○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンで活用されているカメラの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで利用でき、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。

日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方でも都市部でも顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来する（注１）と推定され、人々の生活に多大なる影響を及ぼすと考えられています。この不可避な労働力不足において、従来の業務効率化だけでは限界を迎えつつあり、今後、AIを活用し、現場そのものを「自律化」させることがますます必要になっていきます。生成AIをはじめとするAI技術の社会実装はデジタル空間において急速に進展している一方で、リアルな現場の事象をデータ化・解析し自律的な判断を可能にする「フィジカルAI」の活用に注目が集まっています。当社グループにおいても、かつてないこの需要を確実に捉えるため、「現場の意思決定が加速する。現場AX（注２）のセーフィー。」をビジネスコンセプトに掲げて事業に取り組んでおります。映像データとAIソリューションを量産するプラットフォームを最大限に活かし、現場のデジタル化からAIによる現場の自律化までを一貫して支援することで、労働人口減少という社会課題に対する抜本的な解決策を提示し、現場で働く人々にとって持続可能な社会インフラとなるべく邁進してまいります。

当第３四半期連結累計期間においても、現場の意思決定を加速する「現場AX」の実現に向け、ソリューションのラインナップ拡充と顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。映像データに加え、音声データも活用した現場AXを推進しております。その一つであるAIエージェント「Safie Report Agent（セーフィー レポート エージェント）」のベータ版を用いた実業務での価値検証を2026年９月に開始しております。このAIエージェントは、カメラの映像や現場の音声をもとに日報や点検記録などの帳票を自動で作成し、これまで手作業で行っていた記録・報告業務の負担を軽減することを可能にします。さらに今後は、AIエージェントがクラウド上に蓄積されたデータを読み取り、カメラやロボットに指示を出す機能と、熟練者による遠隔からの業務指示を組み合わせることで、現場そのものの自律化の実現を目指します。また、AIプラットフォーム「Safie AI Studio（セーフィー エーアイ スタジオ）」を起点に、クラウドカメラの映像データを活用したAIソリューションの量産化が進んでおります。例えば、クマの出没検知や製造現場の労働力不足への対応など、社会のニーズに迅速に応えることが可能になっております。今後も、幅広い業界で現場AXの取り組みを推進してまいります。

ソリューションのラインナップ拡充を背景に、エンタープライズ顧客への提案・導入も拡大、加速させることが可能となります。当社グループの営業エリアは関東圏に集中しておりますが、直販網強化と全国に拠点を有するパートナー網を活かし、日本全国への展開も加速しております。関西エリアでは、関西に本社を置くエンタープライズ企業を中心に導入が進んでおります。ショールームを核とした体験型のサービス紹介や地域パートナーとの共同営業を通じて、顧客接点の拡大に取り組んでおります。九州エリアでは、九州に本社を置く小売・サービス業の有力チェーンを中心に導入が広がっております。小売業界等の団体や地域ネットワークとの関係を深め、セミナーでの情報発信や課題共有の場に参画することで、店舗運営の課題を把握し、ソリューションの提案につなげております。

加えて当社グループは、全国に広がる顧客網とクラウドカメラ・ソリューションの事業基盤を活かし、既存事業の拡大にとどまらず、事業領域の拡張にも取り組んでおります。警備業界では、労働力不足や省人・無人店舗の増加を背景に人手に頼った防犯・警備体制の構築が難しくなりつつあり、AIカメラの活用ニーズが一段と高まっております。連結子会社のセーフィーセキュリティ株式会社では、AIカメラによる遠隔監視と駆けつけ対応を組み合わせたサービスを実証しております。例えば、建設現場においては、同じカメラを日中は遠隔での施工管理・安全管理に、夜間は資材盗難の防止に活用いただくなど、既存顧客から昼夜を通じて活用できる点が評価されております。さらに、リスクの「予知・予防」から万一の際の「補償」までを一貫して提供する体制の構築に向け、保険代理店業を営む佐渡島商事株式会社を完全子会社化することを2026年８月28日に発表いたしました。当社グループの顧客基盤、日々蓄積される映像データ、および「映像×AI」の技術と、同社が長年培ってきた保険・リスクマネジメントの知見を組み合わせ、事故発生後の補償にとどまらず事故の予防にまで価値を広げる「予防型保険」の実現を目指します。データを活用したリスク低減を通じて、「事故なき世界」の実現に向けた取り組みを加速してまいります。

当社グループのKPIであるARRは2026年９月末時点で16,990百万円（2025年９月末比24.1％増、注３）、課金カメラ台数は40.3万台（2025年９月末比21.0％増、注４）になりました。

カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は4,552百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は11,697百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,249,805千円（前年同四半期比20.7％増）、営業利益164,263千円（前年同四半期は営業損失95,416千円）、経常利益289,601千円（前年同四半期は経常損失117,213千円）となりました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／データ・生成AIの利活用に係る先進事例に関する調査」により交付された補助金収入179,265千円を特別利益に計上、固定資産の減損損失231,922千円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益139,232千円（前年同四半期比255.7％増）となりました。

なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注）１．出典元：リクルートワークス研究所：「未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる」

２．AI Transformationの略語。AI技術を活用し、企業におけるこれまでの組織やシステム、ビジネスモデル、業務オペレーション等をより付加価値の高いものへ変貌させ、利益や生産性の向上を図ることをいう。当社グループでは特に現場のオペレーションの変革をAIで加速させることを現場AXと称している。

３．ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。

４．課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は10,579,493千円となり、前連結会計年度末に比べ352,328千円減少いたしました。これは主に、商品が1,358,258千円増加、流動資産のその他が300,157千円増加、売掛金が168,080千円増加した一方で、現金及び預金が2,165,223千円減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は1,339,643千円となり、前連結会計年度末に比べ192,365千円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他が71,823千円増加、のれんが61,026千円増加、有形固定資産が59,943千円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は11,920,540千円となり、前連結会計年度末に比べ160,042千円減少いたしました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,466,693千円となり、前連結会計年度末に比べ346,533千円減少いたしました。これは主に、買掛金が285,456千円増加した一方で、流動負債のその他が250,374千円減少、未払法人税等が247,649千円減少、賞与引当金が137,513千円減少したことなどによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は50,259千円となり、前連結会計年度末に比べ7,423千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が15,910千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,516,952千円となり、前連結会計年度末に比べ339,109千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,403,588千円となり、前連結会計年度末に比べ179,067千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益139,232千円を計上したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.6％（前連結会計年度末は75.0％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年12月期の業績予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社Laska

事業の内容　　　　　　通信インフラの施工工事

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、クラウド録画サービスを通じてあらゆる業界の現場AXを推進しており、着実に事業規模を拡大しています。業界ごとに異なるお客様のニーズに応えるため、カメラ・デバイスのラインナップ拡充やソリューションの提供を積極的に進めた結果、2026年９月末時点での課金カメラ台数は40.3万台に達しました。

一方で、お客様の多様なニーズに応え続けるためには、幅広いカメララインナップや最適なソリューションの提供に加え、現場におけるあらゆる状況下での施工・保守までを完結できる体制の強化が不可欠です。そこで 2025年11月、施工・保守の専門子会社であるセーフィーフィールドワークス株式会社を設立しました。カメラの販売・システム提供にとどまらず現地調査から施工、保守サポートまでを一気通貫で担うことで、あらゆるニーズに応えられる体制を構築しています。

さらに、大規模案件の施工完遂力と全国各地における工事網を強化するため、高い技術力を持つ株式会社Laskaを完全子会社として当社グループに迎えました。職人不足という厳しい市場環境においても、自社の基盤強化と地域に根差した機動力のあるサービス提供体制を両立させることで、中長期的な事業成長をさらに確実なものにしてまいります。

（３）企業結合日

2026年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の完全子会社であるセーフィーフィールドワークス株式会社を通じて、現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年７月１日から2026年９月30日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　7,050千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

63,286千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却