○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	９
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、賃金上昇や雇用環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きが見られた一方で、円安の継続による輸入物価の高止まりや、エネルギー価格・原材料価格の上昇に伴うコスト増加の影響が継続し、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。また、企業を標的としたサイバー攻撃の高度化・巧妙化に加え、海外経済の減速懸念、金利動向、地政学リスク等の不確実性も高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属するEC市場においては、中長期的な市場拡大は継続しているものの、消費者ニーズの多様化、販売チャネルの複雑化、需要変動への対応、在庫最適化ニーズの高まり等により、EC事業者にはより高度な事業運営が求められております。また、物流業界においても、人件費・燃料費・外注費等の上昇や労働力不足の深刻化により、保管・出荷を中心とした従来型の物流代行業務のみでは収益性を確保しづらい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに深く寄り添い、顧客企業に伴走する事業運営を行っております。当社は2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを生かし、フルフィルメントサービスを中核としながら、クライアントのEC事業運営をトータルで支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス、コンサルティングサービスを提供しております。

　当中間会計期間の売上高は、4,305,546千円（前年同期比5.1％減）となりました。フルフィルメントサービスに係る売上高は前年同期の水準を維持した一方で、前事業年度末に閉鎖した大阪フルフィルメントセンター（以下「FC」という。）に係る売上が当中間会計期間に発生しなかったことに加え、Northmall事業（通販事業）において、採算性の向上を目的とした販売・仕入方針の見直しを進めたこと等によるものであります。

　また、売上総利益については、売上高の減少に加え、人件費単価の上昇に伴う人件費の増加や、資材価格などの仕入コスト及び水道光熱費の高騰等により売上原価率が上昇したことから、106,794千円（前年同期比44.0％減）となりました。

　販売費及び一般管理費については、事業運営及び管理機能を担う部門における人員構成の変化等による人件費の増加に加え、事業基盤の整備・強化に伴う外部委託費が増加したこと等により、408,719千円（前年同期比21.6％増）となりました。

　固定資産については、当中間会計期間における事業環境及び今後の業績見込み等を総合的に勘案し、減損損失273,224千円を計上いたしました。

　以上の結果、営業損失は301,925千円（前年同期は営業損失145,462千円）、経常損失は303,925千円（前年同期は経常損失178,282千円）となりました。さらに、上記の減損損失を特別損失に計上した結果、税引前中間純損失は577,150千円（前年同期は税引前中間純損失189,718千円）、中間純損失は582,341千円（前年同期は中間純損失193,883千円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産の部）

　当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて793,864千円減少し、3,362,002千円となりました。これは主に、現金及び預金が325,300千円、差入保証金が146,979千円減少したことに加え、減損損失273,224千円の計上に伴い、有形固定資産及び無形固定資産等が減少したことによるものです。

（負債の部）

　当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて215,708千円減少し、1,871,632千円となりました。これは主に、買掛金が36,773千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が68,854千円、長期預り保証金が32,536千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて578,155千円減少し、1,490,369千円となりました。これは主に、中間純損失582,341千円を計上したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末比5.7ポイント減の42.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、950,695千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は334,871千円（前年同期は371,936千円の支出）となりました。これは主に、前払費用の減少による24,144千円の資金増加があった一方、税引前中間純損失577,150千円の計上、仕入債務の減少36,773千円等による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は96,426千円（前年同期は19,099千円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入148,073千円の資金増加があった一方、預り保証金の返還による支出49,537千円、有形固定資産の取得による支出1,016千円、差入保証金の差入による支出1,093千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は86,855千円（前年同期は1,214,979千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出68,854千円等の資金減少があったことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期通期の業績予想につきましては、既存顧客の取扱物量の減少や新規顧客の獲得が当初計画を下回ったことに加え、固定費負担の増加や人件費等のコスト上昇により、収益性の改善が想定より遅れる見通しとなったことから、通期業績予想を下方修正いたしました。

　詳細については、2026年11月13日に公表いたしました「特別損失（減損損失）の計上並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、2022年３月期以降、継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても営業損失を計上しております。このため、収益力の向上が引き続き課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．中間財務諸表及び主な注記　（４）中間財務諸表に関する注記事項　（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,453,996	1,128,695
電子記録債権	34,577	48,651
売掛金	843,600	847,637
商品	31,977	29,944
貯蔵品	44,603	45,358
前払費用	175,013	154,350
その他	90,020	91,758
貸倒引当金	△93,823	△88,928
流動資産合計	2,579,966	2,257,468
固定資産
有形固定資産	224,584	86,676
無形固定資産	146,207	－
投資その他の資産
出資金	75,117	76,918
投資有価証券	159,880	157,350
長期貸付金	296,616	296,616
長期前払費用	43,976	4,434
差入保証金	926,123	779,143
その他	10	10
貸倒引当金	△296,616	△296,616
投資その他の資産合計	1,205,107	1,017,857
固定資産合計	1,575,900	1,104,533
資産合計	4,155,866	3,362,002

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	722,163	685,390
１年内返済予定の長期借入金	122,558	106,448
リース債務	35,548	35,098
未払金	677,883	684,059
未払費用	27	24
未払法人税等	33,747	19,107
未払消費税等	43,110	7,175
前受金	19,963	19,518
預り金	52,325	36,722
その他	428	67
流動負債合計	1,707,756	1,593,613
固定負債
長期借入金	132,709	79,965
長期預り保証金	107,945	75,409
リース債務	75,455	57,903
資産除去債務	42,187	42,265
繰延税金負債	21,287	22,475
固定負債合計	379,584	278,019
負債合計	2,087,341	1,871,632
純資産の部
株主資本
資本金	1,800,163	1,800,163
資本剰余金	1,720,163	1,720,163
利益剰余金	△1,530,840	△2,113,182
株主資本合計	1,989,486	1,407,144
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30,981	35,167
評価・換算差額等合計	30,981	35,167
新株予約権	48,057	48,057
純資産合計	2,068,525	1,490,369
負債純資産合計	4,155,866	3,362,002

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	4,538,389	4,305,546
売上原価	4,347,832	4,198,751
売上総利益	190,557	106,794
販売費及び一般管理費	336,019	408,719
営業損失（△）	△145,462	△301,925
営業外収益
受取利息	437	2,038
受取保険金	－	391
物品売却益	2,111	2,811
その他	283	879
営業外収益合計	2,832	6,120
営業外費用
支払利息	1,682	1,038
株式交付費	33,969	－
投資事業組合運用損	－	6,966
その他	－	116
営業外費用合計	35,652	8,121
経常損失（△）	△178,282	△303,925
特別損失
移転費用	630	－
解約違約金	10,806	－
減損損失	－	273,224
特別損失合計	11,436	273,224
税引前中間純損失（△）	△189,718	△577,150
法人税、住民税及び事業税	5,532	5,930
法人税等調整額	△1,368	△738
法人税等合計	4,164	5,191
中間純損失（△）	△193,883	△582,341

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△189,718	△577,150
減価償却費	48,018	47,949
減損損失	－	273,224
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,249	△4,895
物品売却益	△2,111	△2,811
受取利息及び受取配当金	△437	△2,038
受取保険金	－	△391
株式報酬費用	781	－
株式交付費	33,969	－
支払利息	1,682	1,038
投資事業組合運用損益（△は益）	－	6,966
売上債権の増減額（△は増加）	△228,269	△18,110
棚卸資産の増減額（△は増加）	△28,726	1,277
前払費用の増減額（△は増加）	5,634	24,144
仕入債務の増減額（△は減少）	153,531	△36,773
未払金の増減額（△は減少）	△127,944	6,182
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,552	△35,935
その他	31,637	△12,164
小計	△353,751	△329,486
利息及び配当金の受取額	437	2,038
保険金の受取額	－	391
解約違約金の支払額	△10,806	－
利息の支払額	△1,654	△1,056
物品売却による受取額	2,111	2,811
法人税等の支払額	△8,272	△9,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	△371,936	△334,871

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△28,000	－
有形固定資産の取得による支出	△5,417	△1,016
差入保証金の差入による支出	△41,589	△1,093
差入保証金の回収による収入	55,907	148,073
預り保証金の返還による支出	－	△49,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19,099	96,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△9,800	－
長期借入金の返済による支出	△136,196	△68,854
リース債務の返済による支出	△17,212	△18,001
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,404,833	－
その他	△26,645	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,214,979	△86,855
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	823,943	△325,300
現金及び現金同等物の期首残高	91,209	1,275,996
現金及び現金同等物の中間期末残高	915,153	950,695

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、2022年３月期から継続して営業損失を計上しており、また、前事業年度まで３期連続して営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。当中間会計期間においても、営業損失301,925千円、経常損失303,925千円、中間純損失582,341千円を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは334,871千円のマイナスとなっております。

　当中間会計期間においては、主力のフルフィルメントサービスにおいて、一部拠点の稼働率の低下により固定費の負担が継続していることに加え、最低賃金の引上げ等により人件費が増加していること、Northmall事業（通販事業）において損失を計上していること等により、依然として営業損失及び経常損失を計上しております。以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、2026年６月開催の第27回定時株主総会を経て、新たな経営体制へ移行いたしました。新経営体制のもとでは、全事業及び管理部門を対象として経営及び事業の現状分析を行い、収益構造、コスト構造及び経営管理体制の見直しに着手しております。また、収益力の回復と経営基盤の再構築に向けた推進体制を構築し、以下の対応策に全社を挙げて取り組んでおります。

(1) 収益力の回復

①　採算管理の高度化と取引条件の適正化

　当社は、事業別、拠点別及び取引先別の採算を統一した基準で把握できる管理体制の整備を進めております。これにより把握した採算に基づき、サービス品質に見合った取引条件の適正化と、作業運用の改善を進めてまいります。

②　拠点運営の生産性向上

　拠点ごとに運用している生産性管理の手法を全社共通の管理指標として整備・展開し、作業効率の向上と稼働率の改善を図るとともに、新規取引先の獲得に取り組んでまいります。

③　空床の解消及び売上基盤の拡大

　拠点ごとの空床及び利用可能な作業能力を可視化し、既存取引先への取扱領域の拡大提案並びに新規取引先の獲得を推進してまいります。また、営業案件の進捗及び受注見込みを継続的に管理し、各拠点の受入能力に応じた案件配置を行うことにより、空床の早期解消と売上基盤の拡大を図ってまいります。

④　事業運営の最適化

　既存の事業及び拠点について、収益性及び将来性の観点から継続的に評価を行い、経営資源の最適な配分に向けた検討を進めてまいります。新規事業については、投資効果を検証しながら慎重に判断してまいります。

⑤　パートナー企業との連携

　物流事業を展開する業務提携先との連携を通じて、営業、配送、購買等の分野における協業の可能性を検討し、収益機会の拡大を図ってまいります。

(2) コスト構造の見直し

①　固定費の見直し

　事業規模に見合ったコスト構造の実現に向けて、システム関連費用、外部委託費用その他の固定費について継続的に見直しを行ってまいります。

②　業務効率化と基盤システムの安定運用

　ＡＩの活用を含む全社横断的な業務改革により業務効率化を推進するとともに、事業継続性及び情報セキュリティの確保を前提として、基盤システムの安定運用と最適化に取り組んでまいります。

(3) 経営管理体制の強化

①　予算管理及び資金管理の高度化

　予算及び業績見込みは、施策の実現可能性を踏まえた複数のシナリオにより管理し、月次で見直しを行います。資金繰りについては、短期及び中長期の資金繰り計画を月次で更新し、手元資金の状況を継続的にモニタリングしてまいります。

②　管理会計の整備

　事業別及び拠点別の月次損益を適時に把握できる管理会計体制を整備し、経営判断の迅速化を図ってまいります。

③　実行推進体制及びガバナンスの強化

　各施策の責任者を明確にしたうえで、課題、進捗及び改善効果を定期的に取締役会に報告する体制を整備しております。また、意思決定プロセスの明確化、経営の透明性向上及び説明責任の強化を推進し、株主・投資家をはじめとするステークホルダーからの信頼確保に努めてまいります。

(4) 財務基盤の安定化

　当中間会計期間末における現金及び預金の残高は1,128,695千円であり、当面の事業活動に必要な資金は確保しているものと認識しております。今後も、取引金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるよう協議を進めるとともに、必要に応じて多様な資金調達手段を検討し、財務基盤の安定化を図ってまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上にあり、また、その一部は取引先その他の相手方との合意に依存するものであることから、その効果の発現時期及び程度には不確実性があります。したがって、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（中間貸借対照表に関する注記）

※　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

①担保に供している資産

	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
現金及び預金	178,000千円	178,000千円
差入保証金	147,902	147,902
計	325,902	325,902

②担保に係る債務

	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
買掛金	75,881千円	132,535千円
１年内返済予定の長期借入金	33,596	31,200
長期借入金	44,200	28,600
計	153,677	192,335

（中間損益計算書に関する注記）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
給与手当	94,054千円	133,211千円
退職給付費用	1,260	1,402
貸倒引当金繰入額	1,084	△3,805

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金	1,093,153千円	1,128,695千円
担保に供している定期預金	△178,000	△178,000
現金及び現金同等物	915,153	950,695

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社は、「BPOサービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

（重要な設備投資）

１．その旨及び目的

　当社は2026年11月６日開催の取締役会において、固定資産（倉庫管理システム）を取得することを決議いたしました。現行の倉庫管理システム（WMS）を刷新し、セキュリティの強化及び個人情報等の保護、将来的な省人化を推進することで、物流事業の競争力及び収益性の向上を図ることを目的としております。

２．設備投資の内容

（１）資産の種類：倉庫管理システム（請求関連システム等を含む）

（２）取得価額：約75,000千円（税別）

３．設備の導入時期

　完成（取得）時期：2027年３月末（予定）

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　本件に係る支出は資産（ソフトウェア）として計上されるため、当期の損益に与える影響はありません。

５．その他重要な事項がある場合にはその内容

　特にございません。