１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………7
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………7
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………7
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………8
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、生成AI関連投資が下支えとなったものの、中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇により、不透明な状況で推移しました。地域別では、米国が比較的堅調であった一方、欧州ではエネルギー価格上昇の影響がみられ、わが国も円安や資源高の影響で先行きの見通しづらい状況が続きました。
自動車市場では、中国において国内需要の低迷を受けて生産台数が前年同期をわずかに下回ったものの、輸出の拡大に伴い新エネルギー車（NEV）の生産は大きく増加しました。また、欧州では購入支援策の効果もあり電動車の需要が拡大し、米国ではハイブリッド車の好調により新車販売が前年同期をやや上回りました。産業機器市場では、AI・データセンター向け投資の拡大を背景に、世界の半導体製造装置の販売額が過去最高を更新するなど、半導体製造装置や工作機械の需要が高い水準を維持しました。
このような事業環境の中、当社の売上高は、自動車向けが中心のモビリティ市場においては、中国市場での台数減少などの影響を受けたものの、自動車内で扱われる情報量の増加に伴うインフォテインメント分野でECUなど向けの高速伝送対応可動BtoBコネクタの需要が堅調なことや、為替が円安に推移したことにより、前年同期比で9.8%増加しました。
インダストリアル市場は、AI需要の拡大を背景に半導体関係への設備投資が旺盛なことを受けてFA機器向けが好調なこととエネルギーマネジメント機器向けの堅調さにより前年同期比で53.8%増加、コンシューマー市場は、前年同期がアメリカの関税政策を見据えた前倒し発注でゲーム機向けが一時的に増加していたため、前年同期比で1.9%減少しました。
以上により、売上高は前年同期比12.0%増の170億６百万円となり、第１四半期連結累計期間として過去最高売上高を更新しました。
利益面では、原材料価格の上昇の影響を受けたものの、売上高の増加や原価低減活動により、営業利益は前年同期比75.2%増の16億４千８百万円となりました。経常利益は原材料に関わるデリバティブ評価損を計上したため前年同期比34.2%減の６億８千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、２億７千８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千６百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2026年３月末)に比べ、67億３千万円増加し、1,015億５千２百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が36億１千４百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が16億１千７百万円増加したことによるものであります。
負債は、運転資金として短期借入金を増加させたこと等により、前連結会計年度末に比べ75億９千５百万円増加し、278億９千２百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失による減少２億７千８百万円、配当による減少21億３千５百万円、為替換算調整勘定の増加14億６千６百万円により前連結会計年度末に比べ、８億６千５百万円減少し、736億６千万円となりました。
通期の連結業績予想につきましては、2026年９月30日に公表いたしました業績予想から変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）
１．偶発債務
（１）当社は第三者委員会から2026年9月28日に調査報告書を受領しております。その調査の結果、当社の連結子会社2社において、外国公務員等に対する不適切な金銭供与及びその疑義が判明しました。これらに関連して、今後、当社グループは日本及び海外現地の関係法令に基づき、罰金等を負担する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難と判断しております。
（２）当社は第三者委員会から2026年9月28日に調査報告書を受領しております。その調査の結果、当社における品質管理及び品質保証上の問題が判明しました。今後、再検査の実施や認定書類の再提出等の対応費用が発生する可能性があり、現時点で合理的に見積ることが可能なものについては品質関連費用引当金を計上しております。なお、今後さらに再検査等の対応が求められた場合には、上記引当額を超える追加的な対応費用が発生する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難と判断しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の「調整額」△1,419百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△778百万円及び棚卸資産の調整額等△640百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の「調整額」△535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円及び棚卸資産の調整額等211百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月13日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているイリソ電子工業株式会社の2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2026年4月1日から2026年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2026年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上