○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

３．海外売上高 ………………………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間における世界経済は、中東地域の紛争に伴うエネルギー価格の上昇が成長の下押し要因となった一方、ＡＩ・半導体・データセンター関連分野への投資拡大が景気を下支えしました。こうしたなか、テクノロジー関連産業の集積やエネルギーの輸入依存度の違いなどを背景に、国・地域によって成長率に差がみられました。

　また、わが国経済においては、エネルギー価格の高止まりや円安、金利上昇に伴うコスト増加の影響を受けたものの、生成ＡＩ関連需要を背景とした設備投資の拡大や賃金上昇に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。

　このような経営環境のもと、当社グループの主な事業領域である自動車関連分野では、米国で高金利が継続し、自動車販売が伸び悩んだほか、中国でも国内需要が低迷しました。一方、インドや南米では販売が拡大するなど、需要動向には地域差がみられました。

　電子情報通信関連分野では、生成ＡＩの普及拡大を背景に、データセンター関連投資が引き続き活発に推移し、光通信関連製品を中心に需要の拡大が続きました。

　このような外部環境のもと、当社グループの売上高は、ＥＶ・通信・材料関連の販売拡大がＨＤＤ用サスペンション事業撤退の影響を吸収し、281億16百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

　利益面においても、ＨＤＤ用サスペンション事業の撤退に伴い利益が減少した一方で、通信関連事業におけるデータセンター向け需要の増加が寄与し、営業利益は47億92百万円（同17.8％増）となりました。受取配当金及び持分法による投資利益などを計上したことにより、経常利益は49億26百万円（同17.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は37億41百万円（同10.2％増）となりました。

《セグメントの業績》

[日本]

　ＨＤＤ用サスペンションの事業撤退に伴う売上高・利益剥落により、セグメント売上高は124億69百万円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は12億91百万円（同24.6％減）となりました。

[北米]

　メキシコ子会社における材料関連製品の受注増加があり、セグメント売上高は55億80百万円（前年同期比26.1％増）となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の悪化により２億１百万円（同48.3％減）となりました。

[アジア]

　通信関連での販売増加により、セグメント売上高は100億43百万円（前年同期比29.9％増）、セグメント利益は37億10百万円（同58.9％増）となりました。

[欧州]

　セグメント売上高は23百万円（前年同期比39.4％減）、セグメント損失は15百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。

《製品区分別の売上業績》

製品区分の名称		前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
		自 2025年４月１日		自 2026年４月１日		増　　減
		至 2025年９月30日		至 2026年９月30日
		金　　額	構成比	金　　額	構成比	金　　額	前期比
		百万円	％	百万円	％	百万円	％
	材料関連製品	3,750	13.7	4,536	16.1	785	20.9
	自動車関連製品	13,971	51.2	15,019	53.5	1,048	7.5
自動車分野		17,722	64.9	19,556	69.6	1,833	10.3
	ＨＤＤ用サスペンション	3,865	14.2	－	－	△3,865	△100.0
	プリンター関連	1,831	6.7	1,749	6.2	△81	△4.5
	通信関連	3,601	13.2	6,491	23.1	2,889	80.2
電子情報通信分野		9,298	34.1	8,240	29.3	△1,057	△11.4
その他製品		260	1.0	319	1.1	58	22.6
合　計		27,281	100.0	28,116	100.0	835	3.1

（自動車分野）

［材料関連製品］

　材料関連製品は、主要顧客の受注増加により、前年同期から増加しました。その結果、売上高は45億36百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

［自動車関連製品］

　自動車関連製品は、エンジン・トランスミッション関連部品が減少した一方で、バスバーの増加などにより、売上高は150億19百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

（電子情報通信分野）

［ＨＤＤ用サスペンション］

　ＨＤＤ用サスペンションは、事業撤退により2025年７月をもって生産・出荷を終了しました。（前年同期の売上高は38億65百万円）

［プリンター関連］

　プリンター関連は、需要が減少傾向にあり、売上高は17億49百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

［通信関連］

　通信関連は、光通信用コネクタ・アダプタのデータセンター向け需要の伸長により、アジアでの売上が増加し、売上高は64億91百万円（前年同期比80.2％増）となりました。

（その他製品）

　その他製品の売上高は３億19百万円（前年同期比22.6％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産・負債・純資産の状況

［資産］

　総資産は602億29百万円（前連結会計年度末比28億35百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が20億37百万円減少した一方、売掛金等の売上債権が20億83百万円、棚卸資産が13億40百万円、株価上昇等により投資有価証券が６億59百万円増加したことによります。

［負債］

　負債は218億98百万円（前連結会計年度末比12億81百万円減）となりました。これは主に買掛金等の仕入債務が４億17百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が３億８百万円増加した一方、借入金が12億96百万円、退職給付に係る負債が５億85百万円減少したことによります。

［純資産］

　純資産は383億31百万円（前連結会計年度末比41億17百万円増）となりました。これは主に為替変動等により為替換算調整勘定が６億35百万円、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が37億41百万円増加したことによります。

②当期キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少し、当中間連結会計期間末には100億10百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動によるキャッシュ・フローは、11億９百万円の収入（前年同中間期比46億89百万円の収入減）となりました。増加要因としては、主に税金等調整前中間純利益（49億72百万円）、減価償却費（12億31百万円）、仕入債務の増加額（２億98百万円）などがあり、減少要因としては、売上債権の増加額（17億96百万円）、棚卸資産の増加額（10億47百万円）、退職給付に係る負債の減少額（６億59百万円）、法人税等の支払額（16億63百万円）などがあったことによります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億69百万円の支出（前年同中間期比９百万円の支出増）となりました。これは主に固定資産の取得による支出（14億13百万円）があったことによります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動によるキャッシュ・フローは、20億32百万円の支出（前年同中間期比13億92百万円の支出減）となりました。これは主に長期借入れによる収入（４億60百万円）があった一方、短期借入金の純減額（17億50百万円）、リース債務の返済による支出（１億25百万円）、配当金の支払額（４億55百万円）などがあったことによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年３月期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の業績が当初想定を上回って推移したことに加え、電子情報通信分野における売上高及び利益が前回予想を上回る見通しとなったことから、通期業績予想を上方修正いたしました。この結果、通期で売上高575億円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益96億円（同34.7％増）、経常利益96億円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億円（同17.6％増）を見込んでおります。

（注）上記に記載した予想数値は、本資料の公表日現在において入手可能な情報に基づき算定しており、

　　　実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,088	10,050
受取手形、売掛金及び契約資産	7,935	9,734
電子記録債権	1,149	1,433
商品及び製品	2,595	2,526
仕掛品	2,845	3,276
原材料及び貯蔵品	3,253	4,232
その他	596	504
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	30,462	31,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,507	5,497
機械装置及び運搬具（純額）	4,750	4,774
その他（純額）	4,647	5,352
有形固定資産合計	14,905	15,625
無形固定資産	192	267
投資その他の資産
投資有価証券	7,360	8,019
その他	4,473	4,560
投資その他の資産合計	11,834	12,580
固定資産合計	26,932	28,473
資産合計	57,394	60,229
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,944	4,409
電子記録債務	279	231
短期借入金	4,944	3,385
１年内返済予定の長期借入金	651	823
未払法人税等	1,263	775
役員賞与引当金	－	16
賞与引当金	553	623
その他	3,145	2,777
流動負債合計	14,781	13,042
固定負債
長期借入金	4,502	4,593
退職給付に係る負債	981	396
株式給付引当金	60	126
その他	2,853	3,739
固定負債合計	8,398	8,856
負債合計	23,179	21,898

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,808	4,808
資本剰余金	2,838	3,034
利益剰余金	19,758	23,047
自己株式	△1,562	△1,758
株主資本合計	25,842	29,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,741	3,136
繰延ヘッジ損益	74	－
為替換算調整勘定	3,896	4,532
退職給付に係る調整累計額	1,659	1,530
その他の包括利益累計額合計	8,371	9,199
純資産合計	34,214	38,331
負債純資産合計	57,394	60,229

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	27,281	28,116
売上原価	20,514	20,368
売上総利益	6,767	7,748
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	299	332
報酬及び給料手当	733	832
役員賞与引当金繰入額	14	16
賞与引当金繰入額	140	159
退職給付費用	19	11
その他	1,492	1,603
販売費及び一般管理費合計	2,700	2,955
営業利益	4,066	4,792
営業外収益
受取配当金	45	80
物品売却益	61	67
持分法による投資利益	47	96
為替差益	59	－
補助金収入	－	20
その他	85	81
営業外収益合計	298	346
営業外費用
支払利息	180	171
為替差損	－	30
その他	5	10
営業外費用合計	186	212
経常利益	4,179	4,926
特別利益
固定資産売却益	6	2
子会社整理益	－	41
退職給付制度改定益	－	25
その他	0	2
特別利益合計	6	71
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産廃棄損	5	17
子会社整理損	71	－
リース解約損	－	7
特別損失合計	77	25
税金等調整前中間純利益	4,107	4,972
法人税、住民税及び事業税	672	1,043
法人税等調整額	40	188
法人税等合計	712	1,231
中間純利益	3,395	3,741
親会社株主に帰属する中間純利益	3,395	3,741

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	3,395	3,741
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	470	395
繰延ヘッジ損益	0	△74
為替換算調整勘定	△649	590
退職給付に係る調整額	△70	△128
持分法適用会社に対する持分相当額	△83	44
その他の包括利益合計	△331	827
中間包括利益	3,063	4,569
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,063	4,569
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,107	4,972
減価償却費	1,143	1,231
引当金の増減額（△は減少）	△726	152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△88	△659
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△111	△130
受取利息及び受取配当金	△83	△125
支払利息	180	171
持分法による投資損益（△は益）	△47	△96
子会社整理益	－	△41
固定資産廃棄損	5	17
売上債権の増減額（△は増加）	4,520	△1,796
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,485	△1,047
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,193	298
その他	576	△107
小計	7,771	2,840
利息及び配当金の受取額	83	125
利息の支払額	△249	△232
事業撤退に係る支払額	△1,298	－
法人税等の支払額	△540	△1,663
法人税等の還付額	32	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,798	1,109
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,332	△1,413
固定資産の売却による収入	7	2
定期預金の純増減額（△は増加）	△37	－
その他	1	41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,360	△1,369
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,578	△1,750
リース債務の返済による支出	△114	△125
長期借入れによる収入	760	460
長期借入金の返済による支出	△504	△161
配当金の支払額	△1	△455
自己株式の処分による収入	13	278
自己株式の取得による支出	△0	△278
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,425	△2,032
現金及び現金同等物に係る換算差額	△355	253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	658	△2,038
現金及び現金同等物の期首残高	9,195	12,048
現金及び現金同等物の中間期末残高	9,853	10,010

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、SUNCALL(Tianjin)Co.,Ltd.の清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,083	4,424	7,734	38	27,281	－	27,281
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	15,083	4,424	7,734	38	27,281	－	27,281
セグメント間の内部売上高又は振替高	810	1	656	－	1,468	△1,468	－
計	15,894	4,426	8,390	38	28,750	△1,468	27,281
セグメント利益又は損失（△）	1,712	389	2,335	△16	4,421	△354	4,066

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額△354百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	日本	北米	アジア	欧州	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,469	5,580	10,043	23	28,116	－	28,116
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,469	5,580	10,043	23	28,116	－	28,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	982	1	1,090	－	2,073	△2,073	－
計	13,451	5,582	11,133	23	30,190	△2,073	28,116
セグメント利益又は損失（△）	1,291	201	3,710	△15	5,187	△395	4,792

(注)１　セグメント利益又は損失の調整額△395百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外売上高

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	タイ	中国	フィリピン	米国	その他の地域	計
Ⅰ　海外売上高（百万円）	3,100	4,318	2,725	2,873	4,180	17,197
Ⅱ　連結売上高（百万円）						27,281
Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	11.4	15.8	10.0	10.5	15.3	63.0

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

	タイ	中国	フィリピン	米国	その他の地域	計
Ⅰ　海外売上高（百万円）	2,038	6,089	151	3,045	4,680	16,005
Ⅱ　連結売上高（百万円）						28,116
Ⅲ　連結売上高に占める海外売上高の割合（％）	7.3	21.7	0.5	10.8	16.6	56.9

（注）１　国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　本邦以外の区分に属する主な国又は地域

（1）タイ………………タイ

（2）中国………………中国

（3）フィリピン………フィリピン

（4）米国………………米国

（5）その他の地域……香港、韓国、ベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、ブラジル、

メキシコ、ポーランド、シンガポール

３　海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。