1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………6
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………6
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………7
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………8
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………………8
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………………8
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………9
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
(収益認識関係) ………………………………………………………………………………………………10
1.当四半期決算に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、中東情勢の緊張状態が継続するなどの地政学リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、日銀は2026年6月に政策金利を0.75%から1.0%へ、続く9月には1.0%から1.25%へと引き上げることを決定しました。これに伴い、企業の資金調達コストや個人消費者の住宅ローン負担が増加する可能性があるなど、国内経済に及ぼす影響について引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、原油価格高騰の影響も含めた建築コストの増加・金利上昇の影響が、引き続き懸念材料となっております。金利上昇の影響は、インフレに伴う不動産価格の上昇や不動産収入の増加により、現時点の業績においては概ね吸収されています。一方、国内外の投資家による不動産取得ニーズは底堅く推移しているものの、取得判断にはより慎重な姿勢がうかがえます。また、企業を取り巻く環境が急速かつ大きく変化する中、優秀な人材の確保・育成を対処すべき課題と認識しております。この課題への取り組みの一環として、2026年9月時点で、代表者・取締役を含む総勢80名が外部のAI研修を受講いたしました。AI活用を推進し、業務の効率化及び一人当たりの生産性の向上に取り組んでおります。
このような環境のもと、当社グループにおいては、インフレ環境及び金利上昇局面をビジネス拡大の機会と捉え、事業用不動産分野における専門性と広範なネットワーク、富裕層サービスのラインナップを強みに、概ね順調に推移いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,220百万円(前年同期比18.6%増)、営業利益は7,694百万円(前年同期比13.5%増)、経常利益は6,380百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,493百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(不動産投資開発事業)
不動産投資開発事業におきましては、売却件数は29件(前年同期30件)となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産25件(前年同期24件)、事務所・店舗ビル4件(前年同期3件)、土地-件(前年同期-件)、ホテル-件(前年同期3件)になりました。当社の得意とする住宅系不動産の販売が業績に寄与しました。
一方、取得した物件数は26件(前年同期30件)となり、物件種類別では住宅系不動産18件(前年同期24件)、事務所・店舗ビル4件(前年同期3件)、土地(開発用地含む)4件(前年同期3件)、ホテル-件(前年同期-件)、地域別では関東圏12件(前年同期9件)、北海道圏1件(前年同期2件)、九州圏3件(前年同期6件)、関西圏10件(前年同期12件)、中部圏-件(前年同期1件)となりました。
また、事務所・店舗ビルを1件、固定資産へ保有目的を変更しており、当第3四半期連結会計期間末における在庫数は57件(前年同期51件)となります。物件種類別では住宅系不動産36件、事務所・店舗ビル11件、土地(開発用地含む)7件、ホテル2件、その他1件となります。この物件数には連結子会社が保有する販売用不動産を含めておりませんが、連結子会社の当第3四半期連結会計期間末における在庫数は182件となります。クマシュー工務店の在庫数は177件となり、物件種類別では住宅系不動産39件、事務所・店舗ビル7件、土地(開発用地含む)127件、ホテル1件、物流施設1件、再生可能エネルギー(蓄電池)用地2件となります。その他の連結子会社の在庫数は再生可能エネルギー(蓄電池)用地4件、土地(開発用地含む)1件となります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は30,055百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は7,147百万円(前年同期比12.9%増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産コンサルティング事業)
不動産コンサルティング事業におきましては、関東圏を中心に案件を重ね、成約件数は41件(前年同期45件)となりました。成約41件の内訳は関東圏20件(前年同期16件)、北海道圏4件(前年同期5件)、九州圏2件(前年同期4件)、関西圏15件(前年同期20件)、中部圏-件(前年同期-件)となります。マンション販売受託の契約件数は281件(前年同期391件)、引渡戸数は384戸(前年同期272戸)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,029百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は469百万円(前年同期比102.3%増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(不動産マネジメント事業)
不動産マネジメント事業におきまして、プロパティマネジメント分野ではクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が172件(前年同期163件)に増加しました。管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏89件(前年同期83件)、北海道圏40件(前年同期41件)、九州圏31件(前年同期28件)、関西圏8件(前年同期7件)、中部圏4件(前年同期4件)となります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,137百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益は2,065百万円(前年同期比11.6%増)となりました。なお、売上高及びセグメント利益はセグメント間取引の相殺消去前の金額です。
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は113,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,740百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加9,649百万円、販売用不動産の減少4,039百万円、仕掛販売用不動産の増加2,616百万円、有形固定資産の増加3,414百万円であります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は89,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,341百万円増加しました。これは主として、流動負債のその他の増加10,245百万円、長期借入金の減少1,598百万円であります。流動負債のその他の増加は、主として新築分譲マンションの販売代理に伴う一時的な預り金によるものであります。預り金は2026年10月中の送金を予定しており、これにより関連する流動負債のその他の増加分は解消する見込みであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は23,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,398百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の増加3,133百万円であります。これらの結果、自己資本比率は20.7%となりました。
連結業績予想につきましては、2026年2月13日の「2025年12月期 決算短信」で公表いたしました2026年12月期の連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年9月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式148,300株を173百万円で取得、2025年3月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式848,100株を1,195百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は1,580百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年4月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株を217百万円で取得し、譲渡制限付株式報酬として自己株式320,000株を362百万円で処分いたしました。主にこの影響により、当第3四半期連結会計期間末における自己株式は1,355百万円となっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更に関する注記)
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「ポイント還元収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「ポイント還元収入」3百万円、「その他」7百万円は、「その他」11百万円として組み替えております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,635百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2026年1月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) 1.セグメント利益の調整額△1,988百万円は、各報告セグメントに配賦しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりであります。