○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間の連結業績は、開発事業（当社グループの主力商品である新築レジデンスの開発販売）、土地企画事業（土地の企画販売）及び再生事業（オフィスビル・中古レジデンスの再生販売）において、一部物件の決済時期に変更が生じたものの、各事業とも概ね計画どおりに進捗いたしました。

　開発事業においては、東京23区内を中心に環境に配慮した「レジデンス」を展開し、主に１棟バルク販売（まとめて販売）により、機関投資家や事業会社等へ販売しております。当第３四半期連結累計期間の販売計画475戸に対し452戸の販売を完了し、差分の１棟23戸は販売先との決済時期の調整により、決済時期が第４四半期に変更となりました。なお、2026年12月期の販売計画については、一部物件の竣工が翌期となることなどから、期初の計画758戸に対し599戸となる見込みであり、当該599戸についてはすべて販売に関する売買契約を締結済みです。

　土地企画事業においては、当第３四半期連結累計期間の販売計画10件に対し９件の販売を完了し、差分の１件は開発用地の拡大が好調に進んでおり、より付加価値を高めた上で販売可能という判断から決済時期が第４四半期に変更となりました。なお、2026年12月期の販売計画については、期初の計画通り25件となる見込みであり、その内21件については販売に関する売買契約を締結済みです。

　再生事業においては、当第３四半期連結累計期間の販売計画７棟に対し６棟の販売を完了し、差分の１棟は販売先との決済時期の調整により、決済時期が第４四半期に変更となりました。なお、2026年12月期の販売計画については、戦略的な与信の強化を目的として積極的な販売に取り組んだ結果、期初の計画９棟を上回る10棟となる見込みであり、その内８棟については販売に関する売買契約を締結済みです。また、仕入については2026年12月期の仕入計画棟数11棟に対し、当第３四半期連結累計期間に９棟の仕入を完了しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における具体的な経営成績は、売上高39,434百万円（前年同期比24.1％減）、営業利益3,900百万円（同36.6％減）、経常利益3,009百万円（同46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,062百万円（同45.6％減）となり、前年同期比では減収減益となりました。しかしながら、第４四半期連結会計期間の開発、土地企画、再生事業の順調な進捗状況から、連結業績予想などの将来予測情報に関する説明に記載のとおり、公表している業績予想を上回る見込みとなり、2025年中期経営計画「GLM100」（2025/12期-2027/12期、以下「GLM100」）の達成に向けても順調に進捗しております。

　2026年12月期は2025年中期経営計画「GLM100」の２年目にあたります。「GLM100」、さらには当社グループ方針「GLM1000」の達成に向け、成長戦略を着実に推進するとともに、各事業の持続的成長と財務規律の両立を図り、ビジネスモデルの進化を継続的に追求してまいります。

 

　なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、不動産ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　「当四半期の経営成績の概況」の詳細につきましては、当社ウェブサイトの「説明会資料」をご覧ください。

（URL：https://www.global-link-m.com/ir/library/presentations/)

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末において、流動資産は69,115百万円(前連結会計年度末比24,173百万円増)となりました。主な内訳は、仕掛販売用不動産43,747百万円(同19,725百万円増)、販売用不動産12,346百万円(同8,875百万円増)、現金及び預金8,672百万円(同5,892百万円減)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、固定資産は2,871百万円(同163百万円増)となりました。主な内訳は、有形固定資産1,423百万円(同144百万円増)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、流動負債は30,811百万円(同16,973百万円増)となりました。主な内訳は、短期借入金16,095百万円(同8,150百万円増)、１年内返済予定の長期借入金12,664百万円(同9,707百万円増)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、固定負債は25,568百万円(同6,742百万円増)となりました。主な内訳は、長期借入金24,835百万円(同6,260百万円増)であります。

　当第３四半期連結会計期間末において、純資産合計は15,607百万円(同620百万円増)となりました。主な内訳は、利益剰余金14,936百万円(同758百万円増)であります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　売上高につきましては、土地企画事業において、隣地仕入による案件規模の拡大及び高付加価値化が好調に進捗したことに加え、再生事業において、返済実績の積み上げによる今後の融資枠拡大を目的として販売計画の見直しを行い、物件の販売を一部前倒ししたことから、期初計画を上回る見込みです。利益面につきましては、再生事業において、期初計画通りを見込む一方、土地企画事業において、案件規模の拡大及び高付加価値化が寄与し期初計画を上回る見込みです。

　その結果、2026年12月期の連結業績予想につきましては、第３四半期連結累計期間までの売上高・利益の状況及び第４四半期連結会計期間の見通し等を反映し、2026年２月13日に公表した予想から、売上高は80,000百万円に、営業利益は9,200百万円に、経常利益は8,000百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は5,700百万円に、それぞれ上方修正し、過去最高の業績を見込んでおります。

　なお、年間配当金につきましては業績動向や株主還元の基本方針に基づき、2026年２月13日に公表した１株当たり100.0円から110.0円（10.0円増）に予想を修正いたします。詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想(上方修正)及び配当予想(増配)の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　株主の皆様のご期待に応えるために、当期の業績予想を達成し、2025年中期経営計画「GLM100」そしてグループ方針「GLM1000」の実現に向けて更なる企業成長を目指してまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年９月30日）

 当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2026年１月１日　至　2026年９月30日）

 当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

　（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

　(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　SAGLアドバイザーズ株式会社

事業の内容　　　　不動産ファンドのアセットマネジメント

　(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは現在、「投資により未来価値を創出する」という理念のもと、グループ方針「GLM1000」（以下、「GLM1000」）の実現に向け、持続的な利益成長と企業価値向上に取り組んでおります。進行中の2025年中期経営計画「GLM100」（以下、「GLM100」）においては、投資家ニーズを起点としたビジネスモデルの構築を進めるとともに、開発事業を基盤に土地企画事業および再生事業を成長ドライバーとして事業領域の拡大を推進しております。加えて、当社は今期より「GLM1000」の実現に向けたビジネスモデルの変革に着手しており、収益機会の多様化および収益基盤の安定化を図る観点から、アセットマネジメント事業の確立を重要な経営戦略と位置付け、景気や金利の変動の影響を受けにくい安定的かつ持続可能なビジネスモデルへの転換を推進しております。また、バランスシートの制約を受けにくい事業基盤の構築を通じて事業拡大を実現するとともに、これまで十分に応え切れていなかった投資家ニーズに対しても、柔軟かつ継続的に対応可能な体制の構築を進めております。

このような状況を踏まえ、当社がスターアジアグループの保有するSAGLアドバイザーズ株式会社の株式全株を譲り受け、完全子会社化することは当社グループの中長期的な収益基盤の強化に資すると判断したためであります。

　(3)企業結合日

2026年６月30日

　(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

　(5)結合後企業の名称

株式会社GLキャピタルマネジメント

　(6)取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率　49.00％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51.00％

取得後の議決権比率 　　　　　　　　　　100.00％

　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　24百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(1)発生したのれんの金額

50百万円

　(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

　(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの報告セグメントは不動産ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「区分販売」、「１棟販売」、「再生事業」及び「土地企画販売」を合わせて「不動産販売」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前第３四半期連結累計期間において、「区分販売」に表示していた12,939百万円、「１棟販売」に表示していた9,235百万円、「再生事業」に表示していた3,044百万円、「土地企画販売」に表示していた9,461百万円は、「不動産販売」34,679百万円として組替えております。

　　　２．不動産販売には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡を含んでおりません。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。その他の収益に含まれている「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡収益は、前第３四半期連結累計期間は15,133百万円、当第３四半期連結累計期間は21,510百万円であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社グローバル・リンク・マネジメントの２０２６年１月１日から２０２６年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２６年７月１日から２０２６年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２６年１月１日から２０２６年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上