１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、賃上げの浸透による所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調にある一方、国内外の金融政策の転換に伴う急激な為替・資本市場の変動や米国の通商政策の動向、長期化する地政学リスク等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、企業内におけるシステムの構築・運用やＩＴを活用して経営課題の解決を担うコーポレートＩＴ人材は、依然として深刻な不足状態にあります。当社はこうした課題に対し、ＩＴ人材と知識をシェアする「シェアード社員®」の提供を通じて企業の持続的成長を支援しており、その支援体制のさらなる拡充に向けて、人材の採用及び教育研修への投資を積極的に進めております。引き続き人材の確保と育成を推進し、顧客のＩＴ利活用を多面的に支援することで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
また、現在当社は首都圏を中心に事業を展開しておりますが、中長期的な企業価値の向上を目指し、人材の活性化及び定着による持続的な成長基盤の範囲を全国へ拡げていく方針です。この成長戦略における事業エリア拡大に向けた取り組みの一環として、2026年９月に株式会社アタックスとの資本業務提携契約を締結いたしました。本提携を通じて、戦略的成長を一段と加速させてまいります。
当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,152,793千円（前年同期比23.7％増)、営業利益561,048千円（前年同期比27.9％増)、経常利益567,794千円（前年同期比29.2％増)、四半期純利益422,645千円（前年同期比30.1％増)となりました。
当社は、「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の経営成績の概要は以下のとおりであります。
中堅・中小企業に対して、コーポレートＩＴ全般のマネジメントを支援する会員制サービスを行っております。ＩＴ人材と知識をシェアすることで、中堅・中小企業のＩＴに関する人材不足の解消、課題解決、経済的負担の軽減、企業のデジタル化を推進し、顧客の成長加速を支援しております。当第３四半期累計期間の売上高は2,654,792千円となりました。
情シス総合を基盤として、ローコード開発ツールを活用した各種社内システムの内製開発を支援しております。保守メンテナンスを充実させ、内製開発に特化することによりノウハウを蓄積し、顧客側にもノウハウを残すことを目的としております。当第３四半期累計期間の売上高は170,224千円となりました。
情シス総合を基盤として、サーバやネットワーク等ＩＴインフラの構築・運用保守に特化した支援を行っております。インフラ業務に特化して蓄積したノウハウを活かし、顧客のＩＴインフラの最適化を実現いたします。当第３四半期累計期間の売上高は169,581千円となりました。
第１四半期会計期間より開始した新たな特化型サービスです。
情シス総合を基盤として、会計知識とＩＴを掛け合わせ、顧客の経理・経営・販売・労務等の基幹業務に関して、業務視点に立った支援をしております。これによって顧客の経営基盤を包括的に強化することを実現いたします。当第３四半期累計期間の売上高は158,195千円となりました。
当第３四半期会計期間末における会員数は855社（前年同期比49社増）、そのうち実働会員は261社（同19社増）、実働会員の関連会社支援社数は238社（同68社増）となり、実質支援社数は499社（同87社増）となっております。また、シェアード社員数は295人（同19人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は10,581円（同16.0％増）となりました。
(資産)
当第３四半期会計期間末における資産合計は3,800,647千円となり、前事業年度末に比べ325,264千円増加いたしました。
流動資産については、前事業年度末に比べ289,315千円増加し、3,439,824千円となりました。これは主に、現金及び預金272,473千円及び前払費用9,377千円の増加によるものであります。
固定資産については、有形固定資産が65,840千円、無形固定資産が88,356千円、投資その他の資産が206,625千円となり、前事業年度末に比べ35,949千円増加し、360,822千円となりました。これは主に、敷金51,840千円の増加、ソフトウエア29,789千円の減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債合計は1,233,475千円となり、前事業年度末に比べ1,565千円減少いたしました。
流動負債については、前事業年度末に比べ10,451千円減少し、1,211,215千円となりました。これは主に、未払金155,282千円、未払法人税等38,400千円及び株式給付引当金26,857千円の減少、契約負債76,032千円及び賞与引当金135,000千円の増加によるものであります。
固定負債については、前事業年度末に比べ8,885千円増加し、22,260千円となりました。これは主に、株式給付引当金5,771千円の増加によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,567,172千円となり、前事業年度末に比べ326,830千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益422,645千円の計上及び配当による利益剰余金103,518千円の減少によるものであります。
業績予想については、本日（2026年11月13日）公表しました「通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第３四半期会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、当社従業員を対象としたインセンティブ・プランとして「従業員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の表彰等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末38,863千円、56,000株、当第３四半期会計期間末31,370千円、45,250株であります。
（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
当社は「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2026年１月１日 至 2026年９月30日)
当社は「コーポレートＩＴのマネジメント支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）