| 最終更新日:2026年11月20日 |
| G-HiJoJo |
| 代表取締役共同社長執行役員 メンザス・スピリドン/秋山 典文 |
| 問合せ先:総合企画部 03-6706-8660 |
| 証券コード:657A |
| https://www.hijojo-partners.com/ |
| 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 |
Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
1.基本的な考え方
コーポレートガバナンス・コード(2021年6月版)に基づき記載しております。
当社グループは、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」というパーパス(私たちの存在意義)を掲げ、独自のグローバルネットワークを活かし、世界中のユニコーン企業や成長企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場株式への投資機会を提供しております。これまで一部の機関投資家等に限られていたプライベート投資について、ファンドを通じた小口投資を可能とすることで、個人投資家を含む幅広い投資家が世界の有望な成長企業へアクセスできる環境を創出し、「スタートアップ投資の民主化」を推進することで社会に貢献することを目指しております。
この目標を実現するためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の達成のため、実効的なコーポレート・ガバナンスの確立と、それを適切に運営していくことが重要であると認識しております。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社はコーポレートガバナンス・コードにおける5つの基本原則のすべてを実施しております。
| メンザス・スピリドン | 21,000,000 | 40.24 |
| 杉浦 英和 | 3,815,700 | 7.31 |
| 濱田 智彦 | 3,815,600 | 7.31 |
| ㈱クレディセゾン | 3,456,902 | 6.62 |
| みずほ証券㈱ | 1,561,748 | 2.99 |
| 谷家 衛 | 1,282,051 | 2.46 |
| ㈱Finatextホールディングス | 679,051 | 1.30 |
| ㈱エムティーアイ | 679,051 | 1.30 |
| SBI Ventures Two㈱ | 581,395 | 1.11 |
| 三菱UFJイノベーション・パートナーズ2号投資事業組合 | 581,395 | 1.11 |
補足説明
大株主の状況は、上場に際して行った公募・売出し・親引けの状況を把握可能な範囲で反映したものとなっており、当該公募・売出しによって株式を取得した株主の状況は反映しておりません。
3.企業属性
| 東京 グロース |
| 10 月 |
| 証券、商品先物取引業 |
| 100人未満 |
| 100億円未満 |
| 10社未満 |
4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
5.その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
該当事項はありません。
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
会社との関係(1)
| 山澤 光太郎 | 他の会社の出身者 | | | | | | | | | | | |
| 本山 博史 | 他の会社の出身者 | | | | | | | | | | | |
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
| a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
| b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
| c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
| d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
| e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
| f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
| g | 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) |
| h | 上場会社の取引先(d、e及びfのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) |
| i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) |
| j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) |
| k | その他 |
会社との関係(2)
| 山澤 光太郎 | ○ | ――― | 山澤光太郎氏は、公的金融機関及び金融市場インフラ機関において要職を歴任され、資本市場制度の運営、市場インフラ及び金融規制に関する高度な知見を有するとともに、金融分野における上場企業の社外役員として豊富な経験を有しておられます。当社が持続的な成長及び企業価値向上を図るに当たり、資本市場制度への深い理解を背景として、当社の事業特性を踏まえたガバナンス及び内部統制の強化に関する実効的な監督及び助言を行うことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
同氏は当社新株予約権を30,000株相当保有しております。それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有しているものと判断したため、同氏を独立役員として指定しております。 |
| 本山 博史 | ○ | ――― | 本山博史氏は、金融機関における経営トップとしての豊富な経験を有するとともに、内部監査統括役員として内部統制及びリスク管理に関する高度な知見を有しておられます。また、証券会社を含む金融分野全般にわたる長年の実務経験を通じて、コンプライアンス及び経営管理に関する幅広い見識を培っておられます。当社が持続的な成長及び企業価値向上を図るに当たり、これらの経験及び知見を活かし、当社の事業特性を踏まえたリスク管理体制及び内部統制体制の強化に関する実効的な監督及び助言を行うことが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく独立性を有しているものと判断したため、同氏を独立役員として指定しております。 |
任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長(議長)の属性
|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 報酬委員会 | 3 | 0 | 1 | 2 | 0 | 0 | 社外取締役 |
補足説明
(報酬委員会)
2026年5月20日の取締役会にて社内規程を制定し、任意の報酬委員会の運用開始を2027年10月期からとしました。業績連動報酬の算定基準となる当社の通期業績の確定時期を踏まえ、2027年10月期から評価サイクルを適用することが実務上合理的と判断したことによります。報酬委員会の職務範囲(算定基準・評価の具体的な決定プロセス)や運用規則についても同様、詳細を検討しております。これにより当社は、取締役及び執行役員等の報酬決定プロセスの透明性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ってまいります。報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占める構成とし、報酬制度の設計・運用状況、報酬水準及び個別報酬額等について審議・答申を行うことで、取締役会の監督機能の強化に努めてまいります。
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査の実効性を高めるため、定期的に三様監査ミーティングを開催するほか、必要に応じて随時情報共有及び意見交換を実施しております。
監査役は、内部監査部門から内部監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画、監査上の主要な検討事項及び監査結果について報告を受け、相互に意見交換を行っております。
また、内部監査部門及び会計監査人は、監査上のリスク認識、内部統制の整備・運用状況及び監査結果に関する情報共有を行い、監査の実効性向上に向けて連携しております。
会社との関係(1)
| 鄭 武壽 | 他の会社の出身者 | | | | | | | | | | ● | | | |
| 増島 雅和 | 他の会社の出身者 | | | | | | | | | | ● | | | |
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
| a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
| b | 上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与 |
| c | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
| d | 上場会社の親会社の監査役 |
| e | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
| f | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
| g | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
| h | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
| i | 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) |
| j | 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) |
| k | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) |
| l | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ) |
| m | その他 |
会社との関係(2)
| 鄭 武壽 | | 鄭武壽氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知見を有するとともに、霞ヶ関国際会計事務所の代表を務めております。同事務所は、匿名組合及び合同会社等のSPC を活用した投資スキームに係る会計・税務並びに事務管理業務に関する専門性を有していることから、当社グループは、当社グループが運営するSPC の設立・運営に係る会計事務等を委託しております。
なお、当該業務は同事務所の担当者が遂行しており、同氏は個別案件の業務執行には関与しておりません。また、当該取引は一般的な取引条件 に基づき行われており、同氏は社外監査役として独立した立場から当社の監査を行っております。
当社は、当該業務について他の会計事務所との取引実績を有しており、今後は他の会計事務所に取引を移行していく方針であることからも、霞ヶ関国際会計事務所は当社にとって主要な取引先ではないと判断しております。さらに、当該取引により同事務所が収受する報酬は、売上高の1%に満たない旨を確認しており、同業務受託収入は多額の金銭その他の財産の受領には該当しないものと判断しております。なお、当社は同事務所との新規取引を行わない方針としており、既存ファンドの償還に伴い取引額は逓減し、2031年10月期を目途に当該取引は解消される予定です。 | 鄭武壽氏は、公認会計士及び税理士としての高度な専門知識を有するとともに、SPC を活用した投資スキーム、資産の証券化及びファンド組成・運営に関する豊富な実務経験を有しておられます。当社が持続的な成長及び企業価値向上を図るに当たり、これらの専門性及び経験を活かし、当社の事業特性を踏まえた財務報告の信頼性向上、内部統制体制の強化及び投資スキームの適切な運営に関する監査及び助言を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係はなく、同氏は当社が委託する会計事務等の個別業務には関与していないことに加え、当社と当社グループが運営するSPC の間に資本関係はないことから、独立性は確保されているものと判断しております。
同氏が代表を務める霞ヶ関国際会計事務所との取引は、当社グループが運営するSPC に係る会計事務等を委託するものでありますが、当社は当該業務について他の会計事務所との取引実績を有しており、今後は他の会計事務所に取引を移行していく方針であることからも、同事務所は当社にとって主要な取引先には該当しないものと判断しております。さらに、当該取引により同事務所が収受する報酬は、売上高の1%に満たない旨を確認しており、同業務受託収入は多額の金銭その他の財産の受領には該当しないものと判断しております。なお、当社は同事務所との新規取引を行わない方針としており、既存ファンドの償還に伴い取引額は逓減し、2031年10月期を目途に当該取引は解消される予定です。 |
| 増島 雅和 | | 増島雅和氏は、弁護士として企業法務、金融規制及びテクノロジー法分野における専門的知見を有するとともに、森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のパートナーを務めております。当社は過去に同法律事務所に対し個別案件に関する法律相談を委託した実績があり、また現在取り組んでいる新規事業に関連して法的助言を受けております。
なお、これらの取引は個別案件に係るスポット取引であり、継続的な顧問契約その他の取引関係はありません。また、当該業務は同法律事務所の担当弁護士が遂行しており、同氏は個別案件の業務執行には関与しておりません。同氏は社外監査役として独立した立場から当社の監査を行っております。 | 増島雅和氏は、弁護士として企業法務、金融規制及びテクノロジー法分野における高度な専門知識を有するとともに、金融機関に対する規制対応、ファンド組成及び投資スキーム設計に関する豊富な実務経験を有しておられます。当社が持続的な成長及び企業価値向上を図るに当たり、これらの専門性及び経験を活かし、当社の事業特性を踏まえた法令遵守体制の強化、ガバナンスの高度化及び投資スキームの適切な運営に関する監査及び助言を行うことが期待できるため、社外監査役として選任しております。
なお、同氏と当社との間に、人的関係及び資本的関係はなく、同氏は当社が委託する法律事務の個別業務には関与していないことから、独立性は確保されているものと判断しております。 |
その他独立役員に関する事項
当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないものとして、上場後は山澤光太郎、本山博史の2名を独立役員として指定する予定であります。
該当項目に関する補足説明
当社は、業績及び企業価値最大化に対する決意及び士気を高めることを目的とし、ストックオプション制度を導入しております。
| 社内取締役、社外取締役、社内監査役、従業員、その他 |
該当項目に関する補足説明
当社は、業績及び企業価値最大化に対する決意及び士気を高めることを目的とし、ストックオプション制度を導入しております。
該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、各取締役の職務執行状況、経営成績及び財政状態等を総合的に勘案し、取締役会の決議により決定しております。ただし、取締役会が代表取締役に決定を一任した場合は、社外取締役と協議の上、代表取締役がこれを決定いたします。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
総合企画部及び管理部にて、取締役会資料の手配や事前説明等により社外取締役及び社外監査役のサポートに努めております。
2.業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)
当社グループは、「投資を変える、市場を変える、日本を変える」というパーパス(私たちの存在意義)を掲げ、独自のグローバルネットワークを活かし、世界中のユニコーン企業や成長企業を中心としたミドル・レイトステージの非上場株式への投資機会を提供しております。これまで一部の機関投資家等に限られていたプライベート投資について、ファンドを通じた小口投資を可能とすることで、個人投資家を含む幅広い投資家が世界の有望な成長企業へアクセスできる環境を創出し、「スタートアップ投資の民主化」を推進することで社会に貢献することを目指しております。
このような事業活動を持続的に推進し、中長期的な企業価値の向上を図るためには、株主をはじめとするステークホルダーとの信頼関係を重視しつつ、経営の透明性及び公正性を確保し、迅速かつ適切な意思決定を可能とする実効的なコーポレート・ガバナンス体制を整備・運用することが重要であると認識しております。
当社グループは、法令遵守の徹底、リスク管理体制の強化及び経営監督機能の充実を通じて、健全かつ持続的な成長の実現に努めてまいります。
(a)取締役会
当社は、業務の執行に関し、迅速な意思決定を行うため、取締役5名(うち、社外取締役2名)で構成する取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を審議・決議しております。
本書提出日現在における議長及び構成員並びに出席者の氏名は以下の通りであります。
議長:メンザス・スピリドン(代表取締役共同社長執行役員)
取締役:秋山 典文(代表取締役共同社長執行役員)、濱田 智彦、 山澤 光太郎(社外取締役)、本山 博史(社外取締役)
監査役:杉本 高啓(常勤)、鄭 武壽(社外監査役)、増島 雅和(社外監査役)
出席者(執行役員):中山 英典、塚本 美香
(b)経営委員会
当社は、全般的な業務執行及び経営上の重要な事項に関して協議するため、原則として毎月1回経営委員会(常務会)及び3か月に1回経営委員会(全体会)を開催し、必要に応じて随時臨時の経営委員会を開催しております。「職務権限規程」に定める事項を決議するほか、苦情等処理・紛争解決に関する事項、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法(注))、反社会的勢力に関する検証結果に関する事項、個人情報の管理不備に関する事項等が報告されます。
(注)米国の納税義務者が米国外の金融機関を利用して税を回避するのを防ぐための米国の法律
本書提出日現在において、次のとおりであります。
①経営委員会(常務会)
議長:メンザス・スピリドン(代表取締役共同社長執行役員)
取締役:秋山 典文(代表取締役共同社長執行役員)
執行役員:中山 英典
監査役:杉本 高啓
その他:必要に応じて議長より指名を受けた者
②経営委員会(全体会)
議長:メンザス・スピリドン(代表取締役共同社長執行役員)
取締役:秋山 典文(代表取締役共同社長執行役員)
執行役員:中山 英典、田之上 剛、森本 曜一、塚本 美香、伊藤 崇
監査役:杉本 高啓
その他:必要に応じて議長より指名を受けた者
(c)監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会にて策定した監査計画に基づき、各々の専門性を活かし連携を図り、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査するとともに、監査役会にて情報を共有し効率的かつ実効性の高い監査を行うよう努めております。
本書提出日現在において、次のとおりであります。
議長:杉本 高啓(常勤監査役)
社外監査役:鄭 武壽、増島 雅和
(d)内部監査室
当社の内部監査は、被監査部門及び子会社から独立した共同社長執行役員直轄の内部監査室を設置し、専任の内部監査室長1名が「内部監査に関する規程」に基づき実施しております。取締役会において承認された年間内部監査基本計画に基づき内部監査を実施しており、監査結果は取締役会、監査役会、共同社長執行役員に報告され、被監査部門等への改善提言、改善状況に対するフォローアップの実施により、その実効性を担保しております。
(e)リスク管理委員会
当社はリスク管理に関する規程に基づきリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、コンプライアンス部管掌執行役員を委員長とし、執行役員、監査役、各部署の責任者(部長/室長)、コンプライアンス部員をもって構成されております。リスク管理委員会では、リスクの洗い出し、リスクの評価、当該リスクに対する対策の効果の検証、残存リスクの評価、残存リスクが高い固有リスクに対する追加対策の立案等について協議しております。リスク管理委員会は3ヶ月に1回定期的に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて随時開催しております。
議長:中山 英典(コンプライアンス部管掌執行役員)
取締役:メンザス・スピリドン(代表取締役共同社長執行役員)、秋山 典文(代表取締役共同社長執行役員)、濱田 智彦(取締役)
監査役:杉本 高啓(常勤監査役)
執行役員:田之上 剛、森本 曜一、塚本 美香、伊藤 崇
その他:各部署の部室長
(f)コンプライアンス委員会
当社はコンプライアンスに関する規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、執行役員、各部署の責任者(部長/室長)、コンプライアンス部長及びコンプライアンス部員をもって構成されております。また必要に応じて、委員長が関係者を出席させて意見を述べさせることができるとしています。コンプライアンス委員会では、コンプライアンスに係る基本的方針に関する事項のほか、コンプライアンス・プログラムに関する事項、内部監査に関する事項、法令・業界自主ルール等の遵守の状況、並びに、内部監査等のコンプライアンスに関する指摘事項の改善進捗状況等について情報共有を図ることを目的としております。コンプライアンス委員会は毎月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
議長:中山 英典(コンプライアンス部管掌執行役員)
取締役:メンザス・スピリドン(代表取締役共同社長執行役員)、秋山 典文(代表取締役共同社長執行役員)、濱田 智彦(取締役)
監査役:杉本 高啓(常勤監査役)
執行役員:田之上 剛、森本 曜一、塚本 美香、伊藤 崇
その他:各部署の部室長
(g)監査法人(会計監査人)
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。
3.現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、会社法に定める機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。
取締役会は、経営の基本方針及び重要事項の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。業務執行については、執行役員制度を採用し、執行役員等で構成される経営委員会において、重要な業務執行に関する協議を行っております。こうした体制により、取締役会による経営監督機能を維持しつつ、業務執行の機動性及び効率性の確保を図っております。
監査役会は、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、経営の健全性及び適法性の確保を図っております。
また、共同社長執行役員直属の内部監査部門を設置し、監査役会等と適時に連携することで、内部統制の有効性及び業務の適正性の確保に努めております。さらに、コンプライアンス上の重要事項及び重要な法的判断については、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家と連携する体制としております。
当社は、これらの体制により、経営の効率性、健全性及び透明性をバランスよく確保することが可能であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。
1.株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
| 株主の皆様に十分な議案の検討時間を確保いただけますように招集通知の発送早期化に努めます。 |
| 当社は10月決算のため、定時株主総会の開催集中日と異なりますが、開催日は多くの株主が株主総会に出席できるように設定してまいります。 |
| 株主の利便性も考慮し、必要に応じて検討してまいります。 |
| 現時点では未定でありますが、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 現時点では未定でありますが、今後必要に応じて検討してまいります。 |
| 公平かつ網羅的な情報開示の観点から検討してまいります。 | あり |
| 株主構成の多様化も踏まえ方策を検討してまいります。 | あり |
| 当社ウェブサイト内のIR専用ページにて、有価証券報告書、適時開示書類、IRニュース等を掲載予定であります。 | |
当社は、株主・投資家、従業員、お客様、お取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの適切な協働の重要性を認識し、以下の規程等に基づき、各ステークホルダーの立場を尊重した経営に努めております。
【株主・投資家】 「当社株式等にかかるインサイダー取引防止規程」、「ディスクロージャー規程」、「ディスクロージャーポリシー」等に基づく適時適切な情報開示 【従業員】 「ハラスメント防止規程」、「育児介護休業等に関する規程」、「内部通報制度に関する規程」等に基づく働きやすい職場環境の整備 【お客様】 「苦情等処理紛争解決に関する規程」、「個人情報保護に関する規程」等に基づく公正・誠実な対応 【お取引先】 「外部委託先リスク管理に関する規程」等に基づく適切な管理 【地域社会】 「反社会的勢力対応に関する規程」等に基づく社会的責任の遂行 |
| ディスクロージャーポリシーに沿って、当社は、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、当社の経営方針、事業活動、財務情報等に関する情報を分かりやすく公平かつ適時・適切に提供するよう努めてまいります。 |
1.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、2026 年4月20 日の取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
a 取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
(b) 取締役は、法令、定款、取締役会決議及び職務権限規程、その他の社内規程に従い業務を執行し、3 か月に1 回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。
(c) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査部門及び外部監査人(監査法人)と連携し、監査役監査に関する社内規程等に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。
(d) 取締役及び使用人はコンプライアンス・マニュアルに則り行動するものとする。
(e) 内部通報制度を設置し、法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を取締役及び使用人が発見した場合に報告することを可能とし、制度を取締役及び使用人に対して周知する。また、内部通報を行なった者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知する。
(f) コンプライアンスに関する社内規程等を整備し、コンプライアンス担当の執行役員を選任するとともに、管掌部署を設置する。また、これらに基づきコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する重要事項の報告及び共有、再発防止策の検討並びに改善状況の確認を行い、重要な事項については取締役会に報告する。
(g) 内部監査部門は、法令等遵守、業務適正性、内部統制の適正な運用等からなる内部管理態勢の有効性及び効率性を総合的かつ客観的に評価するとともに、監査の結果抽出された課題について改善に向けた提言及びフォローアップを実施し、その内容を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。
(h) 法令・定款違反等の行為が発見された場合には、取締役会において迅速に状況を把握するとともに、外部専門家と協力しながら対応に努める。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会をはじめとする重要な会議における意思決定に関する記録や、その他取締役等の職務の執行に係る重要な文書や情報を、法令及び社内規程等に従って適切に保存・管理する。
(b) 取締役及び監査役は、いつでも前項の情報を閲覧することができる。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、様々なリスクに対処するため、リスク管理に関する基本方針及び社内規程等を整備するとともに、各種社内委員会や責任部署を設置する。
(b) 必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、全社(子会社を含む)のリスクを総括的かつ個別的に管理するとともに、その有効性について定期的にレビューする。
d 取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 取締役会の意思決定及び監督機能強化を図るため、執行役員制を採用する。
(b) 執行役員は、重要な使用人として取締役会の決議をもって任命され、取締役会の決定に従い、代表取締役の指揮命令及び監督の下、定められた範囲内で職務執行する。
(c) 取締役等の職務分担を明確にし、業務分掌及び職務権限に係る社内規程等に基づき、役割分担や指揮命令関係などを通じて業務の効率的な遂行を図る。
(d) 定例の取締役会を毎月1 回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、業務執行上の重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行う。
(e) 業務運営状況を把握し、改善を図るため、内部監査部門による内部監査を実施し、取締役会は、その内部監査の報告を踏まえ、定期的にその機能状況を確認する。
e 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社は、子会社の重要な業務執行状況その他の重要事項について、子会社管理に関する社内規程等に基づき、適切に承認及び報告を受ける体制を整備するとともに、特に重要な事項については取締役会に報告する。
(b) 当社は、リスク管理及び子会社管理に関する社内規程等に基づき、当社及び子会社における事業活動に伴う重要な損失の危険について把握及び評価を行い、企業集団全体の観点から適切に管理する体制を整備する。
(c) 当社及び子会社は、業務上関連する部署間での情報交換などを通じて、当社及び子会社間で業務の適正を確保するための連携を図る。
(d) 当社は、子会社の事業内容、規模及び当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社における機関設計、業務執行体制及び意思決定の仕組みが効率的かつ適切に整備及び運営されるよう、必要な指導、助言及び監督を行う。
(e) 当社の監査役は、当社及び子会社の業務全般について監査を行い、業務の適正の確保に努める。
(f) 当社の内部監査部門は、当社及び子会社における内部統制の整備及び運用状況について監査を行い、その結果を取締役会及び監査役会に報告するとともに、必要に応じて改善に向けた支援及びフォローアップを行う。
(g) 当社は、子会社について、その規模及び実情に応じて、社内規程等の趣旨の浸透を図るとともに、その運用状況をモニタリングし、適切に監督する。
f 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(a) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議をして必要な使用人の配置、補助業務の円滑な遂行が可能な体制を整える。
(b) 当該使用人による該当業務については監査役の管轄とし、取締役からは独立した立場を確保する。
(c) 監査役業務を補助する使用人を設置する場合は、監査役の指揮命令下で当該業務を執行するものとし、また、同使用人の人事異動及び人事評価については監査役の同意を得る。
g 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
(a) 監査役は、取締役会のほか重要な社内会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。また、取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
(b) 当社は、子会社との間で、子会社の役職員等又はこれらの者から報告を受けた者が、当社の役職員等に報告することができる体制を整備するとともに、当該報告を受けた場合には、速やかに当社の監査役に報告する体制を整備する。
(c) 内部通報制度において、通報者の秘密が守られ、また、通報をしたことを理由とする不利益な取扱いは禁止するとともに、監査役への報告を行った者についても同様に取り扱い、その旨を取締役及び使用人に対して周知する。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務執行について生じる費用等については予算化し、また、必要な費用については、請求により速やかにこれを支払う。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、随時、経理システム、稟議システム等の社内管理情報を閲覧することができる。
(b) 監査役は、監査役会を定期的に、あるいは必要に応じて開催し、監査役監査に係る所要の決定、監査実施状況等についての情報交換及び協議を行うとともに、監査法人や内部監査部門とも適宜、情報交換・意見交換を行い、相互連携を図る。
(c) 監査役は、代表取締役、社外取締役、重要な使用人と定期的に意見交換を行うなど、相互の意思疎通、問題意識の共有化を図る。
j 財務報告の適正性確保のための体制整備
財務報告に係る内部統制に関する社内規程等及び、財務報告に係る内部統制の基本方針を整備するとともに、会計基準その他関連する諸法令を遵守し財務報告の適正性を確保するための社内体制を構築する。その社内体制の整備・運用状況を定期的に評価し改善を図る。
2.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、当社の事業に適用されるAML/CFT関連法令(注1)を遵守するため、反社会的勢力対応に関する規程を定め、当該規程に定める基本方針を遂行するため、適用可能な範囲で以下のリスクベースの管理プロセス態勢を構築し実施しています。
1. コンプライアンス部所管執行役員を、AML・CFTおよび反社対応に係る統括責任者と定め、これらに係る情報を一元的に管理・蓄積し、経営層への報告を行い、また必要に応じ監督当局を含む外部機関とも連携を行っていくこととしています。統括責任者のもと、コンプライアンス部は主管部署として、日々業務において以下を含むAML・CFTおよび反社対応に係る業務を実施しています。
2. AML リスク分析および評価
警察庁による「犯罪収益移転危険度調査書」を踏まえ、当社におけるAML/CFTリスク(含、反社関連事項。以下同様。)を毎年特定し、評価しています。
3. 取引先等に関するKYC 手順
第二種金融商品取引業における顧客に関する顧客確認(KYC(注2))を筆頭に本人確認と適切な確認を必要とするKYCプロセス(全顧客を対象とするスクリーニング、継続的顧客管理を含む)を定め、実施しています。投資運用業における投資先については投資先DD、顧客紹介等を受ける外部委託先については外部委託先管理申請、株主等については出資契約前、役職員については採用前にそれぞれKYC チェックを行っています。
4. 疑わしい活動の監視および報告
疑わしい活動や当該活動への関与を特定し、適宜報告するための調査を実施、必要に応じてSTR報告を行っています。
5. トレーニング
AML/CFTリスクと管理に関して、全役職員を対象として、定期的にトレーニングを実施しています。
6. 内部監査
AML/CFT関連統制の有効性と適切性を評価するため、定期的な監査、および必要に応じて統制に基づく内部監査・テストを実施しています。
(注)1.マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策関連法令
2.犯収法で定める取引時確認を含む顧客の属性を確認する手続き
2.その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図、及び適時開示体制の模式図を参考資料として添付いたします。