○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

7

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第1四半期連結累計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような経済環境のもと、当社グループは、2030年6月期を最終年度とする『中期経営計画2030』の初年度として、「5つの重点戦略」の実行に向けた取り組みを進めてまいりました。当第1四半期連結累計期間は、全てのサービスで増収となった一方、ネットワークサービスの一部案件における追加原価の発生や予算外のM&A関連費用の計上により、営業損失となりました。また、中期経営計画2030で掲げたM&A戦略の第一弾として、株式会社日本電気安全協会を完全子会社化いたしました。サービス別の概況は以下のとおりであります。

 IoTサービスにおいては、ガスメーターの交換を含むスマートメーター・テナントメーターの設置工事が堅調に推移したことから、増収となりました。また、保守案件等の収益性の高い案件の寄与や、外部に委託していた作業の内製化による外注費の削減により、売上総利益率は前年同期を上回りました。

 ネットワークサービスにおいては、教育機関向けの大型Wi-Fi工事案件の検収や、通信キャリア向けの現地調査・電波測定案件の売上計上により、増収となりました。一方、通信キャリア向け点検業務におけるイレギュラー対応や、上記Wi-Fi工事案件における現場対応の追加に伴い原価が増加したことから、売上総利益率は前年同期を下回りました。なお、追加原価の主な要因となった案件は、当第1四半期連結累計期間中に完了しております。

 SaaSサービスにおいては、当社が自社開発する現場作業DXクラウド「BLAS(ブラス)」について、既存のIoTサービスの取引顧客を中心に有償導入が進み、清掃業・不動産管理業など新たな業種への展開も進んだことに加え、既存顧客へのオプション機能の追加が進んだことから、売上高は大きく増加いたしました。

 利益面につきましては、ネットワークサービスにおける上記の追加原価の発生により、売上総利益率が低下し、売上総利益は前年同期並みにとどまりました。一方、販売費及び一般管理費は、AX推進・ブランディング等の成長投資に加え、予算外のM&A関連費用約29百万円の発生により前年同期から増加したことから、営業損失を計上いたしました。なお、販売費及び一般管理費は、その他の費用の抑制によりM&A関連費用の発生分を吸収し、概ね予算どおりの水準となっております。

 また、2026年9月30日付で、キュービクル(高圧受変電設備)の保安管理業務・改修工事を主な事業とする株式会社日本電気安全協会の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。同社が有するキュービクルの保安管理業務に関する専門性・現場対応力と、当社がこれまで培ってきたIoT技術およびデータ活用ノウハウを組み合わせるとともに、両社の顧客基盤を相互に活用したクロスセルや「BLAS」の活用を進めてまいります。なお、株式の取得日が当第1四半期連結会計期間末であるため、当第1四半期連結会計期間末においては貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間の連結損益計算書には同社の業績は含まれておりません。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,105百万円(前年同期比9.7%増)、営業損失54百万円(前年同期は営業利益5百万円)、経常損失55百万円(前年同期は経常利益5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円)となりました。

 なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、IoTサービス744百万円(前年同期比13.7%増)、ネットワークサービス1,349百万円(前年同期比7.1%増)、及びSaaSサービス12百万円(前年同期比186.8%増)となっております。また、当第1四半期連結会計期間より、提供サービスの実態に基づき、サービス区分を従来の「IoTエンジニアリングサービス」「モバイルエンジニアリングサービス」「その他」から、「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」に変更しており、前年同期比は変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、3,061百万円で前連結会計年度末に比べ13百万円の増加となりました。これは主に売掛金の増加47百万円及び仕掛品の増加23百万円が、現金及び預金の減少54百万円を上回ったことによるものであります。固定資産は、910百万円で前連結会計年度末に比べて143百万円増加いたしました。これは主に、新規連結に伴いのれんを暫定的に80百万円計上したことによるものであります。この結果資産合計は、3,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債合計は、1,559百万円で前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりました。これは主に短期借入金の増加200百万円によるものであります。固定負債は、303百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となりました。これは主に、新規連結に伴い役員退職慰労引当金が29百万円増加したことによるものであります。この結果負債合計は、1,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円増加いたしました。

 

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末における純資産は、2,108百万円で前連結会計年度末に比べ36百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上46百万円に伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は52.3%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

第2四半期(累計)及び2027年6月期の通期の業績予想につきましては、2026年8月14日付の決算短信において発表いたしました業績予想から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

857,334

802,399

売掛金

1,786,643

1,833,692

仕掛品

333,543

356,953

前払費用

69,788

65,259

貸倒引当金

-

△121

その他

238

3,041

流動資産合計

3,047,548

3,061,224

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

186,548

186,548

減価償却累計額

△41,191

△44,378

建物(純額)

145,357

142,170

車両運搬具

-

7,661

減価償却累計額

-

△4,622

車両運搬具(純額)

-

3,039

工具、器具及び備品

46,537

66,370

減価償却累計額

△31,257

△34,139

工具、器具及び備品(純額)

15,280

32,231

有形固定資産合計

160,637

177,441

無形固定資産

 

 

のれん

68,213

145,949

顧客関連資産

153,500

150,187

ソフトウエア

91,930

86,375

ソフトウエア仮勘定

11,652

15,103

無形固定資産合計

325,297

397,617

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

32,510

47,060

繰延税金資産

36,278

72,184

保険積立金

107,820

109,940

その他

103,781

106,074

投資その他の資産合計

280,390

335,260

固定資産合計

766,326

910,319

資産合計

3,813,875

3,971,543

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年6月30日)

当第1四半期連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

410,942

377,878

短期借入金

300,000

500,000

1年内返済予定の長期借入金

45,000

45,000

未払金

124,096

114,670

未払費用

253,849

252,704

未払法人税等

61,388

12,126

前受金

726

28,785

賞与引当金

137,755

71,166

預り金

20,404

49,363

株主優待引当金

11,047

11,047

その他

34,200

96,369

流動負債合計

1,399,412

1,559,112

固定負債

 

 

長期借入金

153,750

142,500

退職給付に係る負債

11,509

11,321

役員退職慰労引当金

-

29,234

資産除去債務

63,694

63,970

繰延税金負債

40,617

56,673

固定負債合計

269,571

303,698

負債合計

1,668,984

1,862,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

339,909

339,909

資本剰余金

290,709

290,709

利益剰余金

1,563,440

1,516,486

自己株式

△75,143

△75,143

株主資本合計

2,118,915

2,071,961

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,260

4,681

その他の包括利益累計額合計

1,260

4,681

新株予約権

24,715

32,089

純資産合計

2,144,891

2,108,732

負債純資産合計

3,813,875

3,971,543

 

 

 

 

(2)四半期連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自2025年7月1日

至2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自2026年7月1日

至2026年9月30日)

売上高

1,919,434

2,105,872

売上原価

1,477,182

1,662,001

売上総利益

442,251

443,870

販売費及び一般管理費

436,567

498,224

営業利益又は営業損失(△)

5,684

△54,354

営業外収益

 

 

受取利息

732

1,207

受取保険金

5

-

その他

477

280

営業外収益合計

1,215

1,488

営業外費用

 

 

支払利息

1,578

2,800

株式交付費

90

-

その他

82

△10

営業外費用合計

1,750

2,789

経常利益又は経常損失(△)

5,149

△55,655

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

5,149

△55,655

法人税等

3,496

△8,702

四半期純利益又は四半期純損失(△)

1,653

△46,953

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,653

△46,953

非支配株主に帰属する四半期純利益

-

-

その他の包括利益

 

 

その他の包括利益合計

-

-

四半期包括利益

1,653

△46,953

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,653

△46,953

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、株式会社日本電気安全協会の100%の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適 用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)

  当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)

  当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自2025年7月1日

至2025年9月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自2026年7月1日

至2026年9月30日)

減価償却費

15,856千円

15,606千円

のれん償却額

3,148

3,148