○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当中間会計期間における経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、イラン情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の航行停滞を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行に加え、食料品や日用品の値上げが前年を上回るペースで相次ぐなど、物価上昇が家計消費に影響を及ぼしております。さらに、原油を原料とするナフサの供給不足により、樹脂製品をはじめとする石油化学製品の価格高騰や調達難も生じております。また、日本銀行が6月に続き9月にも政策金利の引上げを決定し、政策金利が約31年ぶりの水準となるなど、金融政策の正常化に伴う金利上昇局面への対応も求められており、企業経営を取り巻く環境は変動の大きい状況が続いております。海外においても、米国の通商政策を巡る不確実性が世界経済の重石となるなか、中東地域をはじめとする地政学リスクの長期化が続いており、依然として予断を許さない状況にあります。

 介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービス需要は引き続き拡大基調で推移する一方、生産年齢人口の減少を背景とした構造的な人手不足が深刻化しており、介護人材の確保競争は一段と激しさを増しております。こうしたなか、2026年6月には介護人材の確保を目的とした臨時の介護報酬改定が施行され、処遇改善加算の拡充および対象職種の拡大が図られました。当社におきましても同加算を取得し、引き続き職員の処遇改善と人材の確保・定着に取り組んでおります。加えて、食材費や光熱費、衛生用品等の消耗品費をはじめとする物価上昇による事業経費の増加とともに、当社の事業基盤である北海道においても2025年10月に過去最大幅となる最低賃金の改定が実施され、当中間会計期間においても人件費負担の増加が継続しております。さらに、2026年度の北海道の最低賃金についても、同年10月より1,131円(前年度比56円増)へ引き上げられることが決定するなど、経営環境は一層厳しさを増しております。

 このような環境のもと、当社の有料老人ホーム事業では、医療機関との連携強化を進め、ご入居者の健康管理体制の充実を図るとともに、医療・介護の連続性ある支援体制の構築を通じて、当社施設の特長への理解促進にも努めてまいりました。また、社会貢献の一環として、認知症高齢者にやさしい地域づくりを目的とした「認知症カフェ(オレンジカフェ)」を5施設で継続的に開催し、地域との交流促進および施設の認知度向上につなげております。

 北海道ボールパークFビレッジ内に位置するサービス付き高齢者向け賃貸住宅「マスターズヴェラス北海道ボールパーク」は、2024年6月の開業から2年余りが経過いたしました。満室化に向けてはなお時間を要する状況が続いておりますが、当中間会計期間においてもインターネット広告の活用に加え、地域連携を意識した情報発信や見学機会の創出にも取り組んでまいりました。今後もこれらの施策を継続的に展開し、入居率の向上と収益基盤の安定化に努めてまいります。

 既存施設については、見学会や相談会等を通じた新規顧客獲得活動を継続するとともに、入居後もご入居者のニーズに応じた住み替えなどの対応を行い、有料老人ホーム施設平均入居率は前期末から上昇し、約82.4%となりました。

 以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,543百万円(前年同期比1.5%増)、営業損失267百万円(前年同期は256百万円の営業損失)、経常損失204百万円(前年同期は212百万円の経常損失)、中間純損失208百万円(前年同期は215百万円の中間純損失)となりました。なお、営業損失、経常損失、中間純損失の主な要因としましては、物価高騰による諸費用の増加、マスターズヴェラス北海道ボールパークの固定費である賃料の発生によるものです。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における流動資産は5,604百万円となり、前事業年度末に比べ144百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。固定資産は1,277百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に減価償却によるものであります。

この結果、総資産は、6,881百万円となり、前事業年度末に比べ167百万円減少いたしました。

(負債)

当中間会計期間末における流動負債は990百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に賞与引当金、預り金の増加によるものであります。固定負債は3,068百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に長期入居金預り金が増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産合計は2,822百万円となり、前事業年度末に比べ208百万円減少いたしました。これは主に繰越利益剰余金の減少によるものであります。

 この結果、自己資本比率は41.0%(前事業年度末は43.0%)となりました。 

 

 ➁キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,442百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において、営業活動により使用した資金は26百万円(前中間会計期間は124百万円の使用)となりました。その主な要因は税引前中間純損失を204百万円計上したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において、投資活動により使用した資金は18百万円(前中間会計期間は27百万円の獲得)となりました。その主な要因は拘束性預金の払戻による収入43百万円があったものの、拘束性預金の預入による支出39百万円及び有形固定資産の取得による支出20百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において、財務活動により使用した資金は31百万円(前中間会計期間は27百万円の使用)となりました。その主な要因はリース債務の返済による支出30百万円によるものです。

 

 

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

    2026年5月15日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。

 

 

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,161,537

5,069,828

 

 

営業未収入金

410,713

401,482

 

 

商品

2,423

2,501

 

 

未収還付法人税等

5,542

2,958

 

 

その他

169,284

127,995

 

 

流動資産合計

5,749,501

5,604,767

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

リース資産(純額)

298,828

273,157

 

 

 

その他(純額)

226,562

233,349

 

 

 

有形固定資産合計

525,390

506,506

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

7,263

7,123

 

 

 

無形固定資産合計

7,263

7,123

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

775,048

770,848

 

 

 

貸倒引当金

△7,355

△7,355

 

 

 

投資その他の資産合計

767,693

763,493

 

 

固定資産合計

1,300,347

1,277,122

 

資産合計

7,049,848

6,881,890

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

短期借入金

100,000

100,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

1,500

1,500

 

 

未払法人税等

16,533

13,300

 

 

入居金預り金

451,088

454,910

 

 

介護料預り金

43,117

43,642

 

 

賞与引当金

18,731

27,730

 

 

その他

340,334

349,450

 

 

流動負債合計

971,305

990,533

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

3,750

3,000

 

 

長期入居金預り金

2,251,524

2,287,293

 

 

長期介護料預り金

219,378

229,685

 

 

退職給付引当金

57,705

58,535

 

 

役員退職慰労引当金

58,683

60,491

 

 

その他

457,024

429,977

 

 

固定負債合計

3,048,067

3,068,983

 

負債合計

4,019,372

4,059,516

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

686,296

686,296

 

 

資本剰余金

566,296

566,296

 

 

 

資本準備金

566,296

566,296

 

 

利益剰余金

1,777,882

1,569,779

 

 

 

利益準備金

3,855

3,855

 

 

 

その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

別途積立金

384,000

384,000

 

 

 

 

繰越利益剰余金

1,390,027

1,181,924

 

 

株主資本合計

3,030,475

2,822,373

 

純資産合計

3,030,475

2,822,373

負債純資産合計

7,049,848

6,881,890

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,521,229

1,543,793

売上原価

1,614,632

1,650,714

売上総損失(△)

△93,403

△106,920

販売費及び一般管理費

163,239

160,650

営業損失(△)

△256,642

△267,571

営業外収益

 

 

 

受取利息

20,131

18,924

 

受取配当金

14

12

 

受取手数料

1,607

1,451

 

受取賃貸料

11,088

8,839

 

寄付金収入

4,684

-

 

助成金収入

19,772

60,399

 

その他

3,755

2,214

 

営業外収益合計

61,054

91,842

営業外費用

 

 

 

支払利息

11,137

11,266

 

長期前払費用償却

1,138

1,026

 

為替差損

3,987

15,764

 

その他

500

1,189

 

営業外費用合計

16,764

29,245

経常損失(△)

△212,352

△204,975

税引前中間純損失(△)

△212,352

△204,975

法人税、住民税及び事業税

3,109

3,127

法人税等合計

3,109

3,127

中間純損失(△)

△215,461

△208,102

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純損失(△)

△212,352

△204,975

 

減価償却費

39,387

41,960

 

長期前払費用償却額

1,138

1,026

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,865

8,999

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,807

1,807

 

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,813

830

 

受取利息及び受取配当金

△20,145

△18,936

 

支払利息

11,137

11,266

 

為替差損益(△は益)

3,987

15,764

 

売上債権の増減額(△は増加)

△19,569

9,231

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△1,873

51

 

入居金預り金・介護料預り金の増減額(△は減少)

32,049

50,421

 

未払金の増減額(△は減少)

△20,025

△23,423

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△707

1,706

 

その他

37,882

72,933

 

小計

△134,603

△31,335

 

利息及び配当金の受取額

20,145

19,464

 

利息の支払額

△11,176

△11,315

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,586

△3,670

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△124,047

△26,856

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△600

△600

 

拘束性預金の預入による支出

△18,177

△39,013

 

拘束性預金の払戻による収入

59,515

43,215

 

有形固定資産の取得による支出

△11,286

△20,628

 

その他

△1,631

△1,511

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

27,820

△18,537

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入れによる収入

100,000

100,000

 

短期借入金の返済による支出

△100,000

△100,000

 

長期借入金の返済による支出

△750

△750

 

リース債務の返済による支出

△26,690

△30,498

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△27,440

△31,248

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,987

△15,764

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△127,655

△92,406

現金及び現金同等物の期首残高

2,758,004

2,535,074

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,630,348

2,442,667

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

   該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

当社の事業セグメントは、介護事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。