○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………9

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………10

 

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは、2026年3月期第4四半期(期末)決算より連結決算へ移行したため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復が続いております。一方、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気を下支えすることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等に注意する必要があります。

当社グループの対面市場におきましては、労働安全衛生法に基づく従業員の健康診断や健康管理業務への対応に加え、人的資本経営の推進、従業員の健康課題の多様化、メンタルヘルス対策の重要性の高まり等を背景に、企業の健康管理業務の高度化・効率化に対するニーズが高まっております。また、2028年4月から労働者数50人未満の事業場においてもストレスチェックの実施が義務化されることから、中堅・中小企業における健康管理・産業保健支援の重要性も高まると見込まれます。

このような状況下において、当社グループは、従来から強みを有する大企業市場に加え、中堅・中小企業市場等の新たな顧客層への展開を進めております。

ソリューション事業では、健康診断に関する業務支援に加え、健診結果データの構造化や業務プロセスの見直し、AI活用等による生産性向上に取り組んでおります。また、クラウド事業では、健康管理クラウド「Growbase」の機能拡充や価格改定を進めるとともに、2026年9月にはメンタルヘルス領域を支援する新プロダクト「Growbase Mentally」の提供を開始いたしました。引き続き、健康管理業務の効率化とウェルビーイングデータの活用を通じた顧客への提供価値の向上に取り組んでおります。

また、当社グループは、収益性の向上と中長期的な成長の両立を図るべく、高度専門人材の採用やマネジメント体制の強化を進めるとともに、オフィス移転を含む職場環境の整備や、AI活用を含む研究開発機能の強化等、人的資本投資及び成長投資を継続しております。

結果、当中間連結会計期間の売上高は8,998百万円、営業利益は829百万円、経常利益は853百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は632百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

 

(ソリューション事業)

ソリューション事業(※1)におきましては、従来の健康診断や人間ドックに関する業務支援を起点としつつ、健診結果データの構造化機能を磨き、企業における健康管理を幅広く支援する事業へと領域を広げております。当中間連結会計期間においては、健康診断の受診が集中する時期を迎え、サービス利用者数が増加いたしました。また、健診結果データ化業務におけるオペレーションの見直しや、AI活用を含めた業務効率化を進め、処理工程の生産性向上に取り組んでおります。なお、健康診断は夏から秋にかけて受診のピークを迎えるため、それに伴う業績は第2四半期及び第3四半期に偏重する傾向にあります。

この結果、当中間連結会計期間のサービス利用者数は21.5万人となり、当事業の売上高は7,169百万円、営業利益は115百万円となりました。

 

(クラウド事業)

クラウド事業(※2)におきましては、人的資本経営の強化、健康経営の推進、メンタルヘルス対策等の企業ニーズを背景に、健康管理クラウド「Growbase」の機能拡充及びサービス提供領域の拡大を進めております。当中間連結会計期間においては、既存顧客との取引深耕、新規顧客の開拓及び価格改定を進めるとともに、2026年9月には新プロダクト「Growbase Mentally」の提供を開始し、ストレスチェックや各種サーベイの実施・管理から集団分析までを一元的に支援するサービスを拡充いたしました。また、既存の「Growbase」との連携により、健康診断等のフィジカルヘルス領域に加え、メンタルヘルス領域まで支援範囲を拡大し、顧客への提供価値向上及び既存顧客との取引深耕を図るとともに、単体サービスとしての提供を通じた新規顧客の開拓にも取り組んでおります。

中堅・中小企業市場に対しては、株式会社あしたのチームによる人事制度の構築・運用に関するコンサルティングサービス等を提供しております。

この結果、株式会社あしたのチームの業績を含め、当事業の売上高は1,828百万円、営業利益は717百万円となりました。

 

(その他事業)

その他事業(※3)におきましては、当社グループの顧客及び医療機関ネットワークとの接点を活用した事業機会及び収益源の多様化に向けた取り組みを推進しております。

この結果、当事業の売上高は0百万円、営業損失は3百万円となりました。

 

※1:2027年3月期より、従来の健診ソリューション事業を起点に、企業の健康投資を幅広く支援する事業として事業領域を拡張し、ソリューション事業としております。

※2:2027年3月期より、従来の健康管理クラウド事業を基盤に、企業及び個人のウェルビーイングを支えるプラットフォーム型事業へと発展させ、クラウド事業としております。

※3:2027年3月期より、がん等の病変を検査する画像診断法の一つであるPET関連事業の契約期間満了等に伴い、医療機関等支援事業から、その他事業としております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は、11,995百万円となり、前連結会計年度末から2,266百万円の増加となりました。流動資産の残高は、8,955百万円となり、前連結会計年度末から2,364百万円の増加となりました。主な要因はソリューション事業においてサービス利用者数の季節性により売掛金が2,063百万円増加、商品が203百万円増加したことによるものです。

固定資産の残高は、3,040百万円となり、前連結会計年度末から98百万円の減少となりました。主な要因は大阪事務所の移転により、有形固定資産が100百万円増加した一方で、無形固定資産は、ソフトウエア及びのれんの償却により、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間における新プロダクト「Growbase Mentally」の提供開始に伴い、ソフトウエア残高は前連結会計年度末に比べ78百万円増加しております。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は、5,955百万円となり、前連結会計年度末から2,059百万円の増加となりました。流動負債の残高は、5,089百万円となり、前連結会計年度末から2,159百万円の増加となりました。主な要因はソリューション事業においてサービス利用者数の季節性により買掛金が2,206百万円増加、クラウド事業においてGrowbaseの顧客数の拡大及び価格改定の効果により利用料の前受として契約負債が142百万円増加した一方で、未払金が90百万円減少したことによるものです。

固定負債の残高は、866百万円となり、前連結会計年度末から100百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金が145百万円減少した一方で、大阪事務所移転に伴う資産除去債務が29百万円増加したことによるものです。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は、6,039百万円となり、前連結会計年度末から207百万円の増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益632百万円の計上及び配当金428百万円の支払いにより、利益剰余金が203百万円増加したことによるものです。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から36百万円増加し、5,296百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は877百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益845百万円、減価償却費163百万円、のれん償却額93百万円、ソリューション事業におけるサービス利用者数の増加による仕入債務の増加額2,206百万円を計上した一方で、ソリューション事業におけるサービス利用者数増加による売上債権の増加額2,063百万円、棚卸資産の増加額203百万円、法人税等の支払額177百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は232百万円となりました。これは主に大阪事務所移転等に係る有形固定資産の取得による支出121百万円とシステム開発に伴う無形固定資産の取得による支出101百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は608百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出179百万円と配当金の支払額428百万円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の業績予想につきましては、2026年5月14日に開示した業績予想に変更はありません。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,260,149

5,296,193

 

 

売掛金

1,107,392

3,171,280

 

 

商品

64,090

267,342

 

 

その他

168,537

220,783

 

 

貸倒引当金

△9,053

-

 

 

流動資産合計

6,591,116

8,955,599

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

69,143

142,926

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

69,199

96,038

 

 

 

有形固定資産合計

138,342

238,965

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

603,623

681,904

 

 

 

のれん

1,834,509

1,740,915

 

 

 

その他

228,881

88,275

 

 

 

無形固定資産合計

2,667,013

2,511,095

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

繰延税金資産

98,655

69,441

 

 

 

差入保証金

147,731

132,574

 

 

 

その他

122,231

89,084

 

 

 

貸倒引当金

△35,732

△981

 

 

 

投資その他の資産合計

332,886

290,118

 

 

固定資産合計

3,138,242

3,040,179

 

資産合計

9,729,358

11,995,778

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

983,605

3,190,032

 

 

1年内返済予定の長期借入金

514,824

481,389

 

 

未払金

387,266

297,120

 

 

未払法人税等

219,768

206,359

 

 

契約負債

672,500

814,673

 

 

役員賞与引当金

19,736

-

 

 

その他

132,230

100,183

 

 

流動負債合計

2,929,932

5,089,758

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

930,972

785,003

 

 

長期未払金

-

26,055

 

 

役員退職慰労引当金

14,500

-

 

 

退職給付に係る負債

2,000

-

 

 

資産除去債務

19,223

48,679

 

 

その他

-

6,478

 

 

固定負債合計

966,695

866,216

 

負債合計

3,896,627

5,955,975

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,301,650

1,301,650

 

 

資本剰余金

1,274,409

1,274,390

 

 

利益剰余金

3,250,889

3,454,384

 

 

株主資本合計

5,826,949

6,030,426

 

新株予約権

5,782

9,375

 

非支配株主持分

-

-

 

純資産合計

5,832,731

6,039,802

負債純資産合計

9,729,358

11,995,778

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

8,998,845

売上原価

6,462,878

売上総利益

2,535,966

販売費及び一般管理費

1,706,660

営業利益

829,305

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

654

 

受取出向料

35,784

 

その他

3,195

 

営業外収益合計

39,634

営業外費用

 

 

支払利息

11,939

 

為替差損

62

 

その他

3,176

 

営業外費用合計

15,179

経常利益

853,761

特別損失

 

 

固定資産除却損

8,343

 

特別損失合計

8,343

税金等調整前中間純利益

845,418

法人税、住民税及び事業税

183,967

法人税等調整額

29,214

法人税等合計

213,181

中間純利益

632,236

非支配株主に帰属する中間純利益

-

親会社株主に帰属する中間純利益

632,236

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

632,236

中間包括利益

632,236

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

632,236

 

非支配株主に係る中間包括利益

-

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

845,418

 

減価償却費

163,916

 

のれん償却額

93,594

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△8,072

 

受取利息及び受取配当金

△654

 

支払利息

11,939

 

固定資産除却損

8,343

 

売上債権の増減額(△は増加)

△2,063,888

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△203,251

 

仕入債務の増減額(△は減少)

2,206,426

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△19,736

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△14,500

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△2,000

 

その他

47,977

 

小計

1,065,512

 

利息及び配当金の受取額

555

 

利息の支払額

△11,723

 

法人税等の支払額

△177,049

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

877,295

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△121,190

 

無形固定資産の取得による支出

△101,863

 

資産除去債務の履行による支出

△24,832

 

敷金及び保証金の回収による収入

15,157

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△232,728

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△179,404

 

リース債務の返済による支出

△520

 

配当金の支払額

△428,578

 

その他

△18

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△608,522

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

36,043

現金及び現金同等物の期首残高

5,260,149

現金及び現金同等物の中間期末残高

5,296,193

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

ソリューション

事業

クラウド事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,169,335

1,828,933

576

8,998,845

セグメント間の内部売上高
又は振替高

―

―

―

―

計

7,169,335

1,828,933

576

8,998,845

セグメント利益又はセグメント損失(△)

115,409

717,339

△3,442

829,305

 

(注)セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更に関する事項

従来当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを「健診ソリューション事業」、「健康管理クラウド事業」及び「医療機関等支援事業」としておりましたが、当中間連結会計期間より、従来の健診ソリューション事業を起点に、企業の健康投資を幅広く支援する事業として事業領域を拡張し、「健診ソリューション事業」を「ソリューション事業」、従来の健康管理クラウド事業を基盤に、企業及び個人のウェルビーイングを支えるプラットフォーム型事業へと発展させるべく「健康管理クラウド事業」を「クラウド事業」に変更しております。加えて、「医療機関等支援事業」につきましては、がん等の病変を検査する画像診断法の一つであるPET関連事業の契約期間満了等により、「その他事業」としております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用関連会社化)

当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、ティーペック株式会社(以下、「対象会社」といいます。)の発行済株式32.86%を取得し、持分法適用関連会社化することを決議いたしました。なお、本件は株式会社ベルシステム24ホールディングス(以下、「ベルシステム24」といいます。)と共同で対象会社の株式を取得し、当社とベルシステム24両社で対象会社の発行済株式総数及び議決権総数の過半数超を取得いたします。

なお、本株式譲渡の実行は、対象会社の取締役会において本株式譲渡に係る譲渡承認決議が適法かつ有効になされることを前提条件としております。

 

1.株式取得の目的

当社は、「Growbase」を中心とした健康管理ソリューションを提供しており、企業及び健康保険組合の健康管理業務の効率化並びに従業員の健康保持・増進を支援しております。また、メンタルヘルス領域においては、「Growbase Mentally」を通じて、ストレスチェック及び関連サービスを提供しております。

対象会社は、健康相談サービス、EAP(Employee Assistance Program:従業員支援プログラム)サービス、メンタルヘルスカウンセリングサービス、セカンドオピニオンサービス及び医療機関紹介サービス等を展開しており、健康課題の発見後における相談・支援・課題解決領域において強固な事業基盤を有しております。

本株式取得は、当社及びベルシステム24による共同出資により実施するものであり、両社合計で対象会社の議決権の過半数超を保有するとともに、株主間契約に基づくガバナンス体制を構築し、対象会社の企業価値向上を図るものであります。

また、当社単独による取得と比較して、投資負担及び投資リスクを抑制しながら成長機会を獲得することが可能であり、財務規律と成長投資の両立に資するものと考えております。

以上のことから、本株式取得は、当社の健康管理ソリューションの提供領域拡大及び健康管理プラットフォーム戦略の推進に資するものと判断し、本株式を取得することといたしました。

 

2.株式取得の相手先の名称

AIGジャパン・ホールディングス株式会社

アメリカンホーム医療・損害保険株式会社

 

3.持分法適用関連会社となる会社の概要

(1)名称

ティーペック株式会社

(2)所在地

東京都台東区上野5-6-10 HF上野ビルディング

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 兼 CEO 鼠家 和彦

(4)事業内容

電話による健康相談ほか、医療関連サービス

(5)資本金

250百万円

(6)設立年月日

1989年6月15日

 

 

4.株式取得の時期

2026年11月30日(予定)

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)異動前の所有株式数

0株

(議決権数:0個)

(議決権所有割合0.0%)

 

(2)取得株式数

1,582株

(議決権数:1,582個)

(議決権所有割合32.86%)

 

(3)異動後の所有株式数

1,582株

(議決権数:1,582個)

(議決権所有割合32.86%)

 

(4)取得価額

対象会社の普通株式      1,265百万円

アドバイザリー費用(概算)    8百万円

合計(概算)         1,273百万円

 

 

6.支払資金の調達及び支払方法

自己資金より充当

 

7.その他の事項

本株式取得契約に基づく取得価額は、株式取得日までの状況等に応じて変動する可能性があります。