1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………5
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………8
(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………………8
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………9
1.経営成績等の概況
当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる」というヴィジョンを掲げ、独自開発の制御技術をコアとして、国産の産業用ドローンを提供してまいりました。経済安全保障の要請にも配慮した製品開発に加え、量産体制と安定供給を前提とした事業基盤を構築することで、信頼性が求められる現場での実運用に応え、ドローンの社会実装を推進しています。
近年、ドローン市場は防衛・安全保障及び経済安全保障を中心とした社会環境の変化を背景に、その位置付けが大きく変化しています。地政学的リスクの高まりを受け、日本及び海外諸国においてドローンは国家の安全保障や重要インフラを支える重要技術として位置付けられ、調達や運用において規制と活用が同時に進んでいます。こうした動きに加え、労働人口の減少による無人化ニーズの拡大や、災害調査・物資輸送・インフラ点検といった分野での実装が進む中、ドローン市場は単なる効率化の手段にとどまらず、防衛・安全保障や経済安全保障の観点からも活用が広がる転換期を迎えています。
当社は、事業進捗や環境変化に応じてローリング方式で中期経営方針「ACSL Accelerate」を更新しております。中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」では、先端技術による機体進化、強靭なサプライチェーンの構築、防衛・安全保障分野への貢献、社会インフラ維持・管理の国産化、北米事業の本格拡大、持続的な財務基盤強化を重点戦略として掲げております。
先端技術による機体進化としては、小型空撮機体の開発及び機体に搭載される先端技術・アプリケーションの研究開発に取り組んでおります。当社は、経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」(SBIR事業)に係る事業者に採択され、「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業(事業総額約26億円)として次世代小型空撮ドローンの開発を進めております。
また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の経済安全保障重要技術育成プログラム(K Program)における「小型無人機の自律制御・分散制御技術(研究開発項目(2))」(事業総額約29億円)では、自律制御・分散制御に係るソフトウェアを搭載する小型無人機の初期型機体開発に取り組んでおります。本事業では株式会社Preferred Networksを再委託先とし、AIを活用した飛行プラン生成等の要素技術の開発を進めております。2026年9月には、任務内容や周辺環境等に応じた航路の自動生成デモが可能な段階に到達したことを公表いたしました。今後は、小型無人機への実装、実環境を想定した検証及び複数機連携を前提とした制御技術との統合を進めてまいります。
さらに、2026年5月に共同検討を開始した株式会社スペースデータとの取り組みでは、当第3四半期末後の2026年10月20日、デジタルツイン環境で開発した制御・画像認識機能を「SOTEN」の実機に接続する検証を実施したことを公表いたしました。本検証では、自動離陸、画像認識による対象検出及び認識後のホバリングまでの動作を確認しております。今後も外部パートナーとの技術連携を通じ、顧客ニーズに応じた機能拡張と開発の効率化を進めてまいります。
強靭なサプライチェーンの構築としては、2026年6月29日付の中国商務部公告により当社が「注視リスト」に掲載されたことを踏まえ、部材調達への影響を確認するとともに、他国からの代替調達や設計変更等の対応を進めております。引き続き、必要な部材の確保とサプライチェーンのさらなる強靭化に取り組んでまいります。また、ドローン生産基盤強化についても積極的に取り組む中、年間約3万台の生産体制を構築しており、実現可能な状態となっております。
防衛・安全保障分野への貢献としては、防衛省を含めた日本の政府調達への取り組みを進めております。政府によるドローンの国産化や民生先端技術の防衛分野での活用(デュアルユース)の推進を背景に、当社は2024年度より継続して防衛省向け案件を受注しており、2026年においても小型空撮機体の大型案件を受注するなど、3年連続で大型案件の受注実績を積み重ねております。受注済み案件の納入に向けた対応を進めるとともに、機体販売に加え、運用支援・保守・メンテナンス、システム連接等への提供領域の拡大に取り組んでまいります。
また、2026年11月2日、防衛分野の入札において、小型空撮機体「SOTEN」とは異なる小型無人機体の大型案件を受注したことを公表いたしました。受注金額は約5億円であり、2027年中の納入に向けて新たな機体を開発する予定です。なお、納入は2027年となる見込みであるため、本案件による2026年12月期の連結業績への影響はありません。2027年12月期の業績への影響については現在精査しており、今後公表予定の2027年12月期の通期連結業績予想に織り込む予定です。
社会インフラ維持・管理の国産化としては、日本郵便株式会社と共同開発した長距離飛行マルチユースドローン『PF4』の量産や、第一種型式認証取得機体『PF2-CAT3』を活用した取り組みを進めております。加えて、SOTENと2D・3Dマッピングソフトウェアを組み合わせた測量・災害対応や、用途別のカメラ・ペイロードを活用した点検等、社会インフラ領域における国産ドローンの活用拡大を進めております。
北米事業の本格拡大としては、米国及びカナダ市場への展開に取り組んでおります。米国では経済安全保障を背景にドローンの政府調達や機器認証に関する規制強化が進んでおります。当社は、National Defense Authorization Act(NDAA)に準拠し、必要な認証を取得している「SOTEN」の販売機会の拡大を見込むとともに、需要の取り込みを図ってまいります。
カナダでは、2025年12月にJam Industries Ltd.と販売代理店契約を締結し、また、2026年6月からはDraganfly Inc.と連携し、SOTENの販売及び顧客展開を進めるとともに、技術面での連携にも取り組んでおります。また、米国において、Drone Harmonyの点検データ管理ソフトウェアと「SOTEN」の連携を実現したほか、Unmanned Safety Institute(USI)と専用トレーニング・認証プログラムの開発に向けて提携し、Ohio Drone Repairを認定修理拠点に指定いたしました。これらの取り組みを通じて、導入後の運用支援体制を強化してまいります。
持続的な財務基盤強化としては、防衛分野及び北米を中心とする海外展開の加速に向け、海外募集による新株式発行を実施し、2026年9月8日に払込が完了いたしました。差引手取概算額5,124百万円については、防衛分野における事業拡大のための事業投資に3,124百万円、北米を中心とする海外展開のための事業投資に2,000百万円を充当する予定です。機体・関連ソリューションの開発、生産・調達体制の強化、規制・認証対応、販売・保守体制の拡充等に取り組んでまいります。
当社グループは、中長期的な成長の実現に向け、各種用途特化型機体の開発、量産体制の構築及びプラットフォーム技術の強化のために、戦略的かつ積極的な研究開発投資を行う方針を維持しております。なお、経済産業省令和4年度第2次補正予算「中小企業イノベーション創出推進事業」(SBIR事業)に係る研究開発費として、当第3四半期連結累計期間において、231,685千円が計上されております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,294,521千円(前年同四半期比84.0%増)、営業損失456,011千円(前年同四半期は営業損失1,350,238千円)、経常損失559,481千円(前年同四半期は経常損失738,356千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失196,770千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失991,883千円)となりました。
当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。
(注) その他においては、一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金等のうち、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的のプロジェクトについては売上高として計上しております。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は11,238,289千円となり、前連結会計年度末に比べ5,892,210千円増加いたしました。これは主に海外募集による新株式の発行等により現金及び預金が5,637,335千円増加したことによるものであります。固定資産は272,015千円となり、前連結会計年度末に比べ46,924千円減少いたしました。これは主にソフトウエアが26,759千円減少、関係会社長期貸付金(純額)が20,571千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は11,510,304千円となり、前連結会計年度末に比べ5,845,285千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は514,529千円となり、前連結会計年度末に比べ530,884千円減少いたしました。これは主に未払金が402,537千円減少、買掛金が111,603千円減少したことによるものであります。固定負債は2,613,687千円となり、前連結会計年度末に比べ250,000千円減少いたしました。これは転換社債型新株予約権付社債が転換により250,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債は3,128,216千円となり、前連結会計年度末に比べ780,884千円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,382,087千円となり、前連結会計年度末に比べ6,626,169千円増加いたしました。これは主に減資及び欠損填補、海外募集による新株式の発行、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使等により資本金が1,701,339千円、資本剰余金が3,292,195千円、利益剰余金が1,626,001千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.8%(前連結会計年度末は29.1%)となりました。
2026年12月期の業績予想につきましては、2026年8月14日に公表いたしました業績予想の数値から変更はありません。
当資料に記載した予想数値は、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(四半期連結包括利益計算書)
該当事項はありません。
前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年3月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2025年3月27日付けで減資の効力が発生し、当第3四半期連結累計期間において資本金が139,981千円減少及び資本準備金が1,564,086千円減少し、その他資本剰余金が1,704,067千円増加しております。また増加したその他資本剰余金1,704,067千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。加えて当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換、第三者割当による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ937,625千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が947,625千円、資本剰余金が1,765,317千円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年3月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年4月19日付けで減資の効力が発生し、当第3四半期連結累計期間において資本金が1,706,813千円減少及び資本準備金が115,958千円減少し、その他資本剰余金が1,822,771千円増加しております。また増加したその他資本剰余金1,822,771千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当しております。加えて当第3四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換及び新株予約権の行使に伴う新株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ822,300千円増加しております。さらに、2026年8月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年9月8日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,585,852千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が3,178,552千円、資本剰余金が5,587,099千円となっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。