1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3
2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4
(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4
(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6
(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7
(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
1.当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間における経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の航行停滞を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に加え、食料品や日用品の値上げが前年を上回るペースで相次ぐなど、物価上昇が家計消費に影響を及ぼしております。さらに、原油を原料とするナフサの供給不足により、樹脂製品をはじめとする石油化学製品の価格高騰や調達難も生じております。また、日本銀行が6月に続き9月にも政策金利の引上げを決定し、政策金利が約31年ぶりの水準となるなど、金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への対応も求められており、企業経営を取り巻く環境は変動の大きい状況が続いております。海外においても、米国の通商政策を巡る不確実性が世界経済の重石となるなか、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化が続いており、依然として予断を許さない状況にあります。
介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は引き続き拡大基調で推移する一方、生産年齢人口の減少を背景とした構造的な人手不足が深刻化しており、介護人材の確保競争は一段と激しさを増しております。こうしたなか、2026年6月には介護人材の確保を目的とした臨時の介護報酬改定が施行され、処遇改善加算の拡充および対象職種の拡大が図られました。当社におきましても同加算を取得し、引き続き職員の処遇改善と人材の確保・定着に取り組んでおります。加えて、食材費や光熱費、衛生用品等の消耗品費をはじめとする物価上昇による事業経費の増加とともに、当社の事業基盤である北海道においても2025年10月に過去最大幅となる最低賃金の改定が実施され、当中間会計期間においても人件費負担の増加が継続しております。さらに、2026年度の北海道の最低賃金についても、同年10月より1,131円(前年度比56円増)へ引き上げられることが決定するなど、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社の有料老人ホーム事業では、医療機関との連携強化を進め、ご入居者の健康管理体制の充実を図るとともに、医療・介護の連続性ある支援体制の構築を通じて、当社施設の特長への理解促進にも努めてまいりました。また、社会貢献の一環として、認知症高齢者にやさしい地域づくりを目的とした「認知症カフェ(オレンジカフェ)」を5施設で継続的に開催し、地域との交流促進および施設の認知度向上につなげております。
北海道ボールパークFビレッジ内に位置するサービス付き高齢者向け賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」は、2024年6月の開業から2年余りが経過いたしました。満室化に向けてはなお時間を要する状況が続いておりますが、当中間会計期間においてもインターネット広告の活用に加え、地域連携を意識した情報発信や見学機会の創出にも取り組んでまいりました。今後もこれらの施策を継続的に展開し、入居率の向上と収益基盤の安定化に努めてまいります。
既存施設については、見学会や相談会等を通じた新規顧客獲得活動を継続するとともに、入居後もご入居者のニーズに応じた住み替えなどの対応を行い、有料老人ホーム施設平均入居率は前期末から上昇し、約82.4%となりました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,543百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失267百万円(前年同期は256百万円の営業損失)、経常損失204百万円(前年同期は212百万円の経常損失)、中間純損失208百万円(前年同期は215百万円の中間純損失)となりました。なお、営業損失、経常損失、中間純損失の主な要因としましては、物価高騰による諸費用の増加、マスターズヴェラス北海道ボールパークの固定費である賃料の発生によるものです。
①資産・負債及び純資産の状況
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は5,604百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は1,277百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、6,881百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円減少いたしました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は990百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金、預り金の増加によるものであります。固定負債は3,068百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に長期入居金預り金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,822百万円となり、前事業年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に繰越利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0%(前事業年度末は43.0%)となりました。
➁キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,442百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、営業活動により使用した資金は26百万円(前中間会計期間は124百万円の使用)となりました。その主な要因は税引前中間純損失を204百万円計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、投資活動により使用した資金は18百万円(前中間会計期間は27百万円の獲得)となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻による収入43百万円があったものの、拘束性預金の預入による支出39百万円及び有形固定資産の取得による支出20百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において、財務活動により使用した資金は31百万円(前中間会計期間は27百万円の使用)となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出30百万円によるものです。
2026年5月15日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。
2.中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。