○添付資料の目次

１．経営成績等の概況…………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………………	4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………	5
（１）要約四半期連結財政状態計算書……………………………………………………………………………………	5
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………………	7
（３）要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………………	9
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………	11
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………………………	12
（表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報）……………………………………………………………………………………………………	12
（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債）………………………………………………………………	15
（キャッシュ・フロー情報） ………………………………………………………………………………………	16
（非継続事業） ………………………………………………………………………………………………………	17
（包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第3四半期連結累計期間においては、中東情勢やウクライナをはじめとする地政学リスクの高まり、インフレの継続、及び米国の関税政策などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。

当社は新たな経営方針として「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、2025年2月の決算発表において経営指標とその実現に向けた施策を公表しました。新経営方針においては産業機器事業における「構造改革」と輸送機器事業における「選択と集中」に加え、ROEの分母である自己資本のコントロールもより重視しております。

そのような中、輸送機器事業については、当社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいとの判断のもと、2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87に事業を譲渡することを決定し、同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への分類要件を満たすことから、輸送機器事業を非継続事業に分類するとともに、当第3四半期の表示形式に合わせ、関連する前第3四半期の要約四半期連結財務諸表および注記を一部組替えて表示しております。なお、2026年6月1日に同事業を営む連結子会社の株式譲渡及び債権譲渡が完了しました。

当第3四半期の業績につきましては、継続事業である産業機器事業において、AI需要に伴う半導体関連を中心とした設備投資の拡大などを背景に受注が好調に推移したことに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて、604億5千9百万円（34.5％）増加し、2,359億3千9百万円となりました。

コスト面では、新経営方針のもと産業機器事業において構造改革を推し進める中、これに伴う各種費用や米国関税の影響を受けましたが、売上収益の増加や構造改革の効果などにより、売上原価率は前年同期に比べて5.0ポイント低下し、65.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて32億1千2百万円（7.9％）増加し、439億3千4百万円となりましたが、売上収益に対する比率は、前年同期に比べて4.6ポイント低下し、18.6％となりました。

加えて、2026年2月12日に公表した、ネクストキャリア支援制度の実施に伴い、7億4千万円の費用が発生しました。

これらの結果、営業利益は前年同期に比べて279億7千9百万円（286.6％）増加し、377億4千1百万円となり、売上収益営業利益率は10.4ポイント上昇し、16.0％となりました。

金融収益は10億4千2百万円、金融費用は10億7百万円となり、税引前四半期利益は前年同期に比べて274億9千8百万円（267.6％）増加し、377億7千5百万円となりました。

これらに加え、輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益が164億3千6百万円発生したことなどにより、継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて416億8千万円（793.2％）増加し、469億3千5百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、以下の地域別売上収益及びセグメント利益は、非継続事業への振替前の金額であります。

（日本）

日本では、継続事業である産業機器事業において、エレクトロニクス関連や工作機械を中心に需要が回復したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて151億8千5百万円（18.9％）増加し、956億2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加に加え、非継続事業である輸送機器事業の譲渡完了に伴う在外営業活動体の換算差額の取り崩しなどによる事業譲渡益を164億3千6百万円計上したことなどにより、前年同期に比べて311億4千9百万円（前年同期は26億4千9百万円のセグメント利益）増加し、337億9千9百万円となりました。

（米州）

米州では、継続事業である産業機器事業においてエレクトロニクス関連を中心に需要が回復した一方、非継続事業である輸送機器事業の譲渡完了に伴う売上収益の減少影響などにより、売上収益は前年同期に比べて109億4百万円（△16.4％）減少し、555億7千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて8千7百万円（7.3％）増加し、12億8千7百万円となりました。

（欧州）

欧州では、継続事業である産業機器事業において全般的に需要が持ち直してきた一方、非継続事業である輸送機器事業の譲渡完了に伴う売上収益の減少影響などにより、売上収益は前年同期に比べて93億2千万円（△18.6％）減少し、408億2千万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて18億2百万円好転し、2億1千6百万円（前年同期は15億8千6百万円のセグメント損失）となりました。

（中国）

中国では、継続事業である産業機器事業において全般的に需要が好調に推移する中、売上収益は前年同期に比べて229億4千8百万円（41.2％）増加し、787億1千2百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて76億5千7百万円（113.2％）増加し、144億2千4百万円となりました。

（その他）

その他では、継続事業である産業機器事業において、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、売上収益は前年同期に比べて51億8千7百万円（33.6％）増加し、206億1千6百万円となりました。セグメント利益（営業利益）は、前年同期に比べて27億3千8百万円（338.1％）増加し、35億4千8百万円となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び資本の状況

資産は、有形固定資産が32億6百万円、売却目的で保有する資産が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、361億2千6百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が83億1千6百万円、営業債権及びその他の債権が124億3千9百万円、棚卸資産が91億4千2百万円、のれん及び無形資産が12億9千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ143億7千1百万円増加の4,873億6千3百万円となりました。

負債は、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、283億7千7百万円減少しましたが、社債及び借入金が266億2千2百万円、営業債務及びその他の債務が59億1千3百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ94億8千8百万円増加の2,167億3千1百万円となりました。

資本は、資本剰余金が10億1千5百万円、非支配持分が44億1千6百万円、売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素が輸送機器事業の譲渡完了に伴い、141億4千2百万円減少しましたが、利益剰余金が220億4千3百万円、その他の資本の構成要素が22億4千5百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ48億8千2百万円増加の2,706億3千1百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益377億7千5百万円、非継続事業からの税引前四半期利益158億3千6百万円、減価償却費及び償却費168億4千5百万円、営業債務及びその他の債務の増減額80億9千万円などのキャッシュ・インに対し、事業譲渡益164億3千6百万円、営業債権及びその他の債権の増減額160億2千2百万円、棚卸資産の増減額91億9千8百万円、法人所得税の支払額79億2千4百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、292億5千7百万円のキャッシュ・イン（前年同期は286億4千6百万円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出114億3百万円、輸送機器事業の事業譲渡による支出138億9千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、281億3千8百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は134億3千5百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額100億円、短期借入れによる収入300億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額244億6千3百万円、非支配持分株主への有償減資による支出65億6千3百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、46億5千9百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は413億9千8百万円のキャッシュ・アウト）となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物を加えた期首残高1,205億3千4百万円に比べ22億9百万円減少し、1,183億2千5百万円（前年同期は1,076億5千6百万円）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当期の業績予想につきましては、本日（2026年11月13日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（2026年9月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	110,008	118,325
営業債権及びその他の債権	63,528	75,968
棚卸資産	65,177	74,319
その他の金融資産	2,001	2,520
その他の流動資産	7,526	15,673
小計	248,241	286,807
売却目的で保有する資産	36,126	－
流動資産合計	284,367	286,807
非流動資産
有形固定資産	162,901	159,695
のれん及び無形資産	3,197	4,488
持分法で会計処理されている投資	5,347	5,601
その他の金融資産	10,880	24,896
繰延税金資産	6,005	5,575
退職給付に係る資産	129	116
その他の非流動資産	162	182
非流動資産合計	188,624	200,556
資産合計	472,992	487,363

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年12月31日）	当第3四半期連結会計期間（2026年9月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,585	24,499
社債及び借入金	33,205	80,002
その他の金融負債	2,884	4,246
引当金	99	2,172
未払法人所得税	3,057	2,945
その他の流動負債	14,157	15,069
小計	71,990	128,935
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	28,377	－
流動負債合計	100,368	128,935
非流動負債
社債及び借入金	90,000	69,826
その他の金融負債	6,621	7,330
退職給付に係る負債	1,408	1,431
引当金	65	65
繰延税金負債	6,174	6,562
その他の非流動負債	2,605	2,580
非流動負債合計	106,874	87,795
負債合計	207,242	216,731
資本
資本金	34,606	34,606
資本剰余金	39,580	38,564
利益剰余金	128,734	150,777
自己株式	△22,445	△22,277
その他の資本の構成要素	66,715	68,960
売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	14,142	－
親会社の所有者に帰属する持分合計	261,333	270,631
非支配持分	4,416	－
資本合計	265,749	270,631
負債及び資本合計	472,992	487,363

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年9月30日）
継続事業
売上収益	175,480	235,939
売上原価	123,605	154,288
売上総利益	51,875	81,651
販売費及び一般管理費	40,722	43,934
その他の収益	1,052	1,540
その他の費用	982	1,432
持分法による投資損益（△は損失）	△1,461	△83
営業利益	9,761	37,741
金融収益	2,333	1,042
金融費用	1,818	1,007
税引前四半期利益	10,277	37,775
法人所得税費用	4,363	6,498
継続事業からの四半期利益	5,913	31,277
非継続事業
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△302	15,750
四半期利益	5,610	47,028

四半期利益の帰属
親会社の所有者	5,254	46,935
非支配持分	355	92
四半期利益	5,610	47,028

1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（△は損失）（円）
継続事業	49.07	278.31
非継続事業	△2.69	140.56
基本的1株当たり四半期利益	46.38	418.87
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
継続事業	－	－
非継続事業	－	－
希薄化後1株当たり四半期利益	－	－

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年9月30日）
四半期利益	5,610	47,028

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	515	1,428
確定給付制度の再測定	△434	△459
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	6	18
純損益に振り替えられることのない項目合計	87	987

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△7,305	△12,632
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	△109	369
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△7,414	△12,262
税引後その他の包括利益	△7,326	△11,274
四半期包括利益	△1,715	35,753

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	△1,835	35,543
非支配持分	119	210
四半期包括利益	△1,715	35,753

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年9月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2025年1月1日時点の残高	34,606	40,120	260,638	△21,104	67,919	1,464
四半期利益	－	－	5,254	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△7,178	526
四半期包括利益合計	－	－	5,254	－	△7,178	526
自己株式の取得	－	△369	－	△35,984	－	－
自己株式の処分	－	87	－	527	－	－
自己株式の消却	－	△117	△33,999	34,117	－	－
配当金	－	－	△29,393	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△140	－	－	55	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△398	－	－	△39
その他	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△540	△63,792	△1,339	55	△39
2025年9月30日時点の残高	34,606	39,580	202,101	△22,443	60,797	1,951


	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		合計
	確定給付制度の再測定	合計	合計
2025年1月1日時点の残高	－	69,384	383,645	6,149	389,795
四半期利益	－	－	5,254	355	5,610
その他の包括利益	△438	△7,090	△7,090	△236	△7,326
四半期包括利益合計	△438	△7,090	△1,835	119	△1,715
自己株式の取得	－	－	△36,354	－	△36,354
自己株式の処分	－	－	615	－	615
自己株式の消却	－	－	－	－	－
配当金	－	－	△29,393	－	△29,393
支配継続子会社に対する持分変動	－	55	△84	△119	△204
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	438	398	－	－	－
その他	－	－	－	△2,186	△2,186
所有者との取引額合計	438	454	△65,217	△2,305	△67,523
2025年9月30日時点の残高	－	62,748	316,592	3,963	320,556

当第3四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年9月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2026年1月1日時点の残高	34,606	39,580	128,734	△22,445	64,449	2,265
四半期利益	－	－	46,935	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	1,762	1,427
四半期包括利益合計	－	－	46,935	－	1,762	1,427
自己株式の取得	－	－	－	△2	－	－
自己株式の処分	－	87	－	171	－	－
配当金	－	－	△24,538	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	△1,103	－	－	△858	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	－	－	△353	－	－	△86
その他	－	△0	△0	－	－	－
所有者との取引額合計	－	△1,015	△24,891	168	△858	△86
2026年9月30日時点の残高	34,606	38,564	150,777	△22,277	65,353	3,606


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	合計
	その他の資本の構成要素		売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
	確定給付制度の再測定	合計	売却目的で保有する処分グループに関連するその他の資本の構成要素	合計
2026年1月1日時点の残高	－	66,715	14,142	261,333	4,416	265,749
四半期利益	－	－	－	46,935	92	47,028
その他の包括利益	△439	2,750	△14,142	△11,392	117	△11,274
四半期包括利益合計	△439	2,750	△14,142	35,543	210	35,753
自己株式の取得	－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分	－	－	－	259	－	259
配当金	－	－	－	△24,538	－	△24,538
支配継続子会社に対する持分変動	－	△858	－	△1,962	△4,625	△6,587
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	439	353	－	－	－	－
その他	－	－	－	△0	△1	△1
所有者との取引額合計	439	△505	－	△26,244	△4,626	△30,870
2026年9月30日時点の残高	－	68,960	－	270,631	－	270,631

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　　至　2025年9月30日）	当第3四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　　至　2026年9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	10,277	37,775
非継続事業からの税引前四半期利益（△は損失）	△388	15,836
減価償却費及び償却費	18,138	16,845
事業譲渡益	－	△16,436
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額	△661	△697
金融収益	△902	△1,621
金融費用	1,657	1,007
持分法による投資損失	1,461	83
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△2,501	△16,022
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,234	△9,198
営業債務及びその他の債務の増加額	2,472	8,090
その他	749	1,634
小計	32,536	37,297
利息及び配当金の受取額	1,253	836
利息の支払額	△522	△952
法人所得税の支払額	△4,621	△7,924
営業活動によるキャッシュ・フロー	28,646	29,257
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,685	△11,403
有形固定資産の売却による収入	114	645
その他の金融資産の取得による支出	△187	△1,649
その他の金融資産の売却による収入	86	159
輸送機器事業の事業譲渡による支出	－	△13,898
その他	△763	△1,992
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,435	△28,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
コマーシャル・ペーパーの純増減額	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△2,185	△2,185
短期借入れによる収入	20,000	30,000
社債の発行による収入	30,000	－
社債の償還による支出	△20,000	△10,000
自己株式の取得による支出	△36,517	△2
配当金の支払額	△29,302	△24,463
非支配持分への配当金の支払額	△2,192	△1
非支配持分株主への有償減資による支出	－	△6,563
リース負債の返済による支出	△1,542	△1,443
その他	340	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△41,398	△4,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,448	1,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,636	△2,209
現金及び現金同等物の期首残高	138,293	120,534
現金及び現金同等物の四半期末残高	107,656	118,325

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にLMガイド・ボールねじ等の機械要素部品等を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地子会社が担当しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「中国」、「その他」の5つを報告セグメントとしております。

当社は、2026年2月2日において、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87との間に輸送機器事業の譲渡に関する基本契約書を締結しました。前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への分類要件を満たすことから、各地域別のセグメントにおいては、産業機器事業と輸送機器事業を含めたうえで、輸送機器事業を非継続事業に区分しております。また、前第3四半期連結累計期間についても同様に組替えて表示しております。

なお、輸送機器事業の譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
売上収益
外部顧客への売上収益	80,416	66,477	50,140	55,763	15,429	268,227	－	268,227	△92,746	175,480
セグメント間売上収益	46,224	110	871	1,647	3,805	52,659	△52,659	－	－	－
合計	126,641	66,587	51,012	57,411	19,234	320,887	△52,659	268,227	△92,746	175,480
セグメント利益（△は損失）（注）4	2,649	1,200	△1,586	6,766	809	9,840	△111	9,728	33	9,761
金融収益	36,075	222	1,057	253	99	37,708	△35,724	1,983	349	2,333
金融費用	1,870	419	181	42	31	2,545	△722	1,823	△5	1,818
税引前四半期利益（△は損失）	36,854	1,002	△709	6,978	877	45,002	△35,113	9,889	388	10,277

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益（△は損失）の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益（△は損失）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第3四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年9月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
	日本	米州	欧州	中国	その他	合計	調整額（注）3	連結 (非継続事業調整前)	非継続事業への振替	連結 (非継続事業調整後)
売上収益
外部顧客への売上収益	95,602	55,572	40,820	78,712	20,616	291,324	－	291,324	△55,384	235,939
セグメント間売上収益	59,962	33	315	1,800	5,647	67,760	△67,760	－	－	－
合計	155,564	55,606	41,135	80,513	26,264	359,085	△67,760	291,324	△55,384	235,939
セグメント利益（注）4	33,799	1,287	216	14,424	3,548	53,275	270	53,545	△15,804	37,741
金融収益	9,982	305	924	175	111	11,500	△10,425	1,074	△32	1,042
金融費用	1,443	237	443	45	149	2,320	△1,312	1,007	△0	1,007
税引前四半期利益	42,338	1,355	697	14,553	3,510	62,455	△8,842	53,612	△15,836	37,775

（注）1.国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.日本、中国以外の各区分に属する主な国又は地域

(1）米州…………アメリカ等

(2）欧州…………ドイツ、フランス等

(3）その他………台湾、シンガポール等

3.セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債）

売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2026年9月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	10,526	－
営業債権及びその他の債権	21,842	－
棚卸資産	3,757	－
合計	36,126	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務	15,501	－
その他の金融負債	2,299	－
引当金	31	－
未払法人所得税	120	－
退職給付に係る負債	3,785	－
繰延税金負債	2,181	－
その他の流動負債	3,875	－
その他の非流動負債	580	－
合計	28,377	－

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結しました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産及び負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施しました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

（キャッシュ・フロー情報）

前第3四半期連結累計期間（自　2025年1月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2026年1月1日　至　2026年9月30日）

（輸送機器事業の譲渡）

（1）取引の概要

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結しました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産及び負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施しました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。この結果、当社は、同日付で譲渡対象会社に対する支配を喪失しました。

（2）支配の喪失を伴う資産及び負債

		（単位：百万円）
		金額
流動資産		41,499
非流動資産		－
資産合計		41,499
流動負債		20,890
非流動負債		7,487
負債合計		28,377

（3）支配の喪失に伴うキャッシュ・フロー

		（単位：百万円）
		金額
支配喪失の対価として受け取った現金及び現金同等物		2,000
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物		△15,898
譲渡対象会社の譲渡による支出（注）		△13,898

（注）譲渡対象会社の譲渡による支出は、連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローに含まれております。

（4）支配の喪失に伴う損益

譲渡対象会社に対する支配の喪失に伴って認識した譲渡益は16,436百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの四半期利益」に含めております。

（非継続事業）

（1）非継続事業の概要

当社は、2026年2月2日開催の取締役会において、当社の輸送機器事業を、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社である株式会社AP87（以下、「譲受会社」という。）へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡に関する基本契約書を締結しました。これに伴い、前第4四半期連結会計期間より、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従った売却目的保有への分類要件を満たしたため、当社グループの当該輸送機器事業に関する資産及び負債を「売却目的保有に分類される処分グループ」に分類しております。

本件事業譲渡は、当社の子会社である、ＴＨＫリズム株式会社他5社を傘下に置くTRAホールディングス株式会社、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITED、THK RHYTHM AUTOMOTIVE CZECH a.s.、THK RHYTHM AUTOMOTIVE GmbH及びTHK RHYTHM AUTOMOTIVE MICHIGAN CORPORATION（以下、「譲渡対象会社」と総称する。）の発行済株式全て並びに当社が譲渡対象会社に対して有する貸付債権を、譲受会社に譲渡することにより実施しました。なお、本件事業譲渡に係る手続きは、2026年6月1日に完了しております。

（2）非継続事業の損益

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年9月30日)
売上収益	92,746	55,384
売上原価	84,609	50,632
売上総利益	8,137	4,751
販売費及び一般管理費	8,042	4,727
その他の収益	371	16,968
その他の費用	500	1,189
営業利益（△は損失）	△33	15,804
金融収益	60	32
金融費用	414	0
税引前四半期利益（△は損失）	△388	15,836
法人所得税費用	△85	86
非継続事業からの四半期利益（△は損失）	△302	15,750

（3）非継続事業のキャッシュ・フロー

非継続事業のキャッシュ・フローは、以下のとおりです。

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2025年1月1日　至　2025年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2026年1月1日　至　2026年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,490	△878
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,365	△13,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,765	6,251

（注）投資活動によるキャッシュ・フローには、当第3四半期連結累計期間において、輸送機器事業の事業譲渡による支出13,898百万円が含まれております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（表示方法の変更）

（セグメント情報）

（売却目的で保有する資産及び直接関連する負債）

（キャッシュ・フロー情報）

（非継続事業）

（包括利益計算書）

（重要な後発事象）