1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………2
(2)当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………5
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………5
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………6
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………7
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………7
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………8
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………10
1.経営成績等の概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向等については、国内経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
国内の建設投資につきましては、公共投資が底堅く推移するとともに、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られ、建設投資全体としては堅調に推移しました。一方、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇などの影響は継続しております。また、当社グループの主力事業が関連するインフラ維持・補修分野においては、社会インフラの機能維持・長寿命化に向けた中長期的な更新需要が見込まれております。足元では、高速道路関連工事を中心に、当第1四半期連結累計期間の前半から中盤にかけて厳しい受注環境が続いたものの、期間後半には回復の兆しも見られる中、今後の発注環境や受注動向については、引き続き注視する必要があります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力の切断・穿孔工事事業において高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少し、民間部門や鉄道部門等における受注案件の積み上げを進めたものの、4,786百万円(前年同期比12.6%減)となりました。利益については、切断・穿孔工事事業における減収に伴う完成工事総利益の減少に加え、営業体制の強化など事業基盤強化に向けた取組みに伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は186百万円(前年同期比75.3%減)となりました。経常利益は、持分法による投資利益など営業外収益の増加により318百万円(前年同期比60.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に投資有価証券売却益を特別利益として計上した影響により、220百万円(前年同期比69.6%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(切断・穿孔工事事業)
主に高速道路関連工事の受注が前年同期比で減少したため、完成工事高は4,609百万円(前年同期比13.3%減)となりました。また、完成工事高の減少等により、セグメント利益は525百万円(前年同期比49.1%減)となりました。
(ビルメンテナンス事業)
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は177百万円(前年同期比11.0%増)となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益は16百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、23,409百万円となりました。
負債につきましては、未払法人税等が減少したものの、工事未払金及び賞与引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、3,284百万円となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、20,125百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.4%となりました。
2027年6月期の通期の業績予想につきましては、2026年8月14日に発表いたしました「2026年6月期 決算短信」の業績予想から変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2025年7月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2026年7月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は次のとおりであります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年8月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を下記のとおり実施しております。
1.自己株式の取得を行う理由
資本政策の一環として、株主還元の充実、資本効率の向上及び株主構成の一層の安定化を図るため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 70万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合 6.09%)
(3)株式の取得価額の総額 10億円(上限)
(4)取得する期間 2026年8月17日~2026年12月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)
3.取得の実施内容
上記買付けによる取得の結果、2026年10月21日に当社普通株式700,000株を910,000,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。