1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………10
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………10
(四半期連結損益計算書関係) ………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げに伴う雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化による原油をはじめとするエネルギー価格の上昇や為替市場の変動などに起因する物価上昇が長期化しております。足元では緊張緩和に向けた動きがみられるものの、エネルギー価格は依然として高い水準にあり、今後の物価動向や米国の通商政策の動向、金融資本市場への影響が引き続き見込まれることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場については、当第3四半期は全世界出荷台数が前年同期比で減少し、メモリー不足の継続と価格高騰等の影響に伴うPC販売価格の上昇が見込まれるなど、先行きへの懸念が強まっております。また、自動車市場については、車両価格やガソリン価格の上昇に加え、金利水準が高いため購入負担の重い状況が続いていることを背景に米国の新車販売台数が前年同期比で減少するなど予断を許さない状況ではありますが、市場は底堅さを維持しております。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、当社グループの主要原材料である樹脂や有機溶剤に加え、燃料等のエネルギー価格の上昇が継続しております。
このような状況におきまして、当社グループは、グローバル展開の基盤として拡充してきた海外拠点を活用するとともに、上位機種のノートパソコン・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は15,126百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は2,087百万円(前年同期比36.4%減)、経常利益は2,130百万円(前年同期比31.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,481百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートパソコン・タブレット」分野は、ハイパー液晶(高性能な直下型ミニLED液晶)ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」が、ノートパソコン向けを中心に増加し、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」についてはタブレット向けを中心に減少となりました。
「車載」分野は「オパルス」と「オプラム」が増加したことで、全体として増加しました。
「モニター・他」分野は、「オパスキ」がモニター向けを中心に大幅に増加しました。
その結果、売上高は12,205百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は4,287百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー部材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品が増加したものの、医療衛生向けフィルムが減少したことから、全体として微増となりました。
「防錆資材」および「農業資材・他」分野は増加し、「建材」分野は低調に推移しました。「工程紙」分野は、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」の海外の新規顧客への販売の拡大等により増加しました。引き続き、東南アジアや北米、豪州を中心とする新規顧客に積極的な提案活動を展開しております。
その結果、売上高は2,921百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益は320百万円(前年同期比65.5%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、現金及び預金が559百万円、有価証券が501百万円、原材料及び貯蔵品が309百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が1,551百万円、建物及び構築物(純額)が310百万円がそれぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、30,257百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は、支払手形及び買掛金が219百万円増加したものの、電子記録債務が654百万円、未払金が270百万円、未払法人税等が166百万円、長期借入金が560百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,436百万円減少し、5,645百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、剰余金の配当により739百万円、自己株式が238百万円それぞれ減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,481百万円、為替換算調整勘定が233百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ747百万円増加し、24,611百万円となりました。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年8月14日に開示いたしました「2026年12月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、セグメント名称を、従来の「光学シート事業」を「光学製品事業」、「生活・環境イノベーション事業」を「機能製品事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、「地球の絆創膏事業」については、前第4四半期連結会計期間において研究開発フェーズに引き戻したことにより、第1四半期連結会計期間よりセグメントとしては廃止しております。その結果、第1四半期連結会計期間より、当社のセグメントは「光学製品事業」及び「機能製品事業」の2つのセグメントで構成されております。なお、当第3四半期連結会計期間において、「地球の絆創膏事業」からの撤退を決定いたしております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
当社は、2026年8月14日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において、自己株式215,200株の取得を行い、自己株式が252,431千円増加しました。また、2026年3月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2026年4月24日付で自己株式11,619株を処分したことにより、自己株式が14,361千円減少しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,182,969千円となっております。
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第3四半期連結累計期間において、事業の撤退により他への転用が困難となった地球の絆創膏事業の研究設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に23,939千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物5,320千円、機械装置及び運搬具18,242千円、その他(工具、器具及び備品)375千円であります。当該減損損失については事業撤退損失として表示しております。
なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。
※2 事業撤退損失
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
当社は、事業再構築を進めていた地球の絆創膏事業における事業撤退のための費用を計上しております。その内訳は、製品保証引当金繰入額792,041千円等です。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
該当事項はありません。