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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
9 |
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(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
11 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
11 |
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(中間連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………… |
11 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、企業の設備投資、政府の物価高対策が内需を支え緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇や原材料費、物流費および人件費等のコスト上昇に加え、内外の金利・地政学的圧力の不確実性も継続しており、個人消費および企業収益力の先行きは不透明な状況が続いています。
なお、このような我が国経済状況においても、国内の雇用情勢については、全国有効求人倍率が引き続き1.19倍(令和8年9月 厚生労働省「一般職業紹介状況」)と求人が求職を上回る状況が継続しており、人材不足が常態化しています。このため、企業における従業員確保や人材育成への対応、および関連業務の効率化は引き続き重要な経営課題となっている状況です。
また、人口減少が続くなか、学生募集力の強化が学校法人の経営基盤そのものを左右する高等教育機関においては、275校で定員割れの状況(日本私立学校振興・共済事業団「令和8年度 私立大学・短期大学等入学志願動向」)であり、対策や教育サービスの質向上への対応が求められています。また、外国人留学生の受け入れ促進、教育研究活動の充実に加え、業務効率化などを支える経営基盤の強化が重要な課題となっています。
企業の販促・広告分野では、2025年の日本の総広告費は前年比5.1%増の8兆623億円と初めて8兆円を突破(電通「2025年 日本の広告費」)するなど、堅調な拡大が続いています。一方、慢性的な人材不足を背景に、企業においては広告・販促業務を含む幅広い業務領域でアウトソーシング(BPO)ニーズが高まっております。
このような環境のもと、人財ソリューション事業では、官公庁・民間企業・大学機関のイベントや説明会等の業務受託及び採用業務代行の提案を引き続き強化しました。また、新卒学生や体育会学生、外国人留学生を対象とした人材紹介サービスの拡大に注力するとともに、連携企業の開拓にも注力しました。資本業務提携先である株式会社プロネクサスと連携した共同提案も引き続き注力したほか、対面型合同説明会等の集客においては大学との連携を一層強化しました。
教育機関支援事業は、入試広報部門のイベント運営やクリエイティブ制作に加え、外国人留学生募集関連のイベント等の自社企画の販売を強化しました。また、寄付募集支援等の提案・受託にも注力し、入試広報部門にとどまらないソリューション提供を推進しました。
プロモーション支援事業では、事務局代行およびイベント運営サポートの強化に注力しました。また、自治体からの発送代行は第2四半期も継続して受注し、金券類の取り扱いを含めた対応を強化しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は2,004百万円(前年同中間期比6.1%増)、営業利益は78百万円(前年同中間期比38.0%減)、経常利益は76百万円(前年同中間期比38.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は56百万円(前年同中間期比35.7%減)となりました。
なお、当社グループはセグメントごとに業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の広報解禁と入社時期直前に合わせたサービスの比重が高いため、第4四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
当中間連結会計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
(人財ソリューション事業)
人財ソリューション事業においては、採用業務代行サービスなどの周辺業務と人材紹介においては底堅く推移しました。一方、合同企業説明会を中心とした連合企画はクライアントニーズの高い時期へ移行を進めたこと、既に受注しているイベント運営の実施時期が主に第4四半期となることから、前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の人財ソリューション事業におきましては、売上高は570百万円(前年同中間期比7.0%減)、セグメント損失は69百万円(前年同中間期はセグメント損失1百万円)となりました。
(教育機関支援事業)
教育機関支援事業は、外国人留学生受入に関連する企画に加え、寄付募集支援等の入試部門以外の領域が順調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)の教育機関支援事業におきましては、売上高は739百万円(前年同中間期比3.7%増)、セグメント利益は100百万円(前年同中間期比7.2%減)となりました。
(プロモーション支援事業)
プロモーション支援事業においては、自治体による発送代行は第2四半期でいったん収束したものの、イベント運営やイベント事務局等の業務代行分野が堅調に推移しました。
この結果、当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)のプロモーション支援事業は、売上高は694百万円(前年同中間期比23.5%増)、セグメント利益は46百万円(前年同中間期比58.0%増)となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ152百万円減少し、2,124百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加134百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少354百万円、仕掛品の増加48百万円、前払費用の増加22百万円によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ18百万円増加し、314百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加4百万円、無形固定資産の増加9百万円、繰延税金資産の増加6百万円によるものです。
(繰延資産)
当中間連結会計期間末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ0百万円減少し、0百万円となりました。これは主に、社債発行費の償却0百万円によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ166百万円減少し、704百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債の減少32百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少12百万円、買掛金の減少140百万円、未払金の減少24百万円、前受金の増加29百万円、未払法人税等の減少26百万円によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ4百万円増加し、230百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加6百万円によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28百万円増加し、1,503百万円となりました。これは主に、資本金の増加14百万円、資本剰余金の増加14百万円によるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間期連結会計期間では、継続して事業計画に基づいて取り組んでおり、2026年5月15日に公表した通期の業績予想は据え置く判断をしています。
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,427,848 |
1,562,491 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
718,696 |
363,948 |
|
電子記録債権 |
5,747 |
6,436 |
|
仕掛品 |
28,717 |
76,981 |
|
貯蔵品 |
7,597 |
7,180 |
|
前払費用 |
50,297 |
73,197 |
|
その他 |
38,494 |
34,232 |
|
貸倒引当金 |
△532 |
△345 |
|
流動資産合計 |
2,276,866 |
2,124,122 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
34,134 |
39,110 |
|
無形固定資産 |
57,265 |
66,675 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
差入保証金 |
173,608 |
171,904 |
|
繰延税金資産 |
30,491 |
36,552 |
|
その他 |
8,976 |
8,839 |
|
貸倒引当金 |
△8,839 |
△8,839 |
|
投資その他の資産合計 |
204,236 |
208,457 |
|
固定資産合計 |
295,636 |
314,243 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
598 |
85 |
|
繰延資産合計 |
598 |
85 |
|
資産合計 |
2,573,102 |
2,438,451 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2026年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
303,824 |
163,088 |
|
短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
|
1年内償還予定の社債 |
72,000 |
40,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
12,488 |
- |
|
未払法人税等 |
55,150 |
28,675 |
|
前受金 |
15,395 |
45,107 |
|
未払消費税等 |
30,466 |
26,914 |
|
未払金 |
63,012 |
38,534 |
|
その他 |
19,291 |
62,315 |
|
流動負債合計 |
871,628 |
704,635 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
133,000 |
131,100 |
|
退職給付に係る負債 |
93,212 |
99,377 |
|
固定負債合計 |
226,212 |
230,477 |
|
負債合計 |
1,097,841 |
935,113 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
220,379 |
235,312 |
|
資本剰余金 |
822,507 |
837,440 |
|
利益剰余金 |
438,801 |
437,013 |
|
自己株式 |
△6,427 |
△6,427 |
|
株主資本合計 |
1,475,260 |
1,503,338 |
|
純資産合計 |
1,475,260 |
1,503,338 |
|
負債純資産合計 |
2,573,102 |
2,438,451 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
売上高 |
1,889,635 |
2,004,706 |
|
売上原価 |
973,465 |
1,056,593 |
|
売上総利益 |
916,169 |
948,113 |
|
販売費及び一般管理費 |
789,335 |
869,432 |
|
営業利益 |
126,834 |
78,680 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
497 |
1,239 |
|
受取配当金 |
20 |
- |
|
投資有価証券売却益 |
728 |
- |
|
その他 |
250 |
333 |
|
営業外収益合計 |
1,496 |
1,573 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
4,081 |
3,666 |
|
その他 |
552 |
401 |
|
営業外費用合計 |
4,633 |
4,067 |
|
経常利益 |
123,697 |
76,185 |
|
税金等調整前中間純利益 |
123,697 |
76,185 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
30,896 |
25,469 |
|
法人税等調整額 |
4,523 |
△6,061 |
|
法人税等合計 |
35,420 |
19,408 |
|
中間純利益 |
88,277 |
56,776 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
88,277 |
56,776 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
中間純利益 |
88,277 |
56,776 |
|
その他の包括利益 |
- |
- |
|
中間包括利益 |
88,277 |
56,776 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
88,277 |
56,776 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
- |
- |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
123,697 |
76,185 |
|
減価償却費 |
4,912 |
12,286 |
|
株式報酬費用 |
20,092 |
11,468 |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
52 |
△187 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△497 |
△1,239 |
|
支払利息 |
4,081 |
3,666 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
104,846 |
354,058 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△51,607 |
△47,847 |
|
未収入金の増減額(△は増加) |
473 |
4,388 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△4,603 |
△140,736 |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△728 |
- |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△12,456 |
△3,551 |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△11,885 |
△10,084 |
|
未払費用の増減額(△は減少) |
9,378 |
8,869 |
|
前受金の増減額(△は減少) |
17,716 |
29,712 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
300 |
6,164 |
|
その他 |
△19,859 |
30,325 |
|
小計 |
183,914 |
333,479 |
|
利息及び配当金の受取額 |
319 |
816 |
|
利息の支払額 |
△4,026 |
△3,699 |
|
法人税等の支払額 |
△3,613 |
△52,117 |
|
法人税等の還付額 |
25 |
143 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
176,619 |
278,623 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△24,704 |
△10,685 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△11,000 |
△30,382 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△6,250 |
- |
|
敷金の回収による収入 |
190 |
- |
|
定期預金の預入による支出 |
△50,000 |
△157,118 |
|
定期預金の払戻による収入 |
50,000 |
- |
|
投資有価証券の償還による収入 |
20,000 |
- |
|
投資有価証券の売却による収入 |
916 |
- |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△20,847 |
△198,186 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△50,484 |
△12,488 |
|
社債の償還による支出 |
△32,000 |
△32,000 |
|
配当金の支払額 |
△48,054 |
△58,425 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△130,538 |
△102,913 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
25,234 |
△22,476 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,269,604 |
1,275,848 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
1,294,839 |
1,253,372 |
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
人財 ソリューション 事業 |
教育機関支援事業 |
プロモーション 支援事業 |
計 |
|
一定期間にわたって移転される財又はサービス |
195 |
2,085 |
2,970 |
5,250 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
613,964 |
711,199 |
559,220 |
1,884,384 |
|
外部顧客への売上高 |
614,159 |
713,285 |
562,190 |
1,889,635 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
|
(単位:千円) |
|
|
人財 ソリューション 事業 |
教育機関支援事業 |
プロモーション 支援事業 |
計 |
|
一定期間にわたって移転される財又はサービス |
618 |
2,560 |
3,870 |
7,049 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
570,346 |
736,902 |
690,408 |
1,997,657 |
|
外部顧客への売上高 |
570,964 |
739,462 |
694,278 |
2,004,706 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
|
人財ソリュー ション事業 |
教育機関支援 事業 |
プロ モーション 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
614,159 |
713,285 |
562,190 |
1,889,635 |
- |
1,889,635 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
19,726 |
- |
67,051 |
86,778 |
△86,778 |
- |
|
計 |
633,885 |
713,285 |
629,242 |
1,976,413 |
△86,778 |
1,889,635 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△1,932 |
108,504 |
29,326 |
135,899 |
△9,064 |
126,834 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,064千円には、セグメント間取引消去△8,745千円及び棚卸資産の調整額△319千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
|
人財ソリュー ション事業 |
教育機関支援 事業 |
プロ モーション 支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
570,964 |
739,462 |
694,278 |
2,004,706 |
- |
2,004,706 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
15,064 |
- |
59,363 |
74,428 |
△74,428 |
- |
|
計 |
586,029 |
739,462 |
753,642 |
2,079,134 |
△74,428 |
2,004,706 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△69,316 |
100,698 |
46,350 |
77,732 |
947 |
78,680 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額947千円には、セグメント間取引消去1,224千円及び棚卸資産の調整額△277千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当社は2026年5月1日に執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,655千円増加しております。
また、2026年8月10日に取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を実行し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ11,277千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が235,312千円、資本剰余金が837,440千円となっております。
該当事項はありません。
※1 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループはセグメントごとに業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、第4四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
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給料及び手当 |
360,301千円 |
396,191千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
52 〃 |
△187 〃 |
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退職給付費用 |
16,116 〃 |
19,254 〃 |