほか、SNS運用代行の試験運用を開始し、サービス展開に向けた検証を進めております。新規事業で獲得した知見をAppreciator向けの継続課金サービスとして積み上げることにより、既存事業と新規事業が相互に成長を促す構造の構築を進めております。なお、RPAツール『オークファンロボ』は、「ITreview Grid Award 2026 Fall」のRPAツール部門において「High Performer」を２期連続で受賞いたしました。
これらのサービスについては、利用者数、継続率、データ利用量、顧客単価及び支援社数等を把握し、収益性及び顧客価値の向上に活用しております。
業績面におきましては、『aucfan marketing』の広告運用サービスが顧客基盤の拡大により好調に推移した一方、『aucfan.com』は前年に実施した価格改定効果の反動により減収となりました。高採算サービスである『aucfan.com』の減収に伴い売上総利益は前年同期を下回ったものの、コスト効率化により安定した収益性を維持いたしました。
これらの結果、売上高2,918,676千円（前年同期比0.9％増）、営業利益644,524千円（前年同期比4.1％増）となりました。
プラットフォーム事業は、商品供給力を強みに、国内外において商品流通支援サービスを提供しており、オンライン及びオフラインで複数のマーケットプレイスを運営するとともに、当社グループ自らが商品を企画・販売しております。主なサービスとしては、BtoB取引プラットフォーム『NETSEA（ネッシー）』、オフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、中国の生産ネットワークとAIを活用した商品企画力を組み合わせた『AIプロダクツ』（自社ブランド『AP LAB（エーピーラボ）』『KACHIKA（カチカ）』及びOEM供給）、ライブコマースサービス『NETSEA MallLive』等がございます。主たる収益源は、NETSEAにおける流通手数料収入及び有料課金収入、『AIプロダクツ』及びNETSEA MallLiveにおける商品販売収入、OSRにおける決済手数料収入及び出店料となります。
既存サービスにつきましては、『NETSEA』において、AIを活用した集客施策及びオペレーションの自動化を推進したことに加え、取引の活性化により、収益性が大幅に改善いたしました。また、韓国向け越境EC（NAVER Shopping内）が大きく成長し、年間売上高は１億円規模となりました。『OSR』においては、シール商材等の需要増加などを背景に売上高が伸長したほか、中国サプライヤー向け出店プランの提供を開始しております。一方で、滞留在庫・返品・型落ち品等の流動化支援を行う『NETSEAオークション』を2025年３月にサービス終了したことから、前連結会計年度に計上されていた同サービスに係る売上は、当連結会計年度には発生しておりません。
『AIプロダクツ』につきましては、AIを活用した市場分析及び商品企画に基づく商品ラインアップの拡充と販売チャネルの多様化により、売上が大幅に拡大いたしました。生活雑貨ブランド『AP LAB』では、データに基づくシリーズ展開を進め、ハンガーシリーズの累計販売数は100万本を超えました。2025年10月に立ち上げたファッションブランド『KACHIKA』においても、立上げ初年度から複数のカテゴリーで販売実績を創出しております。また、150社を超える提携工場・サプライヤーネットワークと、商品企画から輸入・物流までを一貫して支える供給基盤を活かしたOEM支援において、展示会等を通じて大手ブランド及び全国展開企業からの受注を獲得し、BtoB領域での収益化が進展しております。
ライブコマースにつきましては、2025年６月に国内で提供が開始されたTikTok Shopを中心に、複数アカウントによる運営、LIVE配信・ショート動画・アフィリエイトを組み合わせた販売手法の多様化及び訴求・導線の最適化を推進した結果、販売規模が大幅に拡大いたしました。商品特性に応じたアカウント展開により、多様な商材において販売実績と運営ノウハウを蓄積しております。
これらの成長領域では、商品開発・販売体制の構築等に伴う先行投資負担が継続しておりますが、売上拡大に伴い当該負担の吸収が進んでおります。また、円安が進行する調達環境下におきましても、商品別採算の管理を通じて売上総利益を拡大いたしました。この結果、当連結会計年度におけるセグメント損失は前年同期に比べ縮小しました。
これらの結果、売上高2,894,393千円（前年同期比75.5％増）、営業損失135,585千円（前年同期は229,317千円の営業損失）となりました。
インキュベーション事業は、事業投資及び投資先企業への支援を通じて、中長期的な競争優位性の構築に必要な知見及びネットワークを獲得することを目的としております。主な収益は、営業投資有価証券の売却及び投資先支援による収入であります。投資判断に当たっては、当社グループの事業とのシナジー、回収可能性、流動性及びリスクを総合的に評価しております。
当連結会計年度においては、投資先の成長性及び市場環境を踏まえて適切な売却時期を判断し、営業投資有価証券の売却収入等を計上いたしました。
これらの結果、売上高154,901千円（前年同期比37.4％減）、営業損失22,498千円（前年同期は178,935千円の営業損失）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、6,298,481千円(前連結会計年度末は5,922,231千円)となりました。
主な要因といたしましては、現金及び預金が343,813千円減少、営業投資有価証券が123,054千円減少したものの、商品が387,564千円増加、その他(流動資産)が306,488千円増加、売掛金が168,468千円増加した結果であります。なお、商品の増加は、『AIプロダクツ』の商品ラインアップの拡充に伴い、戦略的に在庫を積み増したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、873,026千円(前連結会計年度末は1,162,236千円)となりました。
主な要因といたしましては、投資有価証券が297,511千円減少、ソフトウエアが69,239千円減少した結果であります。
当連結会計年度末における流動負債は、3,010,590千円(前連結会計年度末は2,945,689千円)となりました。
主な要因といたしましては、契約負債が26,215千円減少したものの、未払法人税等が61,586千円増加、未払金37,644千円増加した結果であります。
当連結会計年度末における固定負債は、47,446千円(前連結会計年度末は46,157千円)となりました。
主な要因といたしましては、繰延税金負債が460千円減少したものの、その他(固定負債)が1,749千円増加した結果であります。
当連結会計年度末における純資産は、4,113,471千円(前連結会計年度末は4,092,621千円)となりました。
主な要因といたしましては、利益剰余金が32,940千円減少、その他有価証券評価差額金が22,408千円減少、為替換算調整勘定が19,793千円減少したものの、資本剰余金が95,993千円増加した結果であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より349,029千円減少し、3,441,538千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
税金等調整前当期純利益131,309千円、減価償却費284,744千円、営業投資有価証券の減少額89,437千円などにより資金が増加した一方で、棚卸資産の増加額399,199千円、その他の流動資産の増加額324,035千円、売上債権の増加額168,453千円などにより資金が減少したため、営業活動の結果使用した資金は395,939千円(前年同期は203,032千円の獲得)となりました。なお、棚卸資産の増加は、『AIプロダクツ』の成長に伴う戦略的な在庫の積み増しによるものであり、引き続き在庫回転及び営業キャッシュ・フローを注視しながら投資規律を維持してまいります。
無形固定資産の取得による支出226,118千円、有形固定資産の取得による支出55,266千円などにより資金が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入311,136千円などにより資金が増加したため、投資活動の結果獲得した資金は32,622千円(前年同期は546,283千円の使用)となりました。
短期借入金の返済による支出1,020,000千円などにより資金が減少した一方で、短期借入れによる収入1,030,000千円、非支配株主からの払込による収入18,544千円などにより資金が増加したため、財務活動の結果獲得した資金は27,726千円(前年同期は391,244千円の使用)となりました。
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
（注４）2026年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。
次期の見通しにつきましては、BtoB取引市場における電子商取引の拡大や、副業・複業といった働き方の多様化に加え、2025年６月に国内で提供が開始されたTikTok Shopを契機としたライブコマース市場の拡大など、当社を取り巻く市場環境は引き続き堅調に推移するものと見込まれます。
このような環境下において、当社グループはオンライン・オフラインを対象とした再流通インフラを基盤に、中長期的な事業拡大を目指します。オンラインとオフライン取引のシームレス化に加え、中国をはじめとした海外でのサプライチェーンを活用し、『AIプロダクツ』（『AP LAB（エーピーラボ）』『KACHIKA（カチカ）』）及びTikTok Shop等を活用したライブコマースを中心とする自社販売事業への注力により、更なる収益基盤の拡充を図ってまいります。
2026年９月期は、ソリューション事業及びプラットフォーム事業の既存サービスの安定的な収益を、『AIプロダクツ』及びライブコマースの立上げに充当しながら、連結営業利益95百万円（前期は営業損失201百万円）を計上し、黒字化を達成いたしました。四半期ベースにおいても、第２四半期以降３四半期連続で営業利益を計上しております。
この流れを踏まえ、次期は、『AIプロダクツ』において、新商品の投入及び新ブランドの展開、大手ECサイト等への販路拡大、OEM・卸取引の拡大を進めるとともに、商品別採算の改善、販売・物流費の最適化及び在庫回転の改善に取り組んでまいります。ライブコマースにおいては、自社販売に加え、企業向けの運営・広告支援やアフィリエイト等へ収益モデルを拡張し、流通取引総額の拡大と売上総利益率の改善を図ってまいります。これらにより、『AIプロダクツ』及びライブコマースの収益基盤の確立が進むことから、売上高及び各段階利益の増加を見込んでおります。また、ソリューション事業においては、生成AIを活用した機能拡充により顧客単価の向上を図るなど、自社販売で得た知見を企業向けの支援サービスへ展開し、既存事業と新規事業の双方で収益を積み上げてまいります。なお、事業規模の拡大に対応するため、グループ横断での在庫管理体制及びマーケティング機能の強化を進めてまいります。
一方、2026年10月に発生した外部クラウドサービスの障害に伴い、「NETSEA」のサービスを停止しております。本事象全体の影響には、後発事象に記載のとおり不確実性が残るものの、今回の連結業績予想は、現時点で入手可能な情報を踏まえ、下半期には取引が概ね平常の水準に回復することを想定しております。この前提の下、本事象に伴う売上高及び営業利益への影響は主に上半期に生じるものと想定し、その影響を今回の連結業績予想に織り込んでおります。
以上の状況を踏まえ、2027年９月期の連結業績は売上高7,000百万円、営業利益210百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は120百万円を見込んでおります。
なお、実際の復旧状況及び取引の回復状況等によっては、実際の業績が予想と異なる可能性があります。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
＊ 上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しつつ、これまでは事業成長に向けた投資及び財務基盤の強化を優先し、2026年９月期までは配当可能利益を全額内部留保とし、創業以来配当を実施しておりませんでした。
当社グループでは、既存事業の収益基盤の強化に取り組むとともに、2025年より『AIプロダクツ』（自社ブランド『AP LAB（エーピーラボ）』『KACHIKA（カチカ）』）及びライブコマースの新規事業を立ち上げ、先行投資を行いながら育成・拡大を推進してまいりました。2026年９月期には、『AIプロダクツ』の売上高が約15億円（第４四半期は前年同期比約４倍）に達し、TikTok Shopを中心とするライブコマースの販売額も第４四半期に前年同期比約10倍へ拡大するなど、新規事業は本格的な成長段階に入っております。
また、これらの新規事業は、物流倉庫の確保をはじめとする初期投資のフェーズを終え、先行投資として確保した倉庫も高い稼働水準に達するなど事業基盤の構築が進んだことから、一定の利益を見込める段階に移行しております。
その結果、2026年９月期の連結業績は、売上高5,864百万円（前期比25.9％増）、営業利益95百万円（前期は営業損失201百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失329百万円）となり、黒字転換を果たしました。四半期ベースにおいても、第２四半期以降３四半期連続で営業黒字を計上しております。
さらに、2027年９月期においては、『AIプロダクツ』及びライブコマースの事業損益（管理会計ベース）がいずれも黒字化する見込みであり、「NETSEA」のシステム障害による影響を織り込んだうえで、連結売上高7,000百万円、営業利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益120百万円と、２期連続の黒字及び増収増益を計画しております。中長期的にも、『AIプロダクツ』及びOEM支援において、さらなる利益成長を見込んでおります。
これにより、既存事業に加え、『AIプロダクツ』及びライブコマースを中心に安定的に利益を計上する体制が整ったものと判断しております。また、当社グループは自己資本比率57.4％、現金及び預金3,441百万円と健全な財務基盤を有しております。こうした事業の進展に加え、今後の業績見通しや財務状況、将来の成長投資等を総合的に勘案した結果、成長投資と株主還元の両立を図ることが可能であると判断し、2027年９月期の期末配当として、１株当たり３円の初配当を実施する方針といたしました。なお、2027年９月期の予想配当性向は26.3％となります。
今後は、中長期的に連結配当性向30％程度を目安とし、業績動向や財務状況、将来の成長投資等を総合的に勘案しながら、持続的な企業価値の向上と株主還元の充実に努めてまいります。
また、株主優待制度につきましても、従来のQUOカードPayの進呈を継続するとともに、100株以上を保有する株主様を対象に『AP LAB』『KACHIKA』商品の15％割引クーポンを新設するなど拡充を図っており、配当と併せて株主の皆様への還元の充実に努めてまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ポイント収入」88千円、「その他」14,291千円は、「その他」14,380千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,891千円は、「控除対象外消費税等」０千円、「その他」6,891千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△66,119千円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」1,809千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△57,767千円、「その他」△10,161千円として組み替えております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ソリューション事業」、「プラットフォーム事業」及び「インキュベーション事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、インキュベーション事業として区分しておりました傲可凡(海南)网絡科技有限公司及び傲可凡(義烏)進出口有限公司は、海外事業等の新規事業開発としての一定の検証・立ち上げフェーズが進捗したことを踏まえ、区分をプラットフォーム事業に変更しております。
そのため、前連結会計年度のセグメント情報については、報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。
当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』、ネットショップ一元管理サービス『タテンポガイド』、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』、Amazonセラー専用アプリ『Amacode（アマコード）』、その他広告運用サービス等
BtoB取引プラットフォーム『NETSEA（ネッシー）』、大阪・船場を拠点とするオフラインの展示・商談会事業『OSR（オーエスアール）展示商談会』、中国の生産ネットワークとAIを活用した商品企画力を組み合わせた『AIプロダクツ』（自社ブランド『AP LAB（エーピーラボ）』『KACHIKA（カチカ）』及びOEM供給）、ライブコマースサービス『NETSEA MallLive』等
上記事業と関連性の高い事業への投資実行(キャピタルゲイン)及び同事業へのコンサルティングサービスの提供、海外事業の新規事業開発等
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースであり合計額は連結損益及び包括利益計算書の金額と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△411,956千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,120,032千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額12,510千円、のれん償却額の調整額3,978千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△391,416千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額2,625,433千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額9,975千円、のれん償却額の調整額994千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産(管理部門に係る有形固定資産等)が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る当期償却額、未償却残高であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(ランサムウェア攻撃に起因するシステム障害の発生)
当社の連結子会社である株式会社SynaBizが運営するBtoB取引プラットフォーム「NETSEA」において、2026年10月７日より、同社が利用する外部クラウドサービス（株式会社IDCフロンティア提供）が第三者によるランサムウェア攻撃を受けたことに起因し、サービスを停止しております。現在、代替環境での新システム構築による復旧対応を進めております。
本事象は当連結会計年度末後に発生したものであり、当連結会計年度の連結財務諸表の数値には影響しておりません。
サービス停止に伴う収益の減少及び復旧・再構築に係る支出等により、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響が生じる見込みです。本事象による収益の減少及び費用の支出への影響については、現時点で当該入手可能な情報及び一定の前提に基づく見積りを、翌連結会計年度の業績予想に織り込んでおります。
ただし、復旧後の取引状況及び復旧・再構築に要する支出には一定の不確実性が残っており、また、保険会社からの保険金及び外部クラウドサービス提供事業者からの補償金についても、具体的な内容及び金額は未定です。このため、本事象による影響額の全体については、現時点で確定しておりません。