１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記) …………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気の緩やかな回復を支えることが期待されるものの、世界的な金融引き締めの影響や地政学的リスクの高まりにより、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
当社グループが主たる事業領域とするトレーディングカード市場においては、当連結会計年度の後半以降、主要タイトルの大半の商品に相場の下落が広がり、市場全体として本格的な下落局面に転じており、直近においても下落に歯止めがかかっておりません。相場は投機的な需給に左右されて短期間に大きく変動し、下落がいつ、どの水準で止まるのかを見通すことは困難であります。加えて、オリパの販売については、規制・自主規制の強化や決済手段の制限等の動きがみられ、当社グループを取り巻く事業環境は急速かつ著しく悪化しております。
このような環境の下、当社グループは、トレカ事業及びヘルスケア領域の事業展開を進めるとともに、収益基盤の強化及び事業ポートフォリオの見直しに取り組んでまいりましたが、収益性の改善には至っておりません。当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、株式会社コンヴァノ（以下「コンヴァノ社」といいます。）を割当先とする第三者割当増資を決議し、同年７月２日に払込みが完了したことにより、同社の連結子会社となりましたが、その後、連結子会社の清算方針の決定、トレーディングカード相場の急落及びオリパの販売を巡る訴訟の提起に伴う社会的な情勢の変化（当社グループは当該訴訟の当事者ではないものの、法律事務所等から多数の問い合わせが寄せられております。）という、同増資の時点では想定していなかった事態が相次いで顕在化いたしました。これにより、当社グループは、当面の間、営業損失の計上が継続する見込みであり、既存事業の黒字化は非常に難易度の高い課題となっているなど、極めて厳しい経営状況にあります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,264,508千円（前年同期比29.9％増）と増収となったものの、営業損失497,582千円（前年同期は520,283千円の営業損失）、経常損失555,096千円（前年同期は672,303千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失762,281千円（前年同期は763,131千円の親会社株主に帰属する当期純損失）と多額の損失を計上し、EBITDAも482,666千円の赤字（前年同期は511,430千円の赤字）となるほど、前連結会計年度に引き続き極めて厳しい業績となりました。
（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(トレカ事業)
トレカ事業の売上高は899,470千円（前年同期比198.6％増）と増加したものの、セグメント損失は182,793千円（前年同期は159,555千円のセグメント損失）となり、赤字幅が拡大いたしました。
当社グループは、2025年３月にオープンした「cardéria池袋店」及び2025年12月に開設した公式ECサイトにおいて販売の拡大に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の後半以降、トレーディングカード相場の想定を超える下落により、販売・買取の双方で売買単価が大きく低下し、収益性が急速に悪化いたしました。現在の商品構成及び在庫の水準のままでは、収益性が回復する見通しは立っておりません。
連結子会社の株式会社craftyにおいては、ECオリパサービス「アイリストレカ」を運営しておりますが、当連結会計年度の後半には、トレーディングカード相場の下落に伴い、販売単価の低下及び売上高の減少により収益環境が急速に悪化いたしました。オリパを巡る規制・自主規制の強化や決済手段の制限等の動向も踏まえると、同社の収益性が早期に回復する見通しは立っておりません。
このような収益性の著しい低下に伴い、株式会社craftyに係るのれん及びcardéria池袋店の店舗設備について減損損失46,997千円を計上いたしました。今後、市場動向を踏まえた仕入れ及び在庫管理並びに販売施策の見直しを進めてまいりますが、相場の先行きは極めて不透明であり、同事業の収益性の回復には相当の期間を要するものと認識しております。
（広告事業）
広告事業の売上高は357,276千円（前年同期比43.9％減）と大幅に減少し、セグメント損失は41,494千円（前年同期は125,711千円のセグメント損失）となりました。
主要顧客である国内の電子書籍及びゲーム関連業界における広告需要の低迷が続いており、需要回復の兆しは見えておりません。当社グループでは、人員及び運用リソースの配置の見直し、事業運営体制の効率化及びコストの適正化を進めたことによりセグメント損失は縮小したものの、売上高の減少に歯止めはかかっておらず、損失の計上が継続しております。
(その他事業)
その他事業の売上高は7,761千円（前年同期比78.0％減）と大幅に減少し、セグメント損失は102,612千円（前年同期は71,117千円のセグメント損失）となり、赤字幅が拡大いたしました。
当社グループのヘルスケア領域においては、連結子会社のアクセルメディカ株式会社を通じて、自社化粧品ブランド「≒4.7（ニアリーフォーセブン）」を立ち上げ、公式オンラインストアでの販売及び商品展開を進めてまいりましたが、同事業の損失は拡大いたしました。
このような状況の下、同社の事業運営の継続が困難となったことから、2026年９月17日開催の取締役会において、同社を解散し特別清算手続により清算するとともに、ビューティー＆ウェルネス事業を当社が引き継ぎ、再構築する方針を決議いたしました。また、同社から引き継いだ化粧品等の棚卸資産については、廃棄処分により処理することといたしました。事業の再開には製造販売業許可の新規取得を含む準備期間を要する可能性があり、再開までの間、同事業の売上高はゼロに近い水準まで落ち込む見込みであり、再開の時期及び再開後の収益の見通しは立っておりません。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ207,869千円減少し、1,117,762千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ32,226千円減少し、1,061,604千円となりました。これは、主に商品及び製品が32,149千円増加したものの、売掛金が40,467千円、前払費用が11,529千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ175,642千円減少し、56,157千円となりました。これは、主に有形固定資産が19,047千円、無形固定資産が71,923千円減少したことに加え、投資その他の資産において、投資有価証券が60,512千円、繰延税金資産が12,097千円減少したこと等により84,672千円減少したことによるものであります。なお、長期貸付金が88,573千円増加しておりますが、回収可能性を検討した結果、貸倒引当金が82,708千円増加しております。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ415,997千円減少し、104,921千円となりました。これは、主に買掛金が22,022千円、未払金が24,833千円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が356,646千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ208,127千円増加し、1,012,840千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失を762,281千円計上したものの、新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ482,026千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ543千円減少し、918,606千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果使用した資金は507,269千円（前年同期は466,595千円の支出）となりました。
これは主に、非資金費用である貸倒引当金繰入額97,500千円、減損損失46,997千円、転換社債償還損36,116千円の計上等があったものの、税金等調整前当期純損失748,726千円の計上、棚卸資産の増加45,067千円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は24,942千円（前年同期は233,739千円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入50,000千円等があったものの、貸付けによる支出64,500千円、子会社株式の売却による支出11,591千円等があったことによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は531,669千円（前年同期は1,108,555千円の収入）となりました。
これは主に、転換社債の償還による支出392,762千円等があったものの、新株予約権の行使による株式の発行による収入62,902千円、株式の発行による収入900,000千円等があったことによるものであります。
当社は、2026年12月23日開催予定の第34回定時株主総会に定款の一部変更に係る議案を付議し、事業年度を「毎年10月１日から９月30日まで」から「毎年１月１日から12月31日まで」に変更することを予定しております。
これに伴って、経過期間である2027年12月期は2026年10月１日から2027年12月31日までの15カ月間の決算期間となります。
2027年12月期につきましては、当社グループは、既存事業の収益改善及び財務基盤の維持を重要な経営課題としております。トレカ事業における市場環境の変化やビューティー＆ウェルネス事業の継続に係る課題を踏まえ、各事業の収益性及び事業運営体制を検証し、事業ポートフォリオの見直しを進めてまいります。
2027年12月期通期連結業績予想（2026年10月１日～2027年12月31日）
売上高 1,402百万円
営業利益 △613百万円
経常利益 △633百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 △634百万円
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の情報の前提に基づいた見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績等は今後の様々な不確定要素により変動する可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が当連結会計年度末においても存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況の改善に向けて、既存事業の収益性の向上及び事業運営の効率化に取り組んでおります。トレカ事業においては、市場動向及び販売動向を踏まえた仕入れ・在庫管理並びに販売施策の見直しを進めております。また、広告事業においては、人員及び運用リソースの配置の見直しを進めるとともに、グループ全体で販売費及び一般管理費の適正化を図り、収益構造の改善に努めてまいります。
資金面では、2026年７月２日付で株式会社コンヴァノを割当先とする第三者割当増資により９億円を調達いたしました。今後は、返済を要しないエクイティ・ファイナンスを重視する方針の下、必要な資金の確保に取り組んでまいります。
当社グループは、当連結会計年度末の手元資金の状況に加え、調達資金の使途及び上記契約の解除を織り込んだ今後の事業計画・資金繰りを総合的に検討した結果、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度末において、当社の連結子会社であるスパイラルセンス株式会社につきましては、2026年３月31日付で当社が保有する同社の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,396千円は、「前受金の増減額（△は減少）」4,183千円と「その他」△7,580千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域別にセグメント構成し、「トレカ事業」、「広告事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△163,898千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント資産の調整額1,076,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△170,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント資産の調整額957,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
３．セグメント負債は、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
４．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年10月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
（親会社とのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の解除）
当社は、2026年10月22日開催の取締役会において、親会社である株式会社コンヴァノとの間で2026年５月29日付で締結したコミットメント型タームローン・ファシリティ契約（融資極度額3,000百万円。以下「本契約」といいます。）を合意により解除することを決議し、同日付で解除合意書を締結し、本契約を解除いたしました。
本契約は、ヘルスケア領域におけるM&A関連資金及び事業投資資金等を確保するために締結したものであります。その後、連結子会社の清算方針の決定やトレーディングカード相場の下落等により、当面の間、営業損失の計上が継続する見込みとなり、事業から生み出すキャッシュ・フローによって借入金を返済する見通しを立てることが困難となりました。このため、当社は、返済を要しないエクイティによる資金調達を重視する方針に転換し、当社から同社に本契約の解除を申し入れ、合意に至ったものであります。
本契約に基づく借入実績はなく、本解除による現預金及び有利子負債の残高の変動はありません。また、違約金その他の費用も発生しないため、本解除に伴う損益の計上はありません。ただし、本解除により、ヘルスケア領域におけるM&A関連資金及び2027年12月期以降の運転資金の充足手段として位置付けていた3,000百万円の資金調達枠が消滅しております。
今後、既存事業の運転資金については、返済を要しない自己資本により確保することを基本として、具体的な資金調達の方法を検討してまいります。当該資金調達が想定どおりに実現しない場合には、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。