○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2

(2)財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………6

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………10

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の好調を背景に、個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、為替変動や中東情勢をはじめとする地政学リスク、資源・エネルギー価格の高騰など懸念材料も多く、企業を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの人材サービス業界の市場動向については、日本国内の有効求人倍率は1.19倍と1倍を超える水準で堅調に推移しております。企業においては少子高齢化に伴う構造的な人手不足への対応が慢性的な課題となっており、採用ニーズの拡大や人材の流動化が今後さらに進むことが予想されます。また、人材の活用形態や働き方の多様化、ワークライフバランスを重視する価値観の変化など、個人のライフステージやライフワークのニーズに合わせた働き方を提供することが一層求められております。

このような状況のもと、当社グループは世界を変えるソーシャルカンパニーとして、経営理念であるパーパス(PURPOSE)不変の存在意義は、「時代に合わせた価値を創造する」、バリュー(VALUE)大切な価値観は、「四方よし買ってよし・売ってよし・世間よし・仲間よし」、ミッション(MISSION)果たすべき使命は、「社会課題をビジネスで解決する」、ビジョン(VISION)目指す未来は、「かかわる全ての人がしあわせ」、のもとに業績の向上と企業価値の増大に努めてまいりました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間における業績は、連結売上高6,434,925千円(前年同期比6.4%増)、売上総利益3,138,401千円(前年同期比7.2%増)、営業損失177,665千円(前年同期は営業利益124,645千円)、税金等調整前中間純損失201,476千円(前年同期は税金等調整前中間純利益96,878千円)、親会社株主に帰属する中間純損失208,091千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益39,792千円)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 

(派遣・紹介事業)

派遣・紹介事業は、豊富な経験・高いスキルを有する自走型人材の人材派遣、オフィスワーク経験豊富な主婦を中心にパート型派遣・紹介のサービスを展開しております。当中間連結会計期間におきましては、人材派遣事業においては、事務派遣の稼働人数減少がみられたものの、注力する看護・介護のネイバーケア領域が順調な立ち上がりを見せ受注を大きく伸ばしたことにより、事業全体としては増収いたしました。なお、人材紹介事業におきましては、時短正社員の就業決定数が落ち込んだことから減収となりました。以上の結果、売上高が3,553,110千円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益49,897千円(前年同期比71.2%減)となりました。

 

(メディア事業)

メディア事業は、しゅふの労働力を求める企業と働く条件の多いしゅふのお互いのニーズを満たした情報を提供する、求人サイト「しゅふJOB」の運営を行っております。当中間連結会計期間におきましては、テレビCMの放映エリアを関東・関西圏に加え中京圏へ拡大したことでブランド認知が向上し、求人への応募数が増加いたしました。これに伴い応募課金モデルが順調に拡大したほか、直販および代理店経由のすべてのチャネルにおいて前年同期比で伸長いたしました。以上の結果、売上高が2,470,193千円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益569,285千円(前年同期比17.8%減)となりました。

 

(DX事業)

DX事業は、BPA(ビジネス・プロセス・オートメーション)事業、ITエンジニア派遣・業務委託サービス事業を展開しております。当中間連結会計期間におきましては、RPA関連の大型案件の納品が完了したほか、取引社数の減少は見られたものの、ビジネスパートナーの人材を活用した受注獲得や高単価案件へのシフトが進んだことで増収となりました。以上の結果、売上高は536,232千円(前年同期比6.4%増)、セグメント損失2,091千円(前年同期はセグメント利益32,491千円)となりました。

 

(その他の事業)

その他の事業は、障がい者雇用推進、当社グループ内業務代行サービスを提供しております。売上高は45,892千円(前年同期比20.6%減)、セグメント利益4,763千円(前年同期比66.4%減)となりました。

 

(2)財政状態の概況

①資産、負債および純資産の状況の分析

当中間連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ269,866千円増加し、4,144,917千円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べ80,709千円減少し、3,278,477千円となりました。これは主に前払費用が61,623千円増加した一方、現金及び預金が124,666千円、売掛金が22,412千円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ350,575千円増加し、866,440千円となりました。これは主に派遣・紹介事業の看護・介護のネイバーケア領域の人材派遣契約の譲り受けに伴いのれんが201,473千円増加したほか、PC等の有形固定資産の取得により9,147千円増加、無形固定資産の取得により59,381千円増加、減価償却及びのれん償却額により72,533千円減少、敷金差し入れにより170,697千円増加したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ469,428千円増加し、3,029,428千円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円、未払金が200,702千円、預り金40,213千円増加した一方、長期借入金が71,400千円、未払法人税等が43,412千円減少したことによるものであります。

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ199,562千円減少し、1,115,488千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が208,091千円減少したことによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ129,791千円減少し、1,686,343千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、17,444千円(前年同期は28,553千円の減少)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が201,476千円、減価償却費及びのれん償却額が72,533千円、売上債権の減少額が22,412千円、未払金の増加額が116,041千円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、356,405千円(前年同期は80,465千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,147千円、無形固定資産の取得による支出40,732千円、のれんの取得による支出135,462千円、敷金の差し入れによる支出170,697千円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、209,169千円(前年同期は77,259千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金による収入300,000千円、長期借入金の返済による支出71,400千円などによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 通期連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表の業績予想から変更はありません。なお、業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合がございます。

 

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

1,980,221

1,855,555

 

 

売掛金

1,263,457

1,241,044

 

 

その他

128,397

196,833

 

 

貸倒引当金

△12,889

△14,956

 

 

流動資産合計

3,359,187

3,278,477

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

174,372

168,132

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

140,687

109,413

 

 

 

ソフトウエア仮勘定

112,910

170,092

 

 

 

のれん

16,603

199,846

 

 

 

リース資産

9,058

3,623

 

 

 

その他

1,251

1,246

 

 

 

無形固定資産合計

280,511

484,221

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

25,873

35,115

 

 

 

その他

40,606

181,470

 

 

 

貸倒引当金

△5,500

△2,500

 

 

 

投資その他の資産合計

60,979

214,085

 

 

固定資産合計

515,864

866,440

 

資産合計

3,875,051

4,144,917

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

387,996

388,884

 

 

短期借入金

-

300,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

142,800

142,800

 

 

リース債務

10,240

4,109

 

 

未払金

380,671

581,373

 

 

預り金

74,961

115,174

 

 

未払法人税等

52,227

8,814

 

 

未払消費税等

106,831

127,191

 

 

賞与引当金

124,162

138,038

 

 

その他

3,113

15,573

 

 

流動負債合計

1,283,004

1,821,960

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

1,235,900

1,164,500

 

 

資産除去債務

41,095

41,095

 

 

その他

-

1,873

 

 

固定負債合計

1,276,995

1,207,468

 

負債合計

2,560,000

3,029,428

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

310,095

311,195

 

 

資本剰余金

235,845

236,945

 

 

利益剰余金

765,724

557,633

 

 

株主資本合計

1,311,666

1,105,774

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,385

9,714

 

 

その他の包括利益累計額合計

3,385

9,714

 

純資産合計

1,315,051

1,115,488

負債純資産合計

3,875,051

4,144,917

 

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

6,048,375

6,434,925

売上原価

3,121,035

3,296,524

売上総利益

2,927,340

3,138,401

販売費及び一般管理費

2,802,694

3,316,066

営業利益又は営業損失(△)

124,645

△177,665

営業外収益

 

 

 

受取利息及び配当金

2,098

3,085

 

助成金収入

2,529

1,816

 

貸倒引当金戻入額

3,000

3,000

 

その他

541

937

 

営業外収益合計

8,169

8,840

営業外費用

 

 

 

支払利息

13,602

17,151

 

支払手数料

500

15,499

 

その他

466

-

 

営業外費用合計

14,568

32,651

経常利益又は経常損失(△)

118,247

△201,476

特別損失

 

 

 

減損損失

21,368

-

 

特別損失合計

21,368

-

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

96,878

△201,476

法人税、住民税及び事業税

61,450

4,469

法人税等調整額

△4,364

2,145

法人税等合計

57,086

6,615

中間純利益又は中間純損失(△)

39,792

△208,091

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

39,792

△208,091

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

39,792

△208,091

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

191

6,328

 

その他の包括利益合計

191

6,328

中間包括利益

39,983

△201,762

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

39,983

△201,762

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

96,878

△201,476

 

減価償却費

62,596

54,302

 

減損損失

21,368

-

 

のれん償却額

-

18,231

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,512

△933

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,808

13,876

 

受取利息及び受取配当金

△2,098

△3,085

 

助成金収入

△2,529

△1,816

 

支払利息

13,602

17,151

 

支払手数料

500

15,499

 

売上債権の増減額(△は増加)

△38,922

22,412

 

その他の資産の増減額(△は増加)

△23,715

△46,958

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△17,934

887

 

未払金の増減額(△は減少)

△33,992

116,041

 

預り金の増減額(△は減少)

7,017

42,086

 

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△8,192

△898

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△6,238

19,044

 

その他の負債の増減額(△は減少)

3,251

12,456

 

未収還付法人税等の増減額(△は増加)

△111

△372

 

その他

-

△0

 

小計

83,776

76,450

 

利息及び配当金の受取額

1,899

3,085

 

助成金の受取額

2,529

1,816

 

利息の支払額

△13,606

△17,148

 

法人税等の支払額

△109,097

△46,984

 

法人税等の還付額

5,943

224

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△28,553

17,444

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

△159,286

△169,211

 

定期預金の払戻による収入

154,457

164,086

 

有形固定資産の取得による支出

△8,360

△9,147

 

無形固定資産の取得による支出

△71,999

△40,732

 

のれんの取得による支出

-

△135,462

 

長期貸付金の回収による収入

1,723

1,758

 

敷金及び保証金の差入による支出

-

△170,697

 

長期未収入金の回収による収入

3,000

3,000

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△80,465

△356,405

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

300,000

 

長期借入金の返済による支出

△71,400

△71,400

 

株式の発行による収入

690

2,200

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△6,050

△6,130

 

支払手数料の支払による支出

△500

△15,499

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,259

209,169

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△186,279

△129,791

現金及び現金同等物の期首残高

2,245,797

1,816,135

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,059,518

1,686,343

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注2)

中間連結損益計算書計上額

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

その他の事業

(注1)

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,391,865

2,185,292

465,209

6,007

6,048,375

-

6,048,375

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,789

17,444

38,637

51,821

135,691

△135,691

-

計

3,419,654

2,202,736

503,846

57,829

6,184,067

△135,691

6,048,375

セグメント利益

173,455

692,746

32,491

14,174

912,868

△788,222

124,645

 

(注)1.「その他の事業」は、食品プロデュース事業、障がい者支援を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△788,222千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

中間連結損益計算書計上額

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

その他の事業

計

減損損失

-

-

-

-

-

21,368

21,368

 

(注)「調整額」の金額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

(のれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

  該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注2)

中間連結損益計算書計上額

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

その他の事業

(注1)

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,535,066

2,446,014

452,847

997

6,434,925

-

6,434,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

18,044

24,179

83,384

44,895

170,503

△170,503

-

計

3,553,110

2,470,193

536,232

45,892

6,605,429

△170,503

6,434,925

セグメント利益

又は損失(△)

49,897

569,285

△2,091

4,763

621,854

△799,520

△177,665

 

(注)1.「その他の事業」は、食品プロデュース事業、障がい者支援を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△799,520千円は、セグメント間取引消去等の調整額及びグループ管理費が含まれております。

 

 

 

 

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

その他の事業

計

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

 

 

(のれんの償却額及び未償却残高に関する情報)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益計算書計上額

派遣・紹介事業

メディア

事業

DX事業

その他の事業

計

当第2四半期償却額

18,231

-

-

-

18,231

-

18,231

当第2四半期末残高

199,846

-

-

-

199,846

-

199,846

 

 

(のれんの金額の重要な変動)

 「派遣・紹介事業」において、看護・介護のネイバーケア領域における人材派遣契約の譲り受けに伴い、のれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、201,473千円であります。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2026年9月17日開催の取締役会において、株式会社HRアソシエの全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式会社HRアソシエの株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2026年10月1日付で当該株式を取得し、連結子会社といたしました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社HRアソシエ

事業の内容:採用コンサルティング業、採用代行業、教育研修業、入社案内・採用サイト等の制作業等

(2) 企業結合を行う主な理由

当社グループは、中期経営計画“BoldVision200”のもと、「しゅふJOB」を軸に、求人媒体・人材派遣・人材紹介の既存サービスのほか、DX事業やRPO事業を強化してまいりました。

株式会社HRアソシエは、15年以上にわたり、採用コンサルティング、採用代行サービス、人材育成・教育研修サービス等、RPO事業を展開してまいりました。とりわけ、大手企業を中心に採用戦略立案から入社後研修まで、顧客毎の特性に合わせた一気通貫のサービスを提供し、盤石な事業基盤を構築してきました。また、現場第一主義を徹底し、受注した案件を顧客ブランドに沿い丁寧にかつ高いレベルで運用を行うことで顧客企業との長期的な取引を実現しています。

株式会社HRアソシエが行うRPO事業は、当社グループの成長事業である求人メディア「しゅふJOB」の利用企業(お客様)へ提供する採用代行(RPO)サービスとのシナジーに加え、求人媒体市場での競争に左右されない事業でもあることから、当社グループの事業ポートフォリオとして最適であり、ダイレクトリクルーティング市場が拡大傾向にある中で、株式会社HRアソシエの属する大手企業向けのRPO市場は更なる成長が見込める市場であり、かつ、安定市場であると見込んでおります。

当社グループは、求人メディア、人材派遣・紹介、DX推進の各事業に加え、RPO事業を軸とした人事領域のBPO事業との相互作用を図ることで、他社との差別化と高い収益力を実現できるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。

(3) 企業結合日

2026年10月1日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得する議決権比率

100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

 

2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,205,000千円

取得原価

 

1,205,000千円

 

 

3 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等    9,000千円(概算額)

 

4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

 

5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

 

(資金の借入)

当社は、2026年9月25日開催の取締役会において、下記のとおり借入を行うことを決議し、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結、2026年10月1日付で借入を実行いたしました。なお、本借入は株式会社HRアソシエの株式取得に係る対価及びこれに関連する費用に充当しております。

(1)金銭消費貸借契約の締結日

2026年9月29日

(2)借入先

株式会社みずほ銀行

(3)借入金額

1,000,000千円

(4)借入金利

基準金利+スプレッド

(5)借入実行日

2026年10月1日

(6)借入期間

8年(2026年10月1日~2034年9月30日。うち1年間は元金返済据え置き)

(7)担保等の有無

無担保

(8)財務上の特約

①各事業年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比70%以上に維持すること

②各事業年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期純利益を2期連続で損失にしないこと