○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（表示方法の変更に関する注記） ……………………………………………………………………9
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
（収益認識関係の注記） ………………………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まりから原油・資源価格の変動による物価上昇の継続など先行きについては依然として不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、2,790百万円(前年同期比404百万円増)となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が355百万円(前年同期比26百万円増)となり、営業利益41百万円(前年同期 営業利益65百万円)、経常損失35百万円(前年同期 経常利益12百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は93百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失44百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
（省エネルギー関連事業）
省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当中間連結会計期間における業績は、売上高324百万円（前年同期比70百万円増）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（前年同期 セグメント利益 46百万円）となりました。
（リノベーション事業）
リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当中間連結会計期間における業績は、売上高2,465百万円（前年同期比334百万円増）、セグメント利益は157百万円（前年同期 セグメント利益 141百万円）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より559百万円増加し、6,197百万円となりました。これは主に、建物52百万円、土地112百万円、販売用不動産607百万円が各々増加したことと、売掛金117百万円が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より607百万円増加し、5,504百万円となりました。これは主に、短期借入金634百万円、長期借入金（１年以内返済長期借入金含む）130百万円等が増加したことと、未払金94百万円、前受金76百万円が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より48百万円減少し、692百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失93百万円を計上したことと、新株予約権の発行24百万円の増加と非支配株主持分の増加20百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より37百万円増加し、199百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは375百万円の支出(前年同期は353百万円の支出)となりました。主な減少要因としましては、棚卸資産の増加471百万円、利息の支払69百万円、法人税等の支払31百万円、主な増加要因としては、売上債権の減少110百万円、前渡金の減少104百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の支出(前年同期は406百万円の支出)となりました。これは主に減少要因として有形固定資産の取得による支出357百万円、定期預金の預入による支出10百万円、増加要因として定期預金の払戻による収入13百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、779百万円の収入(前年同期は567百万円の収入)となりました。これは短期借入れによる収入2,313百万円、長期借入れによる収入324百万円、新株予約権の発行による収入14百万円、短期借入金の返済による支出1,678百万円、長期借入金の返済による支出193百万円によるものであります。
連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2025年５月に策定した中期経営計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、連結での経常利益ではマイナスの業績となっております。この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年６月26日の取締役会決議において極度額３億円のコミットメントライン基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。当期におきましてもコミットメントライン契約の継続の了承をいただいております。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更に関する注記）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前渡金の増減額（△は増加）」と「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△63,203千円は、「前渡金の増減額（△は増加）」△32,664千円、「助成金収入」△400千円、「その他」△30,538千円、「その他の収入」400千円として組替えています。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額△122,105千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注)１．セグメント利益の調整額△140,296千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間のリノベーション事業セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、リノベーション事業セグメントにおいて販売用不動産を購入したことにより「販売用不動産」が増加したためであります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係の注記）
収益の分解情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注)１．不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
(注)２．当中間連結会計期間より、既存の太陽光発電設備をセカンダリー流通市場にて売却を行う事業「太陽光事業」を独立させて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円)
(注) 不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理を行っており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。